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会期サマリ

令和８年３月定例会第２日では、一般質問と議案審議が行われた。一般質問では４名の議員が、障害者の避難支援体制、住宅リフォーム助成、ごみ処理、自転車交通安全対策、母子家庭支援、子育て施策などの政策課題について発言した。その後、子ども関連施策の条例制定・改正、介護保険・国保税条例改正、職員給与・旅費条例改正、基金条例廃止、令和７年度各会計補正予算、令和８年度一般会計予算の計14件の議案が提案され、全て可決された。

トピック (6)

• 障害者・要配慮者の避難支援

  個別避難計画と要配慮者情報シートの作成・運用について審議。令和８年３月末で個別避難計画作成率46.4％の見込み。医療依存度の高い方への対応として、国の災害時保健医療福祉活動支援システムの活用が課題とされた。

  関連議員: 楠本千草

• 住宅リフォーム助成

  既存住宅のリフォームに対する町独自の助成制度創設について質問。現在は耐震改修補助に重点を置いており、一般リフォーム助成については慎重に検討する方針が示された。県内11市町村が既に助成制度を導入している状況が報告された。

  関連議員: 石田実

• ごみ処理・減量化

  令和７年４月から令和８年２月で燃やせるごみが83トン減少。生ごみ処理をプランターを利用した堆肥化で減量する方法について質問。広報を通じたわかりやすい周知、担当課体制の強化が課題とされた。令和10年４月からの単独処理に向けた準備が進められている。

  関連議員: 石田実

• 母子家庭・ひとり親家庭支援

  ひとり親家庭への支援として、子ども家庭総合支援センターによる相談窓口やアウトリーチ・伴走型支援の充実が説明された。学習支援補助やファミリーサポート利用補助など経済支援の拡充について、今後前向きに検討する方針が示された。

  関連議員: 藤田千穂

• 子育て支援施策と広報

  板野町の保育無償化、医療費助成、給食費補助、出産・産後ケアなど充実した施策について整理。学区制廃止を契機とした定住促進のため、子育て支援の優位性を子育てガイドブックなどでわかりやすく訴求することの重要性が指摘された。

  関連議員: 藤田千穂

• 自転車交通安全対策（青切符制度）

  令和８年４月からの自転車交通反則通告制度（青切符）導入に伴う町の対応について質問。広報紙・ホームページ・ＳＮＳ・ＡＩテレビ等での周知、高齢者・子育て世帯への配慮、小中学生への安全教育、通学路の安全確保、関係機関連携の強化が課題とされた。公式LINE導入も前向きに検討される見込み。

  関連議員: 三原大輔

発言議員 (3 名)

• 藤田千穂

  ひとり親家庭の経済的課題と支援の必要性について質問。母子家庭の平均年収200万円台前半という現状を踏まえ、学習支援補助やファミリーサポート利用補助など複数課をまたいだ経済支援の拡充を求めた。また、学区制廃止に向けて子育て支援の優位性をわかりやすく広報し、定住促進につなげることの重要性を指摘した。

• 三原大輔

  令和８年４月からの自転車青切符制度導入に伴う町の交通安全対策について、周知状況・高齢者理解促進・小中学生への教育・通学路整備・連携体制の構築に関し、複数回の質問を実施。広報の具体的時期、高齢者向けの出前講座や民生委員による個別声掛け、県道12号の路面補修やナビマーク設置、交通安全指導員による見守り活動強化の必要性を指摘。公式LINE導入による情報周知も提案した。

• 石田実

  住宅リフォーム助成制度の創設について、低所得者支援と地域経済活性化の観点から質問。県内11市町村が既に導入している状況を指摘し、実現を求めた。また、ごみ減量化について、令和７年４月から2月の11か月間で燃やせるごみが83トン減少した実績を確認した上で、プランターを利用した生ごみ堆肥化の周知、プロジェクトチーム設置による担当課体制強化の必要性を指摘。ごみ処理負担金約3億2千万円削減に向けた分別資源化推進の重要性を強調した。

本会期では発言記録なし (9 名)

※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。

• 犬伏雅啓
• 東條昭二
• 根ヶ山昇
• 水口昭彦
• 楠本千草
• 太田良和
• 松浦昶
• 奥尾周二
• 大西裕也