令和 4年 第99回臨時会議 令和 4年10月(第1号10月24日)
plenary
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会期サマリ
令和4年10月24日に開催された第99回臨時会議では、真柴地区産業用地造成工事の請負契約変更報告、川崎保育園の廃止と川崎こども園の新設を定める条例改正、物価高騰対策を含む一般会計補正予算、新花泉小学校用スクールバスの取得、刑事訴訟法改正を求める意見書が審議された。補正予算では電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、子育て世帯臨時特別支援金、学校給食費支援などが計上された。
トピック (8)
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産業用地造成工事
真柴地区産業用地造成工事の請負契約変更について報告。雨水貯留槽工、進入路工の増額、産業用地造成工の減額などにより、契約金額を4億4,550万円から4億5,265万7,700円に変更。県が行う旧南光病院建物解体工事との調整、土質改良、掘削土運搬、立地予定企業との協議による設計変更が理由。亜炭層については事前の聞き取り調査で確認されず、工事実施中も発見されていない。
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保育施設改編
川崎保育園を廃止し、新たに幼保連携型認定こども園である川崎こども園を令和5年4月1日に設置する条例改正を可決。少子化による幼児人口減少と就労形態の多様化に対応し、質の高い幼児期の教育保育を総合的に提供する目的。弥栄幼稚園の閉園に伴い、川崎地域の保護者の多様なニーズに対応。市内どこからでも入園希望可能。
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物価高騰支援策
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響に対する支援策として補正予算を計上。住民税均等割非課税世帯へ1世帯5万円の給付金（対象1万2,000世帯）、18歳以下の児童を養育する世帯へ児童1人当たり3万円の支援金（対象1万5,000人）、私立保育所等への給食支援特別給付金（児童1人当たり3,000円）、商店街需要喚起事業への補助金を計上。家計急変世帯も申請で対象。
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学校給食費支援
物価高騰に対応するため学校給食センター運営費を1,134万2,000円増額。食材費及び調理油について6％の物価上昇を見込み、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することで給食費の据置きを実現。小学校で1食当たり17円、中学校で1食当たり20円相当の物価上昇分に対応。
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駅東工場跡地整備検討
NECプラットフォームズ株式会社一関事業所跡地について、公的施設整備の詳細検討を行うため委託支援業務を増額。敷地条件や関係法令の整理、上位計画の整理、導入する公的機能や規模の基本的要件についての検討を実施。八千代エンジニヤリング株式会社北日本支店との変更契約を予定。既存建屋については使用せず、更地にして新たに整備する方針。
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災害復旧事業
令和4年7月15日から17日の豪雨による災害に対応する復旧工事費を計上。農林施設災害9か所、農地災害39か所、公共土木施設（道路・河川）14か所の復旧を予定。受益者分担金は事業費の約5％。40万円未満の小災害や年度内完了困難な箇所については多面的機能支払交付金等の活用や集落対応を検討。令和5年産作付に支障が生じないよう進捗管理。
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新花泉小学校スクールバス取得
令和5年4月開校の新花泉小学校用中型バス2台をいすゞ自動車東北株式会社岩手支支社一関支店から3,512万4,680円で取得。花泉地域内6校統合による児童送迎対応。全長8,990ミリメートル以内、全幅2,340ミリメートル以内、乗車定員45人。白基調のボディカラー。既存スクールバス4台及びマイクロバス1台と合わせて8ルートで運行予定。
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刑事訴訟法改正要望
えん罪被害者救済のため、刑事訴訟法の再審規定の速やかな改正を求める意見書を可決。検察・警察による証拠開示の不透明性、取調べの可視化が進まないことがえん罪の温床となっていることを指摘。県内複数自治体議会で同様の意見書が採択されている。意見書は内閣総理大臣及び法務大臣に提出。
発言議員 (11 名)
- 千葉誠
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、5万円とした根拠と物価上昇率の検討状況に関する質問を行った。住民税非課税世帯にも人数による差があることに対し、世帯人数が多いほど影響を受けることについてどのように検討されたのかを確認した。国の制度をそのまま運用していることの確認。
- 石黒一広
駅東工場跡地管理運営検討事務費について、市として何をつくろうとしているのか、委託業者がどこか、詳細検討の内容について質問を行った。同様の世帯の定義についても確認を求めた。
- 佐藤真由美
駅東工場跡地の公的施設整備について、市の積極的な整備意向の有無と増額の理由を質問。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の対象者周知方法に関する質問を行った。刑事訴訟法改正を求める意見書の賛成者として署名。
- 齋藤禎弘
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の5万円根拠と非課税世帯の人数による差についての検討状況を質問。学校給食の物価上昇率6％の根拠、物価指数との関係、6％支援分で充足するかどうか、当初実績として見込んでいた5％の使途について確認。
- 佐藤幸淑
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の情報処理システム関連業務委託料162万5,000円の具体的な委託内容と委託先の確認を行った。商店街需要喚起事業補助金について具体的な補助対象経費と補助率について質問した。セキュリティー保証料の有無についても確認。
- 佐藤浩
真柴地区産業用地造成工事について、県の旧南光病院解体工事との関係で掘削土を使用することの問題性と妥当性、立地予定企業が決定しているかどうかの確認を行った。新花泉小学校スクールバスが2台で全ルートに対応できるか、他の学校のバスの活用検討状況について質問した。
- 千葉幸男
川崎こども園の類型が幼保連携型認定こども園であるかどうかと、弥栄地区の児童が全て川崎こども園に通園するかどうかについて質問を行った。市内どこからでも入園可能であることを確認。
- 沼倉憲二
学校給食センター費の補正について、物価上昇分を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で対応して給食費を据置きする市の対応を保護者へ周知する考えについて質問。7月豪雨による災害復旧について、必要と思われる全箇所がカバーされているか、整備の手順、農地災害の受益者分担金が払えずに復旧を辞退する農家の現状と対応について質問した。
- 岡田もとみ
真柴地区産業用地造成工事について、亜炭層の調査実施状況と工事実施中の確認状況を質問。盛土に適さない土の搬出先7.5キロメートル先の具体的な場所と二次被害防止措置についての確認を行った。駅東工場跡地の委託内容について、庁内での具体的な検討状況と当局の要望内容についてより具体的な説明を求めた。商店街需要喚起事業について、年度内完了が条件であることは理解しつつも、物価高騰対策としての一般的な事業者支援との関係性について質問。
- 佐藤敬一郎
刑事訴訟法の再審規定の速やかな改正を求める意見書の提案者として、えん罪被害者の救済と証拠開示の透明性、取調べの可視化の必要性について説明。県内複数自治体議会での同様の意見書採択について言及。意見書を内閣総理大臣及び法務大臣に提出することを説明。
- 永澤由利
学校給食センター費補正について、食材費に関する積算根拠とエネルギー価格上昇分についての詳細な根拠を質問。これまで食材工夫で値上げを回避してきた経過を踏まえ、補正額で充足するか、児童からの感想等があるかについて確認を行った。
本会期では発言記録なし (15 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/ichinoseki/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=u41s4f8gvcx9nkzwv1&fileName=R041024A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:00:21+09:00
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