令和 7年 9月定例会(第 6日10月 6日)
plenary
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会期サマリ
令和7年9月定例会第6日(10月6日)では、予算決算委員会から議第92号から議第102号までの11件の決算認定議案について審査結果が報告された。一般会計決算について、物価高騰対策、子育て支援、防災対策、地域振興などの施策が実施された。審査では、エネルギー価格対策、福祉職員確保、農業支援、介護保険など多くの分野について意見が付された。討論では共産党議員団が一般会計決算と国民健康保険特別会計決算に反対、他会派が賛成する立場から発言した。採決の結果、議第92号と議第95号は賛成多数で認定、その他の議案は全員もしくは賛成多数で可決認定された。
トピック (11)
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決算全般・財政運営
令和6年度一般会計歳入歳出決算について、過疎対策事業債の活用や基金の効果的な活用により、健全な財政運営が実施された。実質収支は53年連続の黒字となった。経常収支比率が95.9%となり財政構造の硬直化が課題であり、今後の持続可能な財政運営が期待される。
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物価高騰対策
物価高騰による市民生活への重大な影響について、令和5年度との比較では対策が不十分との指摘がある。学校給食費副食費補助の拡充、医療機関や福祉施設への物価高騰対策支援事業の再実施が求められた。市独自策で暮らしとなりわいを守ることが課題として挙げられた。
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子育て支援・保育
子ども発達支援施設あいむの整備、こども家庭センターの設置により、子どもの発達の総合的な支援体制が強化された。子育て支援医療費が高校生の入院まで拡大、小児インフルエンザ予防接種事業が実施された。高校生の通院までの拡大が求められた。
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地域経済・中小企業支援
ものづくり企業振興補助金、空き店舗活用支援などが実施された。インボイス新規加入者の2割特例終了による影響把握と事業継続支援が求められた。従業員5人未満の事業所の現況把握と支援強化が課題として指摘された。
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農業振興
スマート農林水産業実装チャレンジ事業による稲作支援、茶品評会出品奨励費、京野菜栽培農家育成事業などが評価された。中山間地域等直接支払事業、多面的機能支払交付事業が実施された。全ての農家を対象とした施策への転換、農業の多面的機能の維持が求められた。
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介護・福祉
介護保険特別会計について、基金残高の増加に対して保険料引下げなどの被保険者への還元が求められた。訪問介護事業所の経営困難が課題として指摘され、介護職員確保のための市独自支援の検討が求められた。外国人介護人材確保支援事業が評価された。
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医療保険・国民健康保険
国民健康保険特別会計決算について、保険料17.3%の引上げが実施された。物価高騰に苦しむ被保険者への減免制度の弾力的運用、子どもの均等割全額免除、定率国庫負担の抜本増額が求められた。法定外繰入の検討と国への要望が課題として指摘された。
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防災・減災対策
能登半島地震を教訳とした木造住宅耐震診断・改修事業の拡充、避難所用備蓄物資の配備が実施された。個別避難計画作成事業の全対象者策定が求められた。原子力災害住民避難計画について、能登半島地震の教訓を踏まえた検証・見直しが求められた。
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地域振興・まちづくり
西部地域振興センターと消防防災拠点施設の複合整備により、地域振興と防災力強化が図られた。都市公園あやパークの整備、綾部市ハート交流センターの整備により、市民交流とまちづくりが推進された。
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教育環境・学校運営
中学校2校の美術室に空調設備が導入された。体育館の空調設備導入が求められた。教職員の時間外労働削減、正規雇用化による働き方改革が課題として指摘された。学校給食費補助事業の拡充が求められた。
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自治体DX・デジタル化
自治体DX推進事業について、経費削減効果が見込めず、財政圧迫とデジタルによる集権化のおそれから、住民サービスの後退が懸念されたため、抜本的見直しが求められた。
発言議員 (2 名)
- 井田佳代子
日本共産党議員団を代表し、議第92号一般会計決算及び議第95号国民健康保険特別会計決算に反対の立場から討論を実施。物価高騰による市民の危機的な暮らしとなりわいを守るため、令和6年度の対策が不十分であること、学校給食副食費補助の拡充、医療機関・福祉施設への支援事業の再実施を求めた。中小企業対策では従業員5人未満の事業所減少への対応、インボイス加入者支援を発言。農業では全農家対象の施策への転換、訪問介護職員確保への市独自支援を求めた。国民健康保険では減免制度の弾力的運用、子どもの均等割全額免除、定率国庫負担の抜本増額を主張。ガバメントクラウド移行の経費膨張、原発再稼働中止の国への表明を求めた。
- 渡辺小百合
公明党を代表し、民政会・創政会と共に議第92号一般会計決算及び議第95号国民健康保険特別会計決算に賛成の立場から討論を実施。令和6年度決算では、限られた財源の中で喫緊課題に重点的に取り組まれたこと、実質収支が53年連続黒字となったことを評価。医の分野ではこども発達支援施設あいむ整備、こども家庭センター設置、子育て支援医療費の高校生入院拡大を評価。職の分野では企業支援・観光誘客、住の分野では西部地域施設整備・あやパーク整備、教育環境改善を評価。国民健康保険では27%の引上げが必要な中、物価高騰を踏まえ17.3%引上げとした苦渋の決断と基金活用による健全な決算を評価した。
本会期では発言記録なし (16 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/ayabe/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=miwbm3vtn01wqft84u&fileName=R071006A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:13:28+09:00
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