fuji 2025-12-03 本会議(k_R07120300051)
plenary
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会期サマリ
令和7年11月定例会最終日（12月3日）の本会議では、健康管理休暇の取得状況と公共施設への生理用品設置、耕作放棄地とバナナ栽培、消防団の組織再編、少子化対策、市政運営の総括など多岐にわたる議題が審議された。健康管理休暇については名称変更により取得者が増加、公共施設への生理用品設置についても前向きな検討が進められることが確認された。また市長の12年間の市政運営に関する総括や、今後の課題引き継ぎについても議論された。
トピック (7)
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健康管理休暇と公共施設への生理用品設置
女性労働者の生理休暇について、生理休暇から健康管理休暇への名称変更によって取得が増加していることが報告された。また市庁舎、図書館、フィランセなどの公共施設の女子トイレ及び多目的トイレに生理用品を設置する方針が示され、早期設置に向けた検討が進められることが確認された。
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耕作放棄地の解消とバナナ栽培の取組
耕作放棄地55.1ヘクタールの現状に対し、補助金制度や農業アカデミー、ファミリー農園などを通じた解消策が講じられている。元吉原地区のバナナ栽培については、地域コミュニティの活性化や学校教育との連携など、地域力向上の優良事例として評価されている。
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消防団の組織再編計画
消防団員の減少と高齢化に対応するため、持続可能な消防団組織づくりを目指した再編計画が策定中である。各分団からの意見集約を進めており、当初予定よりもスケジュールに余裕を持たせ、地域との丁寧な協議を重視する方針が示された。
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少子化対策緊急タスクフォースによる政策提言
20代から30代の若手職員6人で構成されたタスクフォースが、働く環境の改善とまちのイメージ向上を重点に、30の事業提案をまとめた。県内初となる無痛分娩や卵子凍結の補助制度などの提案を含み、社会全体で少子化に向き合う視点が盛り込まれている。
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富士川ふれあいホールのホール機能廃止と利活用
令和8年度をもってホール機能を廃止し、施設の在り方を検討中である。地域の歴史文化を反映させることをコンセプトとし、令和9年度以降のリニューアルに向けて利活用案をまとめることとしている。市民や利用団体の意見反映の仕組みも検討されている。
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地域人材確保とまちづくり協議会の役割
町内会・自治会の担い手不足が課題であり、現役世代や女性の参加促進、デジタル化推進などの対策が講じられている。各まちづくり協議会における人材確保の事例をデータベース化し、情報共有を進める方針が示された。
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市政運営の総括と課題引き継ぎ
市長の12年間の市政運営について、生涯青春都市の実現、産業振興、文化発展、災害対策、子育て支援など多岐にわたる施策が実施されたことが確認された。新市長への課題引き継ぎや継続性の確保について議論が行われた。
発言議員 (5 名)
- 川窪吉男
耕作放棄地の解消に向けた民間活力の活用について質問。補助金制度やファミリー農園、農業アカデミーの現状把握を行った。元吉原地区のバナナ栽培について、地域コミュニティの活性化と耕作放棄地解消の効果に関する質問を展開。また、JR東田子の浦駅北口橋上駅設置構想について、市長3期12年での取組状況と課題引き継ぎについて確認を行った。
- 稲葉寿利
市長3期12年の市政運営に対する総括について質問。市長の成果の自己評価、4選をやめた理由、後継者育成の有無、次の市長へのバトン引き継ぎについて確認を行った。市政運営における継続性の重要性と小長井イズムの継承について強調し、市長との28年間の関係を踏まえた質問を展開した。
- 石川浩司
消防団の持続可能な組織づくり、再編計画の進捗状況、各分団からの意見反映状況について確認。消防団員確保の事例共有について提案を行った。少子化対策緊急タスクフォースの政策提言について、提言内容の受け止め方、実現に向けた重要施策、企業との協働、県内初となる施策のアピール展開について質問を展開した。
- 福永意人
地域人材確保とまちづくり協議会における役員の担い手確保の状況、担い手不足への対応策、人材確保事例の情報共有とデータベース化について質問。富士川ふれあいホールのホール機能廃止後の利活用方向性、スケジュール、市民意見の反映仕組み、廃止イベントの実施予定について確認を行った。
- 笹川朝子
女性労働者の健康管理休暇（生理休暇）について、申請方法や取得状況、取得しやすい職場環境の整備、職員からの要望や課題について質問。公共施設への生理用品設置について、市庁舎、図書館、フィランセ、ロゼシアターなど複数施設への設置を提案し、その必要性について確認を行った。
本会期では発言記録なし (27 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。