令和 8年 第430回定例会(第3号 3月 3日)
plenary
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会期サマリ
令和8年第430回定例会第3号（3月3日）では、関係人口・ふるさと住民登録制度、カスタマーハラスメント対策、南田原町有地の利活用、ごみ収集方法、大野山の観光振興、給食費無償化、空き家活用、奨学金支援、キッチンカー活用など、多岐にわたる政策課題について一般質問が行われた。各議員から町の施策の進展状況や今後の方針について質問が寄せられ、執行部から現状認識と今後の取り組みについて答弁があった。
トピック (11)
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関係人口・ふるさと住民登録制度
国による関係人口創出制度について、現在モデル事業段階にあり、令和9年度の本格実施を見据え調査研究を進める方針が示された。外部人材活用、地元人材との連携強化について検討が進められている。
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カスタマーハラスメント対策・防止条例
職員に対する不当な要求や暴言などへの対応について、現行の要綱・指針の改正による対応を検討し、職員実態調査を令和8年度上期に実施する予定。条例化については現時点で予定がなく、要綱改正を優先する方針。
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南田原町有地の利活用
住民訴訟が継続中のため具体的な利活用方針の発表は控えられているが、土地収用法による公共施設活用を中心に検討が進められ、防災公園案が提示されている。3月19日の判決後の方針決定が見込まれている。
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ごみ収集方法・ごみ当番
戸別収集導入については、年間1億3,300万円以上の経費が必要となるため困難。ニュータウン地域のごみ当番負担軽減のため、新ごみ出しルール導入により段階的に対応している。
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大野山の観光振興・指定管理者の運営
キャンプ場利用者は減少傾向（令和7年度4-12月1,269人、前年同月3,169人）だが、天文台利用者は増加（4,517人、前年同月3,684人）。新指定管理者による自主事業や情報発信の充実、地域連携の強化が進められている。阪急バス杉生線との連動企画について検討中。
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学校給食・食育
令和8年度から国による公立小学校給食無償化が実施される。本町では栄養価・安全性を重視した給食提供を継続し、保護者負担を生じさせない方針。地産地消推進事業補助金制度により地元農産物の供給体制を整備している。
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空き家対策・有効活用
本年度実施した空き家実態調査の結果を踏まえ、令和9年度に空家対策計画を更新予定。ミニ開発団地への対策強化、所有者ニーズに即したセミナー開催など、実効性の高い対策を推進する方針。お試し居住制度や防災拠点化については慎重に検討中。
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奨学金返済支援・若者支援
企業による社員の奨学金返済代理制度の導入促進について調査研究を進める。企業版ふるさと納税を活用した奨学金基金への寄附募集については、学校教育環境整備を優先する方針だが、今後の状況に応じて判断する予定。
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キッチンカー（キッチントレーラー）の活用
災害時の避難所での食事提供を主目的に導入。現在は道の駅での新そばまつりで1件の使用実績。平時の活用として、イベント出店、高齢者向けの移動販売、農産物配送など検討中。防災協定団体への貸出し準備も進行中。
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二地域居住
調査研究の結果、本町は定住ニーズが高く、特化した制度よりも現行移住定住施策の活用が現実的との判断。在来地域の空き家活用には山林・農地管理の課題あり。課題解決を図りながら引き続き調査研究を進める予定。
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諮問機関の運営と透明性
審議会の傍聴について、途中入室は会議運営に支障のない範囲で認める方向で改善が進んでいる。議事録のインターネット公開については、透明性確保と個人情報保護のバランスを考慮し、生成AIの活用なども視野に各部署で適切な対応を促していく方針。
発言議員 (7 名)
- 井戸真樹
カスタマーハラスメントを自治体運営上の重要な課題として位置づけ、現場実態把握と制度化の必要性を求めた。職員実態調査の早期実施と要綱改正による対応を求め、職員を守る姿勢を町として明確に示すことの重要性を強調した。住民と行政が互いに尊重し合う関係構築を目指す取り組みの推進を要望した。
- 車宏
大野山の将来ビジョン実現に向け、指定管理者の1年間の運営評価、新たな取り組みと課題、関係機関との連携状況について質問した。キャンプ利用者減少への対応や情報発信の充実を求めた。また阪急バス杉生線との連動企画について具体的な検討を求めた。給食費無償化での質の維持と地産地消推進による地域農業支援の継続を求めた。
- 小林興登
国の地方創生2.0における関係人口創出について、ふるさと住民登録制度の意義と現時点での活用方法を質問した。外部人材を活用したDX推進やブランディング、地方活性化起業人補助金を活用した人材確保の可能性を提案した。町にゆかりのある人材の継続的な活用仕組みづくりや、複業クラウドなどのサービス活用についても検討を求めた。
- 阪本ひろ子
増加する空き家対策について、ミニ開発団地への対策強化と所有者ニーズに即した施策を求めた。移住定住促進のためお試し居住制度の導入やふるさと住民登録制度モデル事業への参加を提案した。空き家管理活用支援法人指定や官民連携強化を求めた。企業版ふるさと納税を活用した奨学金基金への寄附募集を提案し、キッチンカーの平時活用として高齢者向け移動販売などの有効活用を求めた。
- 福井澄榮
本会議中にタブレット端末の音声が出た旨の指摘があり、取扱いに注意を促す発言がなされた。
- 宮東豊一
南田原町有地の利活用について、7年来の懸案事項として道の駅移転拡充と温浴施設併設の重要性を述べた。3月19日の判決後の具体的な方針決定を促した。ごみ収集方法について、ニュータウンのごみ当番負担軽減のため全てをシルバー人材センターに委託することを提案した。公務員の地域手当格差解消として国施設誘致の可能性を提案した。
- 山田京子
二地域居住導入について調査研究の状況を確認し、在来地域の課題解決に向けたモデル事業実施を提案した。諮問機関の傍聴途中入室可能化と議事録のインターネット公開を求め、発言者氏名の明記の必要性を述べた。委員の重複兼任削減と多様な意見反映の重要性を指摘した。政策決定過程の透明性確保を強く求め、町が主体的に公開に向けて取り組むことの必要性を主張した。
本会期では発言記録なし (9 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/inagawa/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=ti4bs1tu7u0qoas1as&fileName=R080303A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T11:45:10+09:00
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