inashiki 2026-02-26 本会議(K_R08022600021)
plenary
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会期サマリ
令和８年２月26日の本会議では、介護保険事業所への支援、原発問題、国道125号線の整備、女性・若者向けのまちづくり、職員のハラスメント対策、災害協定の見直し、地元企業育成、公共交通の利便性確保、イノシシ対策、第３次総合計画の推進などについて審議が行われた。市の人口減少と高齢化への対応、財源確保の課題、地域公共交通の再編、市民生活の安全確保が主な論点となった。
トピック (12)
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介護保険制度と事業所支援
介護保険制度の現状と課題について審議。保険料の推移、高齢者数の増加、介護報酬の改定による処遇改善、市内事業所への支援金交付などが議論された。令和８年度に介護報酬がプラス2.03％改定される予定。市の支援として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、入所系・通所系・訪問系事業所への補助金交付が行われている。
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原発問題と農業
東海第二原発の再稼働に関する質問。福島原発事故の教訓、防潮堤工事での不正問題、避難計画の不十分さ、放射性物質による農作物への影響などが指摘された。除去土壌の処分方法について環境省との協議が今後行われる予定。市長は現時点での再稼働への賛否は明言せず、国・県・周辺自治体の動向を注視する方針を示した。
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国道125号桜川バイパス整備
神宮寺から阿波区間の延長2,400メートルのバイパス整備事業について。平成16年の事業化から22年が経過。用地取得完了後、工事に順次着手している。阿波・幸田地区を交通結節拠点と位置づけ、大杉神社などとの連携による観光・交流機能の充実を図る方針が示された。圏央道４車線化に伴う成田空港アクセス向上への期待も述べられた。
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女性・若者向けのまちづくりと子育て支援
女性や若者が住みやすく子育てしやすいまちづくりについて審議。子育て支援住宅整備事業は前年度削除されたため、空き家活用や家賃助成制度などの多様な施策への転換が検討されている。おもちゃ美術館の誘致計画があり、木育推進を通じた人材育成が課題。江戸崎ショッピングセンター周辺への拠点形成も検討中。
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職員のハラスメント対策
パワーハラスメントとカスタマーハラスメント対策について審議。市の相談窓口はこれまでパワーハラスメント３件の相談を受けた。相談体制の周知、カスハラ対応マニュアルの策定、研修実施などが進められている。特別職・議員・職員を対象とした総合的なハラスメント条例制定の検討が進む。カスタマーハラスメントへの組織的対応の強化と、心理的安全性の確保が課題。
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災害協定と緊急対応体制
市民の命を守るための災害対応協定について審議。現在、市内建設業者39者と協定を締結。市が有事発生時に業者に個別連絡している現状を課題として指摘。全業種（建築・設備・運輸など）を網羅した組織化と、連絡網の一本化による効率化が提案された。他自治体の先進事例や補助金制度の見直しが検討される予定。
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地元企業育成と入札制度
地元企業の育成と市内事業者の受注機会拡大について審議。令和６年度の入札では件数ベースで市内事業者の割合が大きい実績。小規模工事等契約希望者登録制度に45者が登録。地元企業優先発注の明確な方針化と、市内事業者向けの入札手続説明会などの支援が提案された。地元企業育成条例制定の検討も求められた。
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公共交通の利便性と再編
江戸崎・龍ケ崎線の減便・廃便問題と公共交通の再編について審議。関東鉄道への補助金は令和６年度1,183万円、令和７年度見込み920万円。令和６年度利用者は約1万3,824人で、稲敷市民は推定５割。土日廃便で市民の利便性が低下。デマンド交通の導入は当初予定から遅れ、令和７年度から桜川・東地区で検証開始、新利根地区への導入は今後検討。地域公共交通活性化協議会への当事者参画拡大が提案された。
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成田空港共生とまちづくり
成田空港との共生による地域活性化について審議。空港は年間発着枠を34万回から50万回に増やす第２の開港プロジェクトを推進中。SORATO NRT エアポートシティ構想でリバーサイドエリアに位置づけられた稲敷市は、企業誘致、空港従業員向け住宅確保などに取り組む。定住促進区域の拡充が求められており、令和９年度事業終了後に方向性を示す予定。
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市債と財政状況
市債残高と市の財政状況について審議。市民１人当たりの市債残高はおおむね横ばい。財政力指数0.468で県内44市町村中35位。依存財源比率が約６割。合併特例債は令和11年まで、過疎対策事業債、地域未来交付金などの活用が重要。有利な財源の活用と歳出抑制による健全な財政運営が課題。
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イノシシ対策と被害防止
イノシシ対策について審議。令和７年度の目撃情報83件（前年から増加）、捕獲数は１月末現在で179頭。目撃多発地域は高田地区27件。農地被害は月１件程度だが、今後増加が懸念される。電気柵補助金は累積72件で494万円交付。副市長をリーダーとしたプロジェクトチームで対策を検討中。補助金運用の見直しと窓口一本化、他自治体の先進事例調査が予定されている。
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第３次総合計画の推進と中期計画
第３次総合計画（令和６～９年度前期）の進捗確認と中期計画策定について審議。五つの重点プロジェクト（まちづくり・情報共有、移住・定住、雇用・産業、子育て支援・教育、行政改革）について検証。和田公園リニューアル実績、事業継承システムで１件成約、中学英検３級以上取得率向上などの成果が確認された。市民への計画周知方法（ホームページ掲載のみから動画・SNS活用へ）の改善、新たな財源確保（過疎対策事業債、地域未来交付金、企業版ふるさと納税、地域未来投資促進法）の活用が課題。
発言議員 (6 名)
- 染谷久仁桂
江戸崎・龍ケ崎線の減便・廃便に関して質問。路線バスの利用者数や補助金、代替案の提供方法について確認を行った。デマンド交通導入の遅延理由と今後のスケジュール、地域公共交通活性化協議会への当事者参画の必要性を指摘。成田空港との共生による地域活性化、定住促進区域の拡充について質問。市債や財政力指数による市の財政状況の確認を行い、国の制度や交付金の活用についての具体的な活用方針を求めた。
- 高山久
女性や若者が住みやすく子育てしやすいまちづくりについて質問。女性専門職資格取得支援事業、お仕事復帰応援事業の内容を確認。子育て支援住宅整備事業の見直しと、空き家バンク活用や就職支援など総合的な移住定住計画への転換を提案。おもちゃ美術館誘致と関連した拠点形成、江戸崎ショッピングセンター周辺への官民連携による子育て環境整備を提案。職員のハラスメント防止に関して相談窓口の周知、研修充実、条例制定の必要性を指摘。心理的安全性の確保が組織力向上につながることを指摘。
- 椎野隆
介護保険制度の25年の歴史と現状について質問。保険料の推移（月額2,000円台から5,400円へ）、65歳以上および75歳以上の人数増加を確認。要支援・要介護認定者が全国平均より低い状況に関し、フレイル予防の成果と評価。家族介護慰労金の支給状況を確認。介護報酬の改定による処遇改善、令和８年度のプラス2.03％改定について説明を受けた。市の物価高騰対応支援について副市長に質問し、入所系・通所系・訪問系事業所への補助金交付状況を確認。東海第二原発の再稼働問題に関して質問。福島原発事故からの経過、防潮堤工事での施工不良、市内での除去土壌の保管状況について確認。農作物被害との関係、農業と原発の両立不可能性を指摘。市長に対し原発再稼働への市の立場を求めたが、市長は現時点での予断を控えると答弁。
- 山本彰治
イノシシ対策について質問。令和７年度の目撃情報83件の地域別分析、捕獲数の推移を確認。農作物被害の状況、電気柵補助金の利用状況、農地維持のための兼業農家への補助金運用見直しを提案。プロジェクトチームリーダーである副市長に対し、今後の対策方向性、補助金運用改善と窓口一本化を求めた。第３次総合計画の五つの重点プロジェクト（まちづくり・情報共有、移住・定住、雇用・産業、子育て支援・教育、行政改革）について各部署に進捗検証を質問。折り返し時点での課題認識、市民への計画周知方法の改善（動画・SNS活用など）を提案。中期計画策定に向け、過疎対策事業債、地域未来交付金、企業版ふるさと納税、地域未来投資促進法などの活用について具体的な方針を求めた。市長に対し国の有利な制度活用による地方創生推進の考え方を確認。
- 篠田純一
国道125号桜川バイパスの早期開通とまちづくりについて質問。平成16年事業化から22年経過した整備状況を確認。阿波・幸田地区を交通結節拠点として位置づけ、大杉神社を中心とした拠点形成について質問。フィールド・ミュージアム構想の内容確認と、神栖市の息栖神社周辺整備を参考事例として提案。コンセプトはまちづくりの参考になるとの認識を確認。地域と行政が一体となるまちづくりの重要性を指摘し、市民との意見交換やコンセンサスづくりの必要性について市長の見解を求めた。
- 根本光治
市民の命を守るための災害対応協定について質問。現在の建設業者39者との協定体制の課題を指摘し、有事発生時の連絡体制の効率化と、全業種を網羅した組織化を提案。市が個別に業者に連絡する現状を改め、代表業者への一括連絡による迅速対応が必要と述べた。地元企業育成と入札制度について質問。令和６年度の市内事業者受注状況を確認し、地元企業優先発注方針の明確化と評価の強化を提案。小規模工事等契約希望者登録制度の活用促進、入札参加手続の説明会開催、発注限度額の見直しを求めた。現在の下水処理施設管理業務が市外業者中心である現状改善と、地元業者の新規参入機会創出を提案。合併20年で人口減少が加速する中、地元企業を育成することで雇用維持・拡大につながるとの観点から、市長に対し条例制定を含めた総合的な地元企業育成の取り組みを求めた。
本会期では発言記録なし (12 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。