inagi 本会議 doc#4941
plenary
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会期サマリ
令和７年第４回定例会では、選挙公費負担条例改正、職員派遣条例改正、給与条例改正、指定管理者指定（複数施設）、こども誰でも通園制度認可基準条例、医療費助成条例改正（複数種別）、市税条例改正、手数料条例改正、道路線認定・廃止、住居表示・町区域変更、補正予算（一般会計・特別会計・病院事業会計）、請願１件、陳情１件が審議された。特に一般会計補正予算ではマイナンバーカード活用による医療費助成オンライン資格確認システム改修、Jアラート受信機更新、街路樹管理費増額、駅前広場工事、マイナンバーカードセンター整備が計上された。病院事業会計補正予算では企業債16億円の新規発行が承認された。
トピック (10)
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自治体DX（マイナンバーカード活用）
マイナンバーカードを活用した子ども医療費、ひとり親家庭医療費、心身障害者医療費助成のオンライン資格確認システム改修を実施。医療機関での自動入力化による事務負担軽減、市民の利便性向上（紙の医療証持参不要化）を目指す。また、マイナンバーカードセンター新設により窓口対応を拡充し、約299平方メートルの施設に10ブース程度設置予定。
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給与・人事制度
東京都人事委員会勧告に基づき、常勤職員・再任用職員の給与改定を実施。民間企業との給与較差を埋めるため、給料表全級・全号級で改定、特別給・ボーナスは0.05月分引上げ。第１種会計年度任用職員についても令和７年度から常勤職員と同様に改定・遡及実施予定。職員の派遣制度を拡大し、公益的法人への派遣における給与支給要件を整備。
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病院事業経営
稲城市立病院の経営危機に対応するため、国の病院事業債（経営改善推進事業）を活用し、企業債16億円を新規発行。令和８年度から令和10年度は利子のみで年間約2,880万円、令和11年度以降は元利合わせて年間約１億4,800万円の返済予定。経営改善計画に基づき、病床利用率向上・一部病棟の地域包括ケア病棟転換などを推進。
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保育施策
こども誰でも通園制度の認可基準を定める条例を令和８年４月から実施。内閣府令の基準を参酌し、市内の保育所待機児童発生状況を踏まえ、実施初年度は地域実情に応じた柔軟な対応を検討。また、保育所等の熱中症対策事業補助（32施設対象）、物価高騰緊急対策事業補助を継続実施。
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防災体制
Jアラート受信機を新型に更新。老朽化による故障増加対応、令和８年度出水期から変更される防災気象情報体系（５段階警戒レベル、危険警報・気象防災速報新設）への対応が必要。年度内に更新完了予定。更新作業中は手動により住民へ情報伝達を実施。
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街路樹・公共施設管理
猛暑の影響による雑草繁茂期間延長に対応し、街路樹剪定および草刈等業務費を増額。市内主要路線（いちょう並木通り、向陽台・公園通り等）の管理を実施。近年の人件費高騰や受託事業者の実情に配慮した予算措置。
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駅前広場整備
稲城駅南口駅前広場改良工事を実施。令和７年度は歩道部のバス・タクシー乗降場整備、上屋設置、ベンチ設置、舗装工事を進行。建築確認申請等手続により年度内完了困難となり、繰越明許費を設定。当初令和８年２月６日までの工期を令和８年10月31日まで延伸予定。
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医療費助成制度
ひとり親家庭医療費、乳幼児医療費、義務教育就学児医療費、高校生等医療費の各助成条例を改正。マイナンバーカード活用によるオンライン資格確認を対象者1万6,324人に実施予定。
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土地利用・住居表示
矢野口・東長沼・百村地区における町区域新設・字区域変更を実施。稲城南山東部土地区画整理事業の換地処分翌日となる令和10年３月を予定。坂浜地区の一部でも住居表示・町区域変更を同時実施。市民への周知は広報・ウェブサイト・説明会を活用。
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難聴予防対策
難聴予防対策の強化・充実を求める請願が趣旨採択となった。市は次期稲城市地域包括ケア計画に加齢による難聴等への対応を掲載予定。東京都の高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を活用し、加齢性難聴に関する普及啓発を優先的に実施する方向で検討。全国では令和７年11月現在、補聴器購入助成自治体が518市区町村に増加。
発言議員 (2 名)
- 中田中
補正予算第78号・第83号議案に関して討論を行った。マイナンバーカード活用による子ども医療費等オンライン資格確認について、自治体DX推進に積極的に取り組み、利用者の利便性向上と職員業務効率性の向上を高く評価した。街路樹剪定・草刈費増額については、猛暑による雑草繁茂への市民要望対応と事業者実情への配慮を評価。病院事業については、企業債16億円借入がやむを得ないと判断しつつも、赤字幅縮小への経営改革加速を強く希望。同時に医療の質低下を招かぬよう、高い志の維持を求めた。
- 佐藤しんじ
補正予算第83号議案に関して討論を行った。病院事業債16億円借入について、補正予算特別委員会での質疑を通じて制度内容・借入条件・返済計画・経営改善の一体性を確認し、極めて重い判断として賛成した。借入条件は国が創設した病院事業債制度を活用し、償還期間15年・据置期間３年で返済計画を明示。同時に、市と国をつなぐパイプ役として、コロナ禍時に国会議員と都議会議員を通じて市立病院への補助金支給を実現した実績に言及。今後も現場と国をつなぐ力を発揮し、効率化と医療の質向上の両立、収支改善と地域医療の持続について厳しく建設的に注視する意向を表明。
本会期では発言記録なし (19 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.inagi.tokyo.dbsr.jp/index.php/195118?Template=document&Id=4941
- 取得日 2026-06-14T04:24:44+09:00
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