hino 本会議 v2doc#3230
plenary
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会期サマリ
令和８年第１回日野市議会定例会第７日（2026年4月6日）の本会議では、データセンター事業に関する適合通知書と協定書締結の妥当性、女性特有のライフステージにおける関節リウマチ等疾患への対策、公立中学校の学力向上と教育の質向上、猛暑対策の横断的推進、不登校に伴う保護者の就労影響と校内別室支援、多摩テック跡地の戦略的利活用、学校施設の雨漏り対策と中長期改修計画などが論じられた。特にデータセンター計画については複数の議員から条例違反疑いと適合通知撤回を求める質問が相次ぎ、市の適切性判断が問われた。
トピック (8)
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データセンター事業と適合通知書・協定書
三井不動産による日野台データセンター計画に対する12月26日付指導基準適合通知書交付と協定書締結の妥当性が問われた。住民との協議が未完了のまま適合通知が出されたこと、見解書の公開遅延、環境影響評価の不十分さ、運営会社の未公表などが指摘されたが、市は条例に従い適切に事務執行したと主張した。
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女性のライフステージにおける関節リウマチ・膠原病対策
妊娠・出産・更年期における女性ホルモン変動に伴う関節リウマチ等疾患について、市内推定患者数1,000人程度の把握、早期発見・治療の重要性が論じられた。次期健康増進計画に女性の健康を新たな目標として位置づけ、多職種連携による総合的アプローチで早期発見・治療につなげることが確認された。
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公立小中学校の学力向上と教育の質確保
全国学力調査での無回答率の高さが課題とされ、思考力・表現力育成の必要性が論じられた。指導と評価の一体化、指導教諭による人材育成、探究的で深い学びの推進を通じた教育の質向上が方針として確認された。学力調査結果の数値公表ではなく、改善プロセスの透明性向上が求められた。
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猛暑対策の横断的推進
気候変動による猛暑が市民生活全体に影響する課題として、子ども・高齢者・労働者の安全確保、公園の日陰施設整備、クーリングシェルター、エアコン購入支援等の取組が論じられた。環境・福祉・産業・教育など部局横断的な対策の必要性が認識されつつも、現状は個別対応にとどまっており、戦略的な位置づけ強化が求められた。
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不登校と保護者の就労・生活への影響
子どもの不登校に伴う保護者の離職・就労調整問題について、特にひとり親家庭への深刻な影響が認識された。校内別室支援の充実により子どもの学びと保護者の就労継続を両立させることが重要とされ、教育委員会と福祉部門の連携強化が求められた。
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多摩テック跡地の戦略的利活用
約20ヘクタールの民有地である多摩テック跡地について、市の税収増につながる利活用の必要性が論じられた。現行の地区計画が大学誘致に限定され固定資産税増減免対象となる可能性があることから、地区計画変更の検討が求められた。市は土地所有者との意見交換継続と財源確保の課題を認識しつつ、具体的な数値目標提示には至らなかった。
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学校施設の雨漏り対策と中長期改修計画
市内小中学校25校の老朽化対策について、令和８年度で屋上防水修繕が一通り完了する予定であるが、今後の外壁改修と雨漏り根絶までの道筋が課題とされた。平成29年策定の中長期計画を令和７年に改定し、20～25年周期の改修を予定しているが、近い将来の小規模化への対応も含めた学校適正規模・配置の検討が必要とされた。
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中学校グラウンドのナイター照明整備
中学校５校に設置された50年～35年経過の老朽化したナイター照明について、安全性確保、地域スポーツニーズ対応、熱中症対策の観点から整備の必要性が論じられた。年間約2万人の地域利用がある一方、更新費用や優先順位の課題から計画が立てられていない状況が指摘された。
発言議員 (6 名)
- せきともこ
猛暑対策について、子ども・高齢者・労働者の安全確保に関する横断的施策の必要性を指摘。クーリングシェルター、エアコン購入支援、公園整備等の施策を確認しつつ、部局横断的な戦略的位置づけと支援漏れの防止を求めた。不登校に伴う保護者の就労影響問題に関し、校内別室支援の充実が子どもの学びと保護者の就労継続を同時に支える重要性を論じ、中長期的な政策深化を要望した。
- 佐藤琢磨
多摩テック跡地について、市の税収増につながる戦略的利活用と具体的な数値目標の設定を求めた。市は民有地であり所有者主導の検討の重要性を指摘しながらも、市が主体的に関与して市民参加のビジョン共創の場の設置を提案した。データセンター適合通知について、見解書公開遅延、環境影響評価の不十分さ、周辺住民との建設的協議の未完了を指摘し、撤回を要求。学校グラウンドナイター照明について、老朽化と安全確保の責任を強調し、計画的な整備を要望した。
- みねぎし弘行
奥野議員の発言に対して、「白状」という言葉の使用が事実と異なる不適切な表現であることを議長に指摘した。
- 奥野りん子
データセンター事業について、見解書と適合通知書の公開遅延が条例違反であることを指摘。16日間と18日間の情報隠蔽は意図的であり、市民の参画権・意見表明権を奪ったと主張した。条例第２条３項の透明性要件違反、第７条の市民権侵害、68条３項の建設的協議未完了での協定締結が違反と指摘。住民合意が整わない段階での強引な協定締結を地方自治法違反と指摘し、適合通知撤回を求めた。
- 新井ともはる
女性のライフステージにおける関節リウマチ等疾患について、市内推定患者1,000人規模の課題認識と早期発見の重要性を論じた。見えにくい不調への気づき促進、保健師等による相談支援強化、次期健康増進計画への女性の健康課題組込みを求めた。第２号被保険者の介護保険利用促進と支援漏れ防止、指定難病患者への丁寧な支援の継続を要望した。公立中学受験ニーズへの対応として、学力調査データ活用、無回答率解消、指導と評価の一体化による授業改善、探究的で深い学びの推進を通じた「選ばれる公立校」実現を求めた。
- 成瀬厚
学校施設の雨漏り対策について、令和８年度で屋上防水修繕が一通り完了することを確認しつつ、外壁補修の早期実施と中長期改修計画の見直しを求めた。データセンター事業について、市と事業者の協議記録の不十分さ、環境政策課指導内容の適合審査への反映不明確性、見解書公開遅延問題を指摘した。指導基準適合通知と協定書は形式的審査に基づくものであり、環境基本条例に基づく協議未完了での交付は順序違反と主張。周辺住民との建設的協議未実施を指摘し、まちづくり条例の勧告・是正命令権行使を含めた適切な指導と市民参画強化を求めた。
本会期では発言記録なし (18 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.hino.tokyo.dbsr.jp/131314?Template=document&Id=3230
- 取得日 2026-06-11T21:59:08+09:00
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