gunma_oota 2025-12-01 本会議(K_R07120100021)
plenary
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会期サマリ
令和7年12月1日の本会議は一般質問が行われた。神谷大輔議員は道の駅おおたと旧おおた・北茨城交流物産館の指定管理者・プロポーザル選定について、選定委員会の透明性と公平性の課題を指摘。指定管理者候補者審査委員会の外部委員選任根拠の不透過性、旧施設での市職員2名の選定理由と公平性確保について質問した。渡辺副議長は日銀利上げ下での中小企業への制度融資支援策、上限額引上げ、返済期間延長、利子補給の拡充を提案。大川敬道議員は八王子山公園墓地の生前登録緩和、東日本還暦野球大会の開催時期調整、職員の有給休暇取得格差、育児休業応援加算制度、名刺公費負担、ISO認証返上について質問した。仁藤議員は潜在保育士の復帰支援、市内保育園の業務負担軽減、有機農産物の学校給食活用について提案。白石議員は文化施設の貸館運営、文化協会連合会の活動、文化功労賞・奨励賞制度について質問し、また、こども計画策定への市長の所見を聞いた。高橋議員はカスタマーハラスメント対策について、令和8年10月法施行に向けた本市と学校現場の準備状況、市民啓発の必要性を指摘。久保田議員は都市計画マスタープランとコンパクトシティ政策、線引き制度の見直し、公共交通ネットワークの構築について質問。高木議員は尾島ねぷたまつりと地域祭り支援、長楽寺蓮池の給水課題と文化財管理について質問した。
トピック (11)
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指定管理者・プロポーザル選定の透明性と公平性
道の駅おおたの指定管理者候補者審査委員会および旧おおた・北茨城交流物産館のプロポーザル選定委員会について、外部委員の選任根拠が明確でなく、推薦書が現存しない問題が指摘された。市職員を選定委員に含める場合の公平性確保、選定プロセスの透明化が課題として整理された。
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中小企業支援と制度融資
日銀利上げによる中小企業への影響に対応して、市の制度融資の充実を提案。上限額の引上げ、返済期間延長、利子補給制度の導入、経営改善支援など、より利用しやすい融資体制の構築が議論された。
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働きやすい職場づくりと人材確保
職員の有給休暇取得に格差がある現状、育児休業取得時の代替体制の課題、名刺の公費負担、ISO認証制度の継続性が議論された。職員の心身の健康保持、仕事と生活のバランス向上が重要課題として確認された。
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保育人材の確保と現場負担の軽減
潜在保育士の実態把握、復帰支援の仕組みづくり、相談窓口の整備、夏期職員雇用費補助制度の拡充が提案された。保育士の心身負担軽減と保育現場の充実が持続可能な保育環境の実現に必要とされた。
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有機農産物と学校給食
市長公約の有機農産物利用促進と学校給食への導入について、市内の有機ＪＡＳ認証農家の現状、生産量確保の課題が確認された。農政部と教育委員会の連携、生産者と給食提供側のマッチング体制構築が必要とされた。
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文化活動の拠点整備と人材育成
貸館施設の利用状況、文化協会連合会の活動、文化功労賞・奨励賞制度について現状把握と課題整理が行われた。特に個人で活動する文化人の発掘、団体と個人の支援の均衡が議題となった。
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カスタマーハラスメント対策
令和8年10月施行の改正労働施策総合推進法への対応について、市役所と学校現場の準備状況、職員・教職員の相談体制整備、市民への啓発が議論された。顧客からの不当要求から働き手を守る体制構築が課題とされた。
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都市計画と公共交通ネットワーク
都市計画マスタープランのコンパクトシティ政策と線引き制度の整合性、居住誘導区域外の地域コミュニティー維持、拠点間を結ぶ公共交通網の構築が議論された。人口減少社会における効率的で公平なインフラ整備の重要性が強調された。
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地域祭りの支援と継続
尾島ねぷたまつりと地域祭りの運営課題について、物価高騰による運営費増加、担い手不足、協賛金確保の困難が指摘された。祭りを通じた地域コミュニティーの維持と市の財政支援の必要性が確認された。
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文化財保護と長楽寺蓮池
国指定史跡である長楽寺蓮池の地下水枯渇問題について、給水ポンプの不具合、水質の不純物混入、周辺の土地利用変化による地下水位低下が原因と整理された。文化財改修における所有者負担の課題、長期的な保存管理方針の必要性が強調された。
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こども計画策定と子ども中心の施策
こども基本法に基づくこども計画の令和7年度末完成を目指した進捗状況、中高生・若者への意見聴取、関係機関との連携が報告された。こどもまんなか社会の実現に向けた施策の総合化が課題とされた。
発言議員 (9 名)
- 高木きよし
尾島ねぷたまつりについて、弘前市との交流40周年を迎えた意義、2日間15万人の来場者実績を確認。物価高騰と人件費増加による運営費圧迫、協賛金確保の困難が課題と指摘。クラウドファンディング導入など新たな支援方法の検討を求めた。長楽寺蓮池については、800年以上の歴史を持つ文化財として周辺土地利用変化による地下水位低下が原因と分析。給水ポンプの定期清掃が必要だが水質改善は困難で、100年200年先を見据えた根本的な対策検討を市長に促した。
- 白石さと子
市民憲章の「文化を育てるまち」について、文化施設の貸館状況を確認。市民会館は土日が7割強、社会教育総合センターは全体で8割強が優先団体に利用されており、一般団体の利用困難さが判明。1か月のうち特定期間を一般利用に充てるなど工夫を提案。太田市文化協会連合会は4つから現在3つに減少している点、また個人で活動する文化人への文化功労賞・奨励賞の推薦機会の不足を指摘し、地域で発掘できる仕組みづくりを求めた。こども計画策定について、子ども・若者の視点を最優先にした施策構築の重要性を強調。
- 渡辺謙一郎
日銀利上げによる地域経済への影響に対応した制度融資の充実を提案。過去3年間の融資実績確認後、上限額1,250万円の引上げ、据置期間を含めた返済期間延長、雇用維持・賃上げ企業への利子補給、急激な売上減少への即日対応型融資枠の新設、経営改善サポートの伴走支援つき融資導入を求めた。市内企業が資金をショートしない環境整備、失敗してもやり直せるまちづくりの必要性を強調。
- 久保田俊
都市計画マスタープランのコンパクトシティ転換について、昭和46年の当初線引きから現在に至る経緯を確認。市街化区域と実態の乖離、調整区域における開発許可5戸連担制度による無秩序な開発の課題を指摘。多極ネットワーク型コンパクトシティ実現には拠点間の公共交通ネットワーク充実が不可欠とし、居住誘導区域外の市民の移動手段確保、地域間格差是正の重要性を強調。强戸地区の公有地利活用について、部局横断的な連携による具体的な構想策定を求めた。
- 星野一広
カスタマーハラスメント対策について、改正労働施策総合推進法が令和8年10月施行されることを踏まえ、市内事業者への支援強化を求めた。県の相談窓口案内だけでなく、市としてセミナー開催、対応マニュアルひな形提供など、小規模事業者が気軽にアクセスできる支援体制を提案。市民への啓発について、札幌市の先行事例を参考に、カスハラ防止ポスター作成・配布による気づきの促進を提案した。働く人の尊厳を守り、サービス提供側と受ける側が互いに尊重し合える社会構築を強調。
- 高橋えみ
改正労働施策総合推進法への対応として、市役所と学校現場のカスタマーハラスメント対策準備状況を確認。市役所では不当要求事案の報告体制がありながら、カスハラ専用マニュアルが未整備。学校現場では相談窓口、顧問弁護士制度が整備され相談件数は増加傾向。実態調査の必要性、職員研修の実施、スクールロイヤー活用を提案。子どもが互いの人権を尊重する心を育む教育の重要性を指摘し、カスハラを生まない社会づくりへの教育の役割を強調。市民啓発の強化、市独自のカスハラ防止条例制定を検討するよう求めた。
- 神谷大輔
道の駅おおたの指定管理者候補者審査委員会について、外部委員選任の根拠を確認。推薦書が現存せず詳細不明、再任時も関係団体の所属確認が行われない問題を指摘。旧おおた・北茨城交流物産館のプロポーザル選定委員5名中2名が市職員である点、公平性と透明性の課題を提起。選定委員会の運営改善を求めた。建設工事入札について、等級格付における主観評価の活用状況を確認。インセンティブ発注導入について先進他市事例を参考に研究を促し、競争環境の活性化と建設業者の事業意欲向上に向けた施策強化を求めた。
- 大川敬道
八王子山公園墓地の芝生墓地について、生前登録実施を求めたが、行政は返還区画の確保を優先する方針を確認。市の有給休暇取得状況で、令和6年平均13.91日だが5日未満の職員が11人いる問題、2030代の若手の取得が少ない現状を指摘。庁議で全庁的に改善を求めた。育児休業応援加算制度については伊勢崎市の導入を引き合いに、本市での検討を促した。名刺公費負担と前市長時代のISO認証返上についても触れた。太田市長旗争奪東日本還暦野球大会について、北海道秋田県の参加辞退、日程変更要望への対応を確認。スポーツツーリズム推進、多様なスポーツ振興の重要性を強調した。
- 仁藤すぐる
潜在保育士の復帰支援について、ぐんま保育士就職支援センターとの連携体制、本市での相談窓口整備、一日保育士体験事業の導入を提案。市内保育園での人員配置基準充足でも現場が不足感を感じている理由として、休憩が取れない、記録業務負担、発達支援需要の増加を指摘。夏期職員雇用費補助制度の潜在保育士向け活用拡充を求めた。有機農産物の学校給食活用について、市長公約との関係、市内有機農家の現状を確認。生産量確保、価格課題を踏まえ、農政部と教育委員会の連携、生産者へのニーズ提示、12月8日有機農業の日での取組を提案。国の食料システム戦略に対応した市の一歩目の構想を市長に促した。
本会期では発言記録なし (21 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。