令和 7年 第4回定例会(第6号12月17日)
plenary
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会期サマリ
令和7年第4回別府市議会定例会第6号（12月17日）では、各常任委員会の委員長報告に基づき上程中の全議案を採決した。議第104号特別職給与条例改正は起立多数で可決、その他30件は全員異議なく可決。続いて議第129号令和7年度一般会計補正予算（第5号）を上程し、物価高騰対策としてプレミアム商品券発行・指定ごみ袋配布・燃料費補助・子育て応援手当の各事業について質疑を行い、全員異議なく可決した。報告第12号市長専決処分を承認し、議員提出議案第9号巨大災害発生に対する対応体制整備を求める意見書を可決。議員派遣の件も承認し、閉会した。
トピック (6)
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委員会審査報告
総務企画消防委員会、観光建設水道委員会、厚生環境教育委員会の各委員長から付託議案の審査経過・結果が報告された。補正予算・条例改正・指定管理者指定等、計31件が全員異議なくまたは起立多数で可決された。
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プレミアム商品券
令和7年度一般会計補正予算（第5号）において、プレミアム率50%・40万冊のプレミアム商品券発行事業が提案された。予算額約12億1,429万円、財源は国交付金および県補助金。予約は3月上旬開始、販売は4月中旬、使用期間は7月末までを予定。公平な購入機会の確保や高齢者対応、広報方法について質疑が行われた。
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指定ごみ袋配布
物価高騰対策として、全世帯への指定ごみ袋無料配布事業が提案された。前回配布率は約83%。配布種類の選択制や配布場所の拡充について質疑が行われた。
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燃料費補助
貨物自動車運送事業者および自動車運転代行業者を対象とした燃料価格高騰対策補助金が提案された。対象事業者の選定理由、車種区分（普通車313台・小型37台・軽自動車270台）、補助金額について質疑が行われた。
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子育て応援手当
18歳以下の子どもがいる世帯に子ども1人当たり2万円を支給する物価高対応子育て応援手当事業が提案された。支給対象者の範囲、申請手続の要否、支給時期（令和8年3月まで）について質疑が行われた。
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防災体制整備意見書
巨大災害発生に対する対応体制整備を求める意見書（議員提出議案第9号）が提案・可決された。南海トラフ地震等への備え、地方自治体との連携、防災庁の機能強化、財政的支援等を国に要望する内容。
発言議員 (4 名)
- 美馬恭子
プレミアム商品券事業について、40万冊とした理由、購入割振り方法の詳細、市報等を通じた広報周知の充実を求める質問を行った。指定ごみ袋配布事業については配布場所の拡充を求めた。燃料費補助事業については、軽貨物自動車を使用する小規模・個人事業者が多い実態に触れ、車種区分ごとの台数と補助金額の内訳を確認し、今後も小規模事業者への支援継続を求める発言を行った。
- 森大輔
プレミアム商品券事業について、高齢者等が購入しやすい販売場所の追加やはがきによる事前予約方法の検討、購入率の向上に向けた対策を求める質問を行った。指定ごみ袋配布事業については前回の配布率を確認し、市民アンケートを踏まえた事業選定の経緯について質問した。燃料費補助事業については、ガソリン暫定税率引下げの状況下で特定事業者を対象とする理由と根拠について質問した。
- 加藤信康
プレミアム商品券事業について、予算額と経費内訳、予約・抽せん・販売方法、使用期間を順次確認する質問を行った。指定ごみ袋配布事業については種類別の偏りへの対応を確認した。燃料費補助事業については対象事業者の範囲（貨物・代行業）と旅客除外の理由を確認した。子育て応援手当事業については支給対象者の区分、申請手続の要否、支給予定時期について質問し、告知・周知の徹底を求める発言を行った。
- 市原隆生
議員提出議案第9号として、巨大災害発生に対する対応体制整備を求める意見書を提案し、意見書本文を読み上げて提案理由の説明を行った。南海トラフ地震等への備えとして、国の支援体制強化、地方自治体との連携整備、防災庁の機能強化、地方自治体への財政的支援等を国に求める内容について発言した。
本会期では発言記録なし (21 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/beppu/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=a0qclf7myfphoqf0g8&fileName=R071217A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T10:57:29+09:00
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