inazawa 2025-12-23 本会議(k_R07122300051)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和7年第6回12月定例会（第5号）では、乳児等通園支援事業の条例制定、放課後児童健全育成事業・家庭的保育事業等の条例改正、公の施設における指定管理者の指定、汚泥再生処理センター建設工事請負契約変更、各会計補正予算、介護・福祉・医療など社会保障施策拡充についての請願、議員報酬・職員給与等の条例改正、物価高対応を含む一般会計補正予算（第6号）など計31議案と請願1件が審議された。各委員会の付託審査を経て採決が行われ、賛否が分かれた議案は賛成多数で可決、請願は不採択となった。
トピック (5)
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子育て支援条例
乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の設備・運営基準を定める条例の制定、放課後児童健全育成事業・家庭的保育事業等の設備・運営基準条例の改正が審議された。地域限定保育士の一般制度化への対応を含む。賛否が分かれ、賛成多数で可決。
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指定管理者指定
平和らくらくプラザ、平和町農村環境改善センター、汚泥再生処理センター（仮称）を含む公の施設3件について指定管理者の指定が審議された。賛否が分かれ、賛成多数で可決。
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社会保障請願
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願（請願第4号）が審議された。賛成討論が行われたが、委員会での賛成少数を経て本会議でも反対多数により不採択となった。
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議員・職員給与
人事院勧告に基づき、市議会議員の議員報酬条例、一般職・フルタイム会計年度任用職員の給与条例、特別職の給与条例、任期付職員の採用条例の改正が審議された。賛否が分かれた議案は賛成多数で可決。
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物価高対応予算
令和7年度一般会計補正予算（第6号）として、食料品支援ポイント発行、いなＰＡＹ商品券発行、小学校給食費無償化（2〜3月分）、18歳以下への物価高対応子育て応援手当（1人2万円）給付等を盛り込んだ補正予算が審議された。賛成多数で可決。
発言議員 (5 名)
- 木全信明
議長として本会議を開会し、議事日程の報告、各委員長報告の求め、質疑・討論・採決の進行を行った。各議案および請願の採決結果を宣告した。
- 平床健一
乳児等通園支援事業条例の制定について、子育て世代の支援強化を目的とした事業であると述べ、子供の成長促進と保護者支援の充実を求めて賛成した。放課後児童健全育成事業・家庭的保育事業等の条例改正については、地域限定保育士制度の一般制度化に伴う保育人材確保・質の向上につながるとして賛成した。公の施設3件の指定管理者指定については、行財政改革の観点から民間ノウハウの活用と住民サービス向上を評価し、今後の適正活用と利用者への配慮の充実を求めて賛成した。
- 服部俊夫
請願第4号（介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充）について、介護保険の利用料負担割合の拡大検討、生活保護基準の改定、医療費削減施策等に言及しながら採択と国・県への意見書提出を求め賛成討論を行った。議案第118号（議員報酬条例改正）・議案第120号（特別職給与条例改正）については、市民の同意が得られるかどうかを含む慎重な対応の必要性に言及し反対した。議案第122号（一般会計補正予算第6号）については、いなＰＡＹ商品券発行事業の対象範囲や事業内容の方向性に関する意見を述べ反対した。一般職等の給与改定には賛同できるとした。
- 星野俊次
議案第118号（議員報酬条例改正）・議案第120号（特別職給与条例改正）については、情勢適応の原則・均衡の原則に基づき国に準じた措置であるとして賛成した。議案第122号（一般会計補正予算第6号）については、物価高騰対応として食料品支援ポイント発行、いなＰＡＹ商品券発行、給食費無償化、子育て応援手当給付等が盛り込まれた内容を適切と述べ賛成した。コスト意識の徹底、市民への丁寧な周知、次の政策への活用の3点を要望として付記した。
- 曽我部博隆
議案第98号（乳児等通園支援事業条例制定）について、こども誰でも通園制度における保育士資格を持たない者が従事できる可能性や、必要な情報が把握されないことによる事故リスク、保育の専門性が軽視される可能性に言及し、将来にわたり保育士資格を有する者で対応すべきとして反対した。議案第100号・102号については、地域限定保育士の追加が保育士の専門性を軽んじ処遇改善を阻む要素となりかねないとして反対した。議案第107号・108号・111号（指定管理者指定3件）については、指定管理による従事者の処遇や賃金への影響を懸念し、直営での管理を求めて反対した。
本会期では発言記録なし (19 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。