gunma_oota 2025-09-30 本会議(K_R07093000051)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和７年９月定例会第５日（９月30日）。令和６年度各会計決算認定、令和７年度補正予算、条例改正など議案計23件を審議。子育て支援、教育環境整備、施設管理、職員処遇改善等が主要議題。決算では子育て支援施策、学校施設改修、会計年度職員賃金改善が評価される一方、大型施設投資や施策の優先順位についての指摘もなされた。請願では自動車関係諸税軽減と地方財政充実を求める2件が採択、ワクチンリスク周知と消費税減税は不採択。
トピック (15)
-
子育て・保育支援
給食費無料化、紙おむつ給付事業、保育園等への給食費補助、保育士奨学金返済支援事業が継続・拡充。令和６年度は給付型奨学金準備を開始し、令和７年度から対象者枠を40人から50人に拡大して実施。保育士確保と親の負担軽減が推進された。
-
教育施設整備
小中学校トイレ改修工事、照明器具LED化改修工事を実施し教育環境を改善。学校給食完全無料化、18歳までの医療費無料化を継続。不登校対策として視覚化したマニュアル作成を推進。
-
老朽施設廃止と公共施設再編
昭和56年度供用開始の新田プールについて、44年経過による老朽化、利用者減少、令和2年度からの閉鎖を理由に廃止。尾島親子ふれあいプール、総合健康センター屋内温水プールが代替施設として位置づけられた。
-
大型公共施設整備
エアリスベース（29億円）、スケートパーク（2.6億円）、大雄建設物産館購入（2.1億円）など大型施設投資を実施。エアリスベース開設、多文化共生センターおおた完成により公共施設集約化が図られた。
-
職員処遇改善
会計年度任用職員賃金を令和６年度から人事院勧告に準拠して引上げ、ボーナスを年4.6月に設定。正規職員と同じボーナス制度を導入。派遣ALT（英語補助教員）については派遣会社との労使協定に基づく処遇となっており、直接雇用化の課題が指摘された。
-
高齢者支援・介護保険
補聴器購入補助を継続実施。後期高齢者医療保険料が令和６年度引上げ（均等割4万9,100円に3,400円値上げ等）。介護保険基金は令和6年度末9.6億円、令和7年3月末見込み14億円と膨らみ続けている。
-
国民健康保険税
令和2年度から基金活用により税率上昇抑制。基金残高は令和6年度決算4.6億円、令和7年3月末見込み2.2億円。法定外繰入れは国方針に抵触するため実施せず。
-
下水道料金改定
令和3年3月可決の下水道料金値上げが、1年間の据え置き期間を経て令和6年度から実施。物価高騰下での市民負担増加が課題。
-
公共交通と福祉
おうかがい市バスの利用要件を大幅に緩和し、70歳以上の誰もが利用可能に。令和6年8月に2台増やして9台体制に。行政センター単位での買物支援クラブ開始。予約が取れない人への支援としてタクシー券交付の必要性が指摘された。
-
財政状況
令和6年度決算は一般会計で26億6,954万円の実質収支黒字。経常収支比率87.8％で前年度より4.3ポイント改善。財政調整基金は合併時の3.2倍、158億円に膨らみ、令和8年3月末見込みは110億円。市税増収（前年度比11.5％増）が要因。
-
建設工事資金貸付条件改正
地方自治法施行令改正に伴い、建設工事等請負業者への貸付対象金額の下限を130万円から200万円超に改正。随意契約限度額との整合性を図った。直近10年で200万円以下案件は1件のみで、実務上の影響は限定的と判断。
-
自動車関係諸税
請願第14号「自動車関係諸税などに関することについて」が採択。自動車関連企業が集積する本市にとり重要課題。車体課税・燃料課税の簡素化と特定財源化を求める意見書が可決され、国への提出が決定。
-
地方財政充実
請願第15号「地方財政の充実・強化を求めることについて」が採択。不交付団体となった本市でも、景気変動や物価高騰への対応のため安定的な財源確保が重要。地方交付税交付金の充実と国からの支援強化を求める意見書が可決。
-
ワクチン接種とリスク周知
請願第17号「mRNAワクチン及び子宮頸がんワクチンのリスク周知徹底を求めること」は不採択。委員会は国が示す科学的知見に基づく正確な情報提供が市の責務と判断。市独自にリスク強調することは市民不安につながり公衆衛生目的を損なうおそれがあるとの見方で一致。
-
消費税とインボイス制度
請願第16号「消費税減税とインボイス制度廃止を求める意見書の政府への送付を求めること」は不採択。委員会は倒産増加の主因がインボイス制度に直結していないと確認。市は中小企業支援や物価高対策の充実を優先すべきと判断。制度運用開始間もなく、廃止を求めるのは時期尚早との見解。
発言議員 (13 名)
- 長正祐
総務企画委員長として議案第98号から第101号までの4議案について委員会審査報告を行った。職員の育児休業等に関する条例改正、勤務時間休暇条例改正、建設工事資金貸付条例改正について報告。建設工事資金貸付対象金額を130万円から200万円超に改正することについて、随意契約限度額改正に伴う措置として説明。また、請願第14号及び第15号の採択に基づき、自動車関係諸税の軽減と地方財政充実を求める意見書提案者として提案理由を説明した。
- 若林卓実
請願第16号「消費税減税とインボイス制度廃止を求める意見書の政府への送付を求めること」について、不採択とすべきものとした都市産業委員会の決定は妥当であるとの反対討論を行った。倒産増加の主因がインボイス制度に直結していないこと、制度運用開始から間もないため廃止を求めるのは時期尚早であることを理由として、市は中小企業支援や物価高対策の充実強化を優先すべきと主張した。
- 木村浩明
市民文教委員長として議案第102号及び第103号の2議案について委員会審査報告を行った。太田市学習文化センター内の会議室を太田市平和祈念展示資料室へ改修する工事に伴う条例改正、太田市新田プール廃止に伴う体育施設条例改正について報告。新田プール廃止については老朽化と利用者減少が理由であることを説明した。
- 高野博善
決算特別委員会の決定を支持する立場から賛成討論を行った。令和6年度決算における市税増収（前年度比11.5％増）、財政調整基金の適正運用、経常収支比率の改善、実質公債費比率と将来負担比率の改善を評価。限られた財源の有効配分と効果的な行政運営の継続を要望。健全財政堅持と市民生活を守る行政運営を強く求めた。
- 川岸靖隆
議案第101号「太田市建設工事等資金貸付条例の一部改正について」について賛成討論を行った。貸付対象となる建設工事等の請負金額の下限を130万円から200万円超に改正することについて、随意契約限度額に準拠することの合理性、中小企業者向けの制度融資が各種設けられていることを述べ、本改正により不利益が生じないと主張。また、自動車関係諸税軽減と地方財政充実を求める意見書の賛成者として名を連ねた。
- 高田靖
都市産業委員長として議案第97号、第105号、第109号の3議案について委員会審査報告を行った。太田市外三町広域清掃組合規約変更（令和8年7月斎場供用開始に伴う）、太田市営住宅条例改正（子育て世帯支援強化と駐車場使用制限見直し）、市道路線の廃止及び認定について報告。また、請願第16号について不採択とした都市産業委員会の決定を報告した。
- 星野一広
議会議長として開議宣言、議事進行、各種報告受領、委員長報告聴取、採決実施等の議会運営に携わった。閉会に当たり、9月4日から27日間にわたる定例会について、議員各位の支援と執行者の協力に感謝を表明。今後の災害対策の重要性、市政運営への貴重な意見や提言の活用を要望。議会として市民ニーズを反映した市政発展に尽力する決意を示した。
- 谷之木勇作
議案第103号「太田市体育施設条例の一部改正について」（新田プール廃止）について賛成討論を行った。新田プールの44年経過による老朽化、利用者減少、安全な施設提供が困難な状況を指摘。尾島親子ふれあいプールや総合健康センターの屋内温水プール、桐生市カリビアンビーチ全額補助が代替施策として存在することを述べ、廃止は公共施設総量コントロール観点から適正と判断。
- 前田純也
健康福祉委員長として議案第104号「太田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」と請願第17号「mRNAワクチン及び子宮頸がんワクチンのリスク周知徹底を求めることについて」の審査報告を行った。介護保険法の省令改正に伴う条例改正について報告し、請願については不採択と判断。市は国の科学的知見に基づく正確な情報提供が責務であり、独自にリスク強調は公衆衛生効果を損なうおそれがあると述べた。
- 高橋えみ
決算特別委員長として令和6年度各会計決算認定についての審査内容を報告した。一般会計では市税増収（法人市民税増など）を背景に財政調整基金繰入を削減、歳出では子育て支援施策を継続・拡充、エアリスベース・多文化共生センター開設、学校施設改修等を実施したことを報告。各種質疑及び総括質疑を踏まえ、執行者に対し委員会での審査内容を令和8年度予算編成に生かすよう要請。
- 神谷大輔
請願第17号「mRNAワクチン及び子宮頸がんワクチンのリスク周知徹底を求めることについて」について採択すべきとの立場から賛成討論を行った。コロナ禍での経験から検証の必要性、ワクチン安全性に関する様々な諸説の存在、mRNAワクチンの標的細胞が定められていないことの危険性、HPVワクチン副反応報告件数の多さを指摘。インフォームドコンセントの観点からリスク周知が必要と主張。
- 水野正己
複数の議案について反対討論及び質疑を行った。令和6年度決算について、子育て支援施策の評価一方で、エアリスベース等の大型施設投資への懸念、物価高対策充実の財源確保を指摘。建設工事資金貸付条例改正について、中小業者支援に逆行と指摘。新田プール廃止について、改修の中止と廃止は問題と主張。ワクチン接種については科学的知見に基づく正確情報周知の必要性を述べた。補正予算質疑では派遣ALT直接雇用化、国民健康保険税引下げ、介護保険料引下げの必要性を求めた。
- 仁藤すぐる
請願第17号「mRNAワクチン及び子宮頸がんワクチンのリスク周知徹底を求めることについて」について採択すべきとの立場から賛成討論を行った。新型コロナワクチン死亡認定数が従来ワクチンを大幅に上回ることを指摘。HPVワクチンの副反応報告率がほかのワクチンより高いこと、市のホームページでの情報提供が不十分であることを述べた。市民の知る権利と自己決定権の尊重、保健政策における信頼基盤の構築を求めた。
本会期では発言記録なし (17 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。