原点コンテンツ · Phase 2.5e

2023 統一地方選で
2,075 人 が無投票当選。

候補者数が定数以下のため 投票が行われずに当選 したケースを、 都道府県議・市区議・町村議 の 3 軸 × 47 都道府県で集計しました。 出典は 総務省 第20回統一地方選挙発表資料(無投票状況 xlsx)。

無投票自治体の存在は 地域構造・候補者擁立体制・自治体規模 など複合要因の結果です。 本ページは「機能している/していない」を断定せず、数値の経年・地域差を中立的に提示します。

町村議 無投票当選人
1,272
2019 → 2023: +284
町村議 全部無投票議会
123
執行 373 議会のうち 33.0%
道府県議 無投票当選人
565
2019 → 2023: -47
市区議 全部無投票議会
14
執行 294 議会のうち 4.8%

3 軸内訳(2023 統一地方選)

選挙 執行 無投票当選人 全部無投票自治体・選挙区 2019 比較
道府県議(政令市議含む) 939 選挙区 565 人 348 選挙区 -47 人
市区議(政令市除く) 294 議会 238 人 14 議会 参考 182 人 (2019)
町村議 373 議会 1,272 人 123 議会 +284 人
市区長(参考) 88 自治体 25 自治体 参考 27 (2019)
町村長(参考) 125 自治体 70 自治体 参考 55 (2019)

出典: 総務省「第20回統一地方選挙 発表資料 / 無投票の状況」(xlsx, 2023-04-24 公表) / 「平成31年4月執行 地方選挙結果調」p27 (2019, 全国計のみ)。 取得日: 2026-05-29 JST。

都道府県別:町村議 全部無投票率 Top 15

町村議選を実施した議会のうち、「立候補者数 ≦ 定数」で投票が行われなかった議会の割合。 町村が 3 議会以上の都道府県のみ対象。

# 都道府県 執行町村議会 全部無投票 無投票率 無投票当選人
1 福井県 3 3 100.0% 35
2 鳥取県 3 2 66.7% 20
3 高知県 9 6 66.7% 56
4 岐阜県 8 4 50.0% 35
5 静岡県 6 3 50.0% 38
6 香川県 4 2 50.0% 25
7 北海道 100 48 48.0% 486
8 群馬県 13 6 46.2% 66
9 栃木県 5 2 40.0% 26
10 石川県 5 2 40.0% 26
11 和歌山県 5 2 40.0% 22
12 熊本県 13 5 38.5% 59
13 長野県 27 10 37.0% 98
14 岩手県 3 1 33.3% 12
15 山形県 9 3 33.3% 32

都道府県別:道府県議 無投票選挙区率 Top 15

道府県議選の選挙区のうち、無投票となった選挙区の割合(東京都・知事選同時実施県は対象外)。

# 都道府県 計選挙区 無投票選挙区 無投票率 無投票当選人
1 岐阜県 26 17 65.4% 19
2 和歌山県 14 9 64.3% 20
3 徳島県 13 8 61.5% 18
4 佐賀県 13 7 53.8% 12
5 山形県 17 9 52.9% 13
6 高知県 17 9 52.9% 12
7 岡山県 19 10 52.6% 17
8 群馬県 18 9 50.0% 15
9 山梨県 16 8 50.0% 23
10 新潟県 27 13 48.1% 21
11 長野県 23 11 47.8% 17
12 広島県 23 11 47.8% 27
13 三重県 15 7 46.7% 14
14 愛媛県 13 6 46.2% 8
15 静岡県 34 15 44.1% 25

2023 統一地方選で道府県議選が実施されなかった県(岩手・宮城・福島・茨城・東京・沖縄など)は計選挙区 0、ランキング非掲載。

47 都道府県別ページ

各都道府県の 2023 統一地方選 無投票当選データ詳細(3 軸 + 個別自治体名簿 + 全国比較)を JIS コード順で並べました。

市区議 全部無投票となった 14 議会(2023 統一地方選)

市議会・特別区議会のうち、立候補者数 ≦ 定数で投票が行われなかった議会の名簿(公的集計に掲載されたもの)。

6 回史:2003-2023 統一地方選 無投票当選人の推移

総務省「地方選挙結果調」を 6 回(2003 第15回 → 2023 第20回)分まとめた 20 年トレンド。とくに 町村議 は 2011 以降ほぼ単調増加で、 2003 比でも変動幅が大きい(2003/2007 は出典が PDF の CID 化のため一部数値のみ)。

0 1,050 2,100 3,150 4,200 2003 2007 2011 2015 2019 2023 無投票当選人 (人)
  • 町村議
  • 道府県議
  • 市議
  • 指定都市議
道府県議 指定都市議 市議(指定除く) 町村議 合計 議員 出典の範囲
2003 第15回 513 31 277 4,099 4,920 全国計のみ
2007 第16回 416 13 155 743 1,327 全国計のみ
2011 第17回 410 0 116 893 1,419 全国計のみ
2015 第18回 501 17 246 930 1,694 47 県別完備
2019 第19回 612 34 182 988 1,816 47 県別完備
2023 第20回 565 238 1,272 2,075 47 県別完備

町村議 無投票当選人:2003 4,099 人 → 2023 1,272 人。 20 年で 約 0.3 倍 に。 一方、道府県議は 1.10 倍(513 → 565 人)で大きな変動なし。 (出典:2003 は Wikipedia 経由、2011 は 2015 結果調 PDF の「前回」記述、 2015/2019/2023 は総務省 統一地方選挙発表資料 直接)

2003/2007 の PDF は CID 化(フォント埋込なし)のため直接抽出不可。Wikipedia 経由で道府県議のみ取込。 市区議・町村議・町村長の絶対数は Session 3 以降で OCR / 別ソース確認で補完予定。

経年比較(2019 → 2023)

選挙 2019 無投票当選人 2023 無投票当選人 差分
道府県議 612 565 -47
指定都市議(2023 は道府県議に合算) 34
市議 182 238 +56
町村議 988 1,272 +284

Phase 2.5e Session 1 では 2019 は全国計のみ。2003-2015 の過去 4 回 + 2019 の 47 都道府県別は Session 2 で順次拡張予定。

このページの読み方(中立性ノート)

無投票=議会機能が「機能していない」という直接的な意味ではありません。 無投票が起きる主な要因として、以下のような複合要素が指摘されています:

本サイトは これらの要因の単独評価を行わず、数値の経年と地域差を中立的に提示します。 個別自治体・個別候補者に対する評価は行いません。

参考:中立性ポリシー / 立候補ガイド(供託金・被選挙権・無投票ルール)

データソース