fujioka 2026-03-19 本会議(K_R08031900041)
plenary
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会期サマリ
令和８年第１回藤岡市議会定例会第４号（令和８年３月１９日）では、旅費支給条例の全部改正、生活改善センター条例の廃止、国民健康保険税条例の一部改正、特定乳児等通園支援事業運営基準条例の制定、債権の放棄、令和８年度一般会計予算をはじめとする各会計予算（計１０件）、および議員提出議案として委員会条例・会議規則の一部改正が審議された。各議案について委員長報告を受けた後、討論・採決が行われ、国民健康保険税条例改正および一般会計・国民健康保険事業勘定特別会計予算は賛成多数、その他の議案は賛成全員で可決された。
トピック (7)
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旅費支給条例改正
国家公務員等旅費法の大幅改正に準拠し、交通費の実費支給化、日当廃止、宿泊費の都道府県別上限基準額導入等を内容とする全部改正。賛成全員で可決。
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生活改善センター条例廃止
昭和51年建設の日野地区生活改善センターについて、処分制限期間満了を機に行政財産から普通財産へ整理するための条例廃止。賛成全員で可決。
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国民健康保険税条例改正
子ども・子育て支援金制度導入に伴う新規賦課および医療分賦課限度額引上げを内容とする改正。賛成多数で可決。
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乳児等通園支援事業条例
こども誰でも通園制度の本格実施に向け、乳児等通園支援事業を行う施設の運営基準を定める条例の制定。賛成多数で可決。
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債権の放棄
平成18年度の埋蔵文化財調査委託契約に係る未収金について、財産開示手続により回収不能と判断し債権を放棄する議案。賛成全員で可決。
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令和８年度予算
一般会計310億4,000万円をはじめ、各特別会計・事業会計予算10件を審議。一般会計および国民健康保険事業勘定特別会計は賛成多数、その他は賛成全員で可決。
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議会条例・規則改正
地方自治法改正に伴い、委員会のオンライン開催や電磁的記録の活用等を規定するため、委員会条例および会議規則の一部を改正。賛成全員で可決。
発言議員 (8 名)
- 吉田達哉
令和８年度一般会計予算および各特別会計・事業会計予算について賛成の立場から討論を行った。市税収入の増加見込みや自主財源比率の向上、住環境整備・産業振興・農業振興・スポーツ環境整備・教育施策等の主な歳出内容について言及した。鬼石地区の水道水濁り問題への対応についても触れた。
- 野口靖
議案第20号債権の放棄について賛成の立場から討論を行った。当初契約時の事前調査の不備、保証設定の欠如、和解選択の経緯等の問題点を列挙した上で、財産開示手続により回収不能が客観的に確認されたことを踏まえ、行政コストの観点から債権整理が合理的と判断する旨を発言した。
- 窪田行隆
予算特別委員会委員長として令和８年度一般会計予算外９議案の審査結果を報告した。また、議員提出議案の提出者として、地方自治法改正に伴う委員会条例および会議規則の一部改正について提案説明を行い、オンライン委員会開催や電磁的記録作成に関する規定追加の内容を説明した。
- 内田裕美子
議案第９号藤岡市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、賛成の立場から討論を行った。乳児等通園支援事業の対象・内容・運営基準の概要を整理し、子どもの良質な育成環境の整備や保護者支援の観点から制度の意義について発言した。
- 栗原大輔
議案第８号藤岡市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成の立場から討論を行った。子ども・子育て支援金制度の徴収根拠、県内一律税率導入による公平性、低所得者世帯への軽減措置の内容、賦課限度額見直しの趣旨の４点を整理し、制度の考え方や委員会審査での確認事項について発言した。
- 中澤秀平
議案第８号国民健康保険税条例改正について反対討論を行い、子ども・子育て支援金の医療保険料への上乗せ徴収および賦課限度額引上げに関する見解を発言した。議案第９号特定乳児等通園支援事業条例の制定についても反対討論を行い、保育士体制や安全確保に関する事項を発言した。令和８年度一般会計予算および国民健康保険事業勘定特別会計予算についても反対討論を行い、委託料の水準、交通弱者への対応、住民基本台帳に基づく名簿提供の取扱い等について発言した。
- 湯井廣志
令和８年度一般会計予算をはじめとする各会計予算について、賛成の立場から討論を行った。予算特別委員会での審議を経て議会として予算執行に協力していく旨を発言した。
- 丸山保
議案第10号藤岡市生活改善センターの設置及び管理に関する条例の廃止について、賛成の立場から討論を行った。施設の経緯と現状、処分制限期間の満了、日野地区地域づくり協議会での承認取得、藤岡市公共施設等総合管理計画に基づく財産管理適正化の観点について発言した。
本会期では発言記録なし (9 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。