ishikawachou 本会議 doc#391
plenary
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会期サマリ
令和８年３月９日開催の石川町議会本会議（第２号）では、一般質問において５議員が７つの大項目について質問を行った。質問内容は、予算執行と重点事業、詐欺被害防止、歩道整備、高齢者福祉住宅改修事業、自動車急発進抑制装置補助、学校給食費無償化、要介護認定者推移、自治センター活動、地域おこし協力隊、町政運営と人口流出、企業誘致、農業の現状と支援に及んだ。町長及び関係課長から基本答弁と再質問への回答が行われた。
トピック (17)
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予算編成と効率的な行政運営
予算執行における入札等の透明性確保、税収見込みの適正算定、債権管理条例に基づく債権徴収、成果重視の視点からの予算配分、スクラップ・アンド・ビルドの実施について説明された。成果検証例として子育て世代向け住宅補助金の改正が紹介された。
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町民満足度調査と重点事業
昨年11月に1,500名を対象に実施した満足度調査結果が報告された。児童福祉、保健医療分野で満足度が上昇する一方、上水道整備、雇用創出分野で満足度が低い結果となった。毎年のアンケート実施と地域懇談会により変化するニーズを把握し重点事業に反映させる方針が示された。
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なりすまし詐欺被害防止
令和７年中に県内では詐欺被害が急増し、石川郡内で４件2,792万円の被害が報告された。本町では被害確認なし。防災行政無線による注意喚起、石川地方消費生活相談室による出前講座実施、警察との連携強化により未然防止に取り組む方針が示された。
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歩道等の安全整備
国県道の歩道整備について、県中建設事務所との協議や期成同盟会での要望活動が行われている。町管理道路については通学路交通安全プログラムに基づき15か所の対策が実施され、未対策箇所は２か所となった。石川小学校から石川中学校間の改修を計画中。
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高齢者福祉住宅改修事業
令和16年度に石川町高齢者福祉住宅改修事業は２件の実績。利用要件を住民税非課税世帯に限定しており、他の類似自治体と比較して利用しづらい構造になっている。転倒による要介護化予防の重要性から、事業内容の見直し検討が進められることになった。
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自動車の急発進抑制装置設置補助
高齢者によるペダル踏み間違い事故防止を目的とした補助制度導入を検討中。県内10を超える自治体で実施。装置の効果が時速30キロ以上では限定的であることを認識しつつ、新年度早期の制度導入を目指して準備を進めている。
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学校給食費無償化の継続と課題
令和５年度から全額無償化を実施し、成果として経済的負担軽減と学校事務負担軽減が確認された。課題として物価高騰により町の財政負担が増加している。令和８年度から国の給食費負担軽減交付金を活用し、小学校でも段階的に無償化が進む予定。
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要介護認定者の推移と健康保持施策
令和７年９月末の要介護認定率は19.0％で増加傾向。通いの場充実、75歳以上向けフレイル対策事業、高齢者タクシー利用助成事業などにより健康寿命延伸を推進。令和６年度タクシー利用券の予算執行率はおおよそ100％。
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自治センター活動と地域づくり
自治センター制度16年経過。地域課題の抽出と連携強化が課題。地域自治協議会による課題把握、担い手対策研修会実施、自治センター職員と自治協議会部会委員を対象とするアンケート調査の実施によりＰＤＣＡサイクル確立を目指している。
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地域おこし協力隊の活用
過去４名採用のうち３名が任期途中退任、１名は定住せず。ミッション曖昧化やミスマッチが要因。令和８年度は農業２名、林業２名、観光物産１名、温泉旅館インバウンド対応１名の６名採用予定。具体的ミッション提示と業務委託型導入など改善を図る。
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町政運営の成果と課題
町長就任１年８か月。子育て支援強化、道の駅開業準備など公約の推進が進行中。大東建託の幸福度ランキング県内１位評価を受けた。人口減少問題が最大課題で、ハード面の都市整備計画策定とソフト面の多様性尊重（ダイバーシティー）を両輪で推進する方針。
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若者の人口流出
令和２年国勢調査で20～24歳の転出が最多。女性転出が男性を上回る傾向。課題は①若者希望職種の求人不足、②若者向け住環境不足、③地域風土とのミスマッチ。移住定住促進家賃補助等経済的支援に加え、働く場・住環境・開かれた地域風土の整備を推進。
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企業誘致の現状
石川藤沢工業用地の最終区画で工場増設計画が具体化。令和10年３月操業予定で新雇用創出見込み。物価高騰やエネルギー価格高止まり等により誘致環境は厳しい。民間工業用地活用促進補助金創設により民間用地活用を促進。
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町長が描く石川町のビジョン
幸福度ランキング県内１位の評価を背景に、多様な価値観尊重と誰もが生きづらさから解放される社会を目指す。若者のシビックプライド醸成、進学就職で一度離れた者の関係人口化、温かく力強いまちづくりを目標とする。
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農業を取り巻く現状
農業従事者高齢化、後継者不足、耕作放棄地増加が深刻化。生産資材価格高騰が経営を圧迫。米価や子牛価格は上昇も生産コスト増加が課題。農業・農村の多面的機能維持が重要。
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農業への経営支援
飼料高騰緊急対策事業、農業経営担い手育成支援事業により資材高騰対策を実施。令和８年度も継続予定で補助率・限度額の上乗せを検討。経営診断や相談を通じた個別支援、収入保険加入促進、制度資金活用推進を実施。
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農業の担い手確保と将来像
認定農業者、集落営農組織の育成と新規就農者確保が方針。令和８年度から農業部門での地域おこし協力隊４名活用。就農フェア参加により県内外からの人材確保を図る。地域計画のブラッシュアップにより持続可能な農業経営確立、農業産出額増加を目標とする。
発言議員 (5 名)
- 星恵子
学校給食費無償化の成果と課題、来年度の予算方針について質問。給食法上の食材費負担構造、公費負担による補正予算増加、国の給食費負担軽減交付金活用について確認。高齢者の健康保持施策として要介護認定率、転倒に対する不安度（47.9％）、高齢者いきいき活動助成事業の利用状況について質問。住宅改修事業の助成拡大について、近隣自治体との情報交換と足並みを揃えた取り組みの可能性について問題提起。
- 鈴木義延
高齢者福祉住宅改修事業の利用件数が少ない（令和６年度２件）理由として周知不足と潜在的ニーズ把握不足を指摘。近隣８自治体の調査により、石川町が非課税世帯要件により利用しづらいことを明らかにし、事業見直しを提案。転倒が要介護化の原因であり介護予防重要性から助成拡大を求めた。自動車急発進抑制装置について、町内整備工場への聞き取り調査により希望56件に対し設置10件の実績を報告し、装置設置促進の必要性を指摘。
- 菊池美知男
予算編成における成果重視の視点とアウトカム検証の重要性について質問。子育て世代向け住宅補助金の改正例を通じて成果指標の重要性を確認。本町の幸福度ランキング県内１位評価を紹介しつつ、出生数が減少している現実とのギャップを指摘。税収確保と債権管理における公平性確保の重要性を強調し、担税能力ある滞納者への毅然とした対応を求めた。詐欺被害防止について広報・防災行政無線での周知頻度、金融機関やコンビニでの水際対策を質問。歩道整備について国県道への要望継続と町道の計画的改修を求めた。
- 根本重泰
自治センター制度16年経過の現状分析と課題抽出について質問。地域課題の吸い上げ機構の実機能確認、自治センター職員会議でのディスカッション不足、地域によるばらつきを指摘。地域づくり支援セミナー後のフォローアップ不足を問題視し、ＰＤＣＡサイクル実現とアンケート調査実施を評価。地域協働係の業務多忙と人事異動による継続性喪失を課題として、地域づくりの専門家を常時雇用する提案を行った。地域おこし協力隊の過去採用評価からミッション曖昧化とミスマッチが課題と確認。令和８年度６名採用計画で具体的ミッション提示と３年後定住支援の重要性を強調。
- 小木芳郎
町長就任１年８か月の成果について、ハード・ソフト両面での政策推進と前町政からの継承について質問。若者人口流出の現状から39歳以下が転出者の７割を占め、特に女性転出が男性を上回る課題を確認。就職機会の限定性と地域風土のミスマッチを指摘。企業誘致について100人規模の雇用創出の難しさを認識しつつ、経営基盤強化の必要性を強調。農業産出額の直近５年間での約５億円減少を指摘し、農業の持続可能性と多面的機能維持の両立の重要性を質問。地域計画のブラッシュアップと白地農地対策の必要性を指摘。
本会期では発言記録なし (8 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF http://www.town.ishikawa.fukushima.dbsr.jp/index.php/760171?Template=document&Id=391
- 取得日 2026-06-13T22:37:36+09:00
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