abashiri 本会議 14492.pdf
plenary
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会期サマリ
令和７年12月４日の総務経済委員会では、議案３件（補正予算・条例改正・指定管理者指定）、報告１件、請願１件、陳情１件、要請３件について審査した。補正予算では地域おこし協力隊起業支援、利子補正、若者就業定着推進、自動運転バス事業減額等が審議された。請願第21号メガソーラー設置規制条例は採択、陳情・要請については消費税引き下げ以外が採択された。
トピック (13)
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地域おこし協力隊起業支援補助金
モヨロ貝塚関連で起業予定の隊員に対する100万円の補助金追加補正。過去に英会話塾で起業した隊員の定住実績があり、起業後のフォローアップの継続や、補助金根拠となる総務省特別交付税措置について審議された。
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地方債償還利子補正予算
金利上昇に伴う利子支払い増加により2,100万円を補正。金利が0.5％上昇し、借入残高７億7,300万円が影響。今後の金利上昇局面での財政対応について、2％を目安とした予算編成方針が示された。
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個人番号利用条例改正
地方税等情報システム標準化に伴い、住登外者の情報管理事務を個人番号の独自事業として条例に追加する改正。庁内連携強化が目的で、住登外者の人数把握については部署ごとの管理のため全体数を把握していない状況が確認された。
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若者就業定着推進事業補正
就業定着推進奨励金の交付申請増加により150万円を追加補正。令和４年１月以降就職者で90日経過後に申請可能。外国籍労働者も要件を満たせば対象。申請者が当初見込み100人から約130人に増加し、周知効果と対象者拡大による申請増が確認された。
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自動運転バス実証可能調査事業減額
国の補助金不採択により4,000万円を減額補正。申請件数増加や他自治体との競争、2027年以降の実装見通しの具体性不足が不採択理由と推測。レベル４実装に向けた国補助メニューの検討継続が方針として示された。
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市営住宅建設事業補正
社会資本整備総合交付金を活用した市営住宅建設の補正と繰越明許費設定。８億4,616万円を追加補正し、７億6,817万円を翌年度へ繰越。工事費と工事監理委託費で構成される。
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市営住宅解体事業補正
国の交付金減額に伴い8,000万円を減額補正。補正後4,370万円は造成測量2,750万円、アスベスト調査320万円、解体費1,300万円で構成。令和６年度に６棟の解体を実施済み。
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公共土木施設災害復旧費専決処分報告
９月21日暴風による倒木処理に1,035万5,000円を専決補正。道路６箇所、公園７箇所で合計48本の危険木を確認。優先的に除去を進め、残る危険木については造園業者と協議中。
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インボイス制度廃止等を求める陳情
インボイス制度による非課税事業者への負担軽減を求める陳情が採択された。制度選択による事業所からの排除や納税負担の増加が問題視され、制度廃止を国に要望することが決定した。
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国土強靱化に資する社会資本整備要請
市町村議会による国土強靱化に向けた社会資本整備の要請が採択された。高規格道路等のダブルネットワーク構築や舗装補修等の整備促進について国への意見書提出が決定。
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衆議院定数削減に関する要請
衆議院定数削減を強行することなく、比例代表定数確保および小選挙区制の問題を含めた本格的議論を求める意見書が採択された。広大な地域での議員距離拡大懸念や選挙制度の十分な検討を要請。
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消費税緊急引き下げ要請
消費税の緊急引き下げを求める要請について、採択と不採択の意見が分かれ継続審査となった。物価高騰対策としての有効性と、税収減による他の政策への影響を懸念する意見が対立。
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メガソーラー設置規制条例制定請願
全国的なメガソーラー問題の増加を受け、火災や環境保全を含めた幅広い規制条例制定を求める請願が採択された。継続審査での学習を経て、条例制定に向けた議会での検討深化が期待される。
発言議員 (7 名)
- 石垣直樹
自動運転バス事業の不採択に関し、全国的な取組状況との比較や今後の実装見通しについて質問。レベル４実装の必要性と国補助メニュー検討の継続を確認。衆議院定数削減について、北海道の広大な地域で国会議員との距離が遠くなる懸念から削減反対を表明。暴風による倒木本数の確認を行った。
- 井戸達也
インボイス制度について、事業者の混乱と目的不明確性を指摘し採択を主張。消費税引き下げについては、物価対策の有効性を認めながらも、税収減に伴う他の政策への影響や補正予算との関係から懸念を示し不採択の立場を表明。
- 小田部照
若者就業定着推進事業について、当初100人未満から130人への申請増加を評価。周知方法の工夫を確認。外国籍労働者の対象化については、在留期間の限定性と転勤要件との不公平さを指摘。市内500名程度の外国籍住民登録者のうち、保険加入者の実態把握と周知の強化を求めた。
- 立崎聡一
委員長として会議進行を統括。補正予算各項目について理事者説明を求め、質疑の整理を行った。地域おこし協力隊起業支援、金利補正、若者就業定着、自動運転バス、住宅関連事業について各議員の質疑を調整。陳情・要請・請願審査では、採択・不採択の判断整理と意見の一致確認を行い、最終的な委員会決定の采配を決定。
- 深津晴江
地域おこし協力隊起業支援について、100万円の根拠確認と起業後のフォローアップ継続を求めた。金利補正について過去の補正事例確認と今後の見通しを質問。若者就業定着事業で申請数増加の要因を確認。メガソーラー規制条例について、全国的な問題拡大への懸念から採択を主張し、条例制定による網走市保全の必要性を指摘。
- 村椿敏章
地域おこし協力隊について過去の起業実績確認を行った。地方債の借り換えと10年見直しに係る借入残高を質問。個人番号条例で住登外番号管理事務の詳細確認。若者就業定着事業で外国籍労働者の扱いや周知方法を質問。インボイス制度廃止の採択を主張。国土強靱化については高規格道路整備の議論が必要と指摘しつつ採択。衆議院定数削減では強行反対を明確化。消費税引き下げについて物価高騰対策としての有効性から採択を主張。メガソーラー規制条例は条文整理後、採択に変更。
- 山田庫司郎
地域おこし協力隊事業について定住継続と以前の起業者の現況確認を質問。地方債利子上昇について2％を目安とした対応と、今後の補正可能性を指摘。若者就業定着事業の周知効果と外国籍労働者の対象化を評価。市営住宅解体事業で減額後の単価と内訳の詳細確認。インボイス制度廃止採択を支持。国土強靱化について複数の整備手法の議論必要性を述べつつ採択。衆議院定数削減では全国的推進背景の理解を示す。消費税引き下げについて物価対策としての効果と税収影響を考慮し採択を主張。メガソーラー規制条例の採択を支持。
本会期では発言記録なし (9 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.abashiri.hokkaido.jp/uploaded/attachment/14492.pdf
- 取得日 2026-06-13T22:25:18+09:00
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