itou 2026-03-06 本会議(k_R08030600061)
plenary
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会期サマリ
令和８年３月６日の伊東市議会本会議では、６名の議員による一般質問が行われた。主な議題は、ふるさと住民登録制度、不登校対策、市内運動施設の利便性向上、消防水利拡充、学校再編、災害対応、市民病院運営、観光振興、公営住宅制度、保育士確保、通学路安全対策、介護環境整備、選挙制度改善、パートナーシップ制度導入など、多岐にわたった。市長は子ども・子育て、教育・文化・スポーツ支援を最重要政策とする方針を改めて説明し、各課題に対する施策展開や検討状況について答弁した。
トピック (35)
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ふるさと住民登録制度
関係人口の創出と地域の担い手確保を目的とした新制度について、市長は早期導入に向け取り組むとの方針を示した。モデル事業の検証結果を踏まえながら、地域の受入れ体制や先行的なファン登録制度の可能性を含め検討していく。
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不登校対策・組織体制構築
スクールソーシャルワーカーと別室登校相談員の連携強化のほか、小学校への別室登校相談員配置も検討中。専門家や民間機関との連携による支援体制構築を進め、多様な学びの場として学びの多様化学校設置についても具体的に調査研究を進める方向。
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子ども応援割・運動施設利用料援助
市内スポーツ団体の施設利用料を援助する施策として、減免と給付の両面から伊東市青少年健全育成活動応援補助金の見直しを検討。伊東市民運動場の無料開放については、安全管理体制を整備した上で実証実験の実施を検討する。
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市民体育センター空調・トイレ整備
令和８年度補正予算でロビー空調設置を予定し、１階体育室など他施設も今後整備を目指す。当面はスポットクーラーでの運用を検討。多目的トイレも改修による整備を検討、より利用しやすい環境づくりを進める。
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小室山テニスコート利用時間延長
現在の利用時間午後８時半から９時までの延長について、利用者の利便性向上と近隣住民との合意形成を図りながら検討していく。利用者ニーズと地域との調和を踏まえた総合的な検討を進める。
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消防水利の拡充
市内７１８メッシュのうち１１８地域が消防水利未整備。毎年２～３基の消火栓整備と耐震性貯水槽の設置により拡充を進める。五毛平への防火水槽設置予算化を実現し、希薄地域の現状把握と継続的な整備に努める。
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学校再編計画
北中学校の再編計画は進める一方、他の４地区については令和８年度に児童・生徒や保護者、地域住民からのアンケート等を実施し、意見集約を図った上で教育委員会として方向性を検討する。
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学校体育館空調整備
避難所として機能する学校体育館への空調設備は喫緊の課題として認識。令和８年度に基本設計を策定し、令和９年度中の工事完成を目指す。災害避難所開設率が高い体育館を優先し、国の臨時特例交付金活用を検討する。
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亀石峠トンネル化推進
三次救急医療施設への重要な輸送路として、能登半島地震教訓から重要性が再認識された。近隣市町参画による新たな建設促進期成同盟会を令和８年度早期に発足し、静岡県や国への要望活動を展開する。
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消防団・自主防災会の運営支援
団員減少の課題を認識しながら、訓練・講習充実、老朽化設備の更新、組織運営の在り方検討を実施。自主防災会については運営状況把握と救助資機材交付を強化し、地域防災力向上に努める。
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市民病院の医療従事者確保と運営
慢性的な医師・看護師不足への対応として、奨学金支援、院内保育所、就業支援事業を継続。周産期医療体制交付金等の財政支援も推進し、かかりつけ医との連携強化と顔の見える関係構築を進める。
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道路・河川雑草対策
国県道を含む市内主要道路の雑草対策について、県との調整の下、過去の道路除草協同事業の再検証を進める。ボランティア団体の活動周知を通じ、市民意識向上にも取り組む。
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ＤＭＯ・観光地域づくり法人の設立推進
観光地域経営を視点とした新たな推進体制構築に向け、令和９年度（若しくは令和１０年度）に観光課の外局化によるＤＭＯ化を検討。熱海市の事例を参考に、宿泊税導入についても国との関係調整を進めながら検討する。
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伊東オレンジビーチの白砂化
県が主催するオレンジビーチ再生計画により、白砂化が検討結果に盛り込まれた。今後、県に対し早期進捗を要望するとともに、海辺環境の高付加価値化推進に協力体制を図る。
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温泉公衆浴場の再整備
まちなか回遊環境整備の重要な要素として、老朽化対応と観光客・市民双方の回遊拠点機能を意識し、財産区・関係団体・民間事業者が参画する協議の場設置を検討し、持続可能な環境形成を推進する。
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公共交通事業者のドライバー不足対策
令和８年度早期に交通事業者との官民協働による就職説明会開催を計画し、市内外の人材と交通事業者のマッチング機会を設置。広報いとう掲載など積極的な人材確保支援を行う。
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高齢者への公共交通ＩＴ活用配慮
ＩＣカード決済やスマートフォン等での時刻表検索が進む一方、高齢者向けには紙媒体による周知を複数手段で確保。デジタル機器利用に不慣れな方への丁寧な対応を継続し、スムーズな移行を支援する。
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市営住宅連帯保証人制度の見直し
高齢者・単身世帯の増加に対応し、連帯保証人確保困難な方への配慮と健全な運営を両立させるため、家賃債務保証会社活用や緊急連絡先制度整備などの方策を調査研究し検討していく。
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市の状況認識と重点政策
人口減少・少子高齢化により衰退局面または転換局面にあると認識。子ども・子育て、教育・文化・スポーツ支援を最重視する一方で、防災・医療・福祉と観光・産業振興をバランスよく進め、選択と集中により魅力ある市街地形成と産業創造を目指す。
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保育士確保対策
公立保育園４園で正規職員６６人、会計年度任用職員２４人を配置。加配職員については現場からの要求２５人に対し１３人の配置にとどまっており、保育補助者活用を進めつつ、専門学校への求人拡大やセンター配置と加配職員等の人員体制強化を検討する。
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大池小学校通学路安全対策
市道荻・一碧湖・梅の木平線での事故多発状況を踏まえ、令和７年度中に減速促す矢羽根型路面標示を施工。今後、防護柵強化など必要な対策を検討し、利用者の安全確保に努める。
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在宅介護家族支援金
現在は要介護４・５、市民税非課税世帯に月３，０００～５，０００円を支給。対象拡充には国の方針変更が必要であるため、他自治体の取組調査と国動向注視の上、一般会計での事業実施可能性も含めて検討を進める。
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災害時協力井戸登録制度
令和７年６月に制度を創設し、現在八幡野地区の井戸３か所を登録。静岡市の奨励金制度など先進事例を研究し、登録件数の増加につながる施策実施に努める。ホームページでの公開も検討する。
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雪害対応と検証
２月８日の寒波により最大４，５６０世帯が断水。市全体で２３９人の応援職員、８市町から給水車派遣を受け対応。３月末に市長・全部長、県関係機関、民間事業者等を含む検証会議を開催し、課題整理と今後の備えを検討する。
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自力で給水所に行けない方への支援
地域包括支援センター・介護事業所と連携し、高齢者・障がい者に対し１，４８２本のペットボトル水を配付。要支援者リストから支援対象者を抽出し訪問対応を実施。ふれあい収集対象世帯にも配付支援を行った。
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想いつむぐノート周知と終活支援
人生会議パンフレット作成と配付により周知に注力。令和７年度から伊東地域包括支援センターの窓口で終活支援事業を実施し、エンディングノート作成支援と司法書士・葬儀会社紹介を提供。横須賀市の先進的取組を参考に制度化の可能性を検討する。
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放課後子ども教室の拡充
現在７団体に委託し、市内６小学校で囲碁・音楽・演劇・ものづくり・学習支援等の体験活動を実施。運営団体の高齢化・協力者減少が課題であり、運営団体の負担軽減と自主的な遊びを楽しめる新たな仕組みの検討を進める。
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中高生の居場所づくり
新図書館建設中止に伴い、代替機能を検討。生涯学習センター中央会館４階研修室を先行して夜間無料学習室として開放。コミュニティセンター等の図書室を活用し、気軽に利用できる居場所環境を整備していく。
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学びの多様化学校の調査研究
全国で進む不登校対策の新制度として、学びの多様化学校設置について前向きに調査研究を進める。教育支援センター、県バーチャルスクール、民間フリースクール等の既存資源とともに、私学を含めた民間の力も視野に入れた多様な学びの場を検討する。
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老老介護世帯への見守り・支援
配食を通じた週１～５回の見守りを実施。ケアマネジャー・ヘルパー訪問時に介護者の体調・負担確認も行い、必要に応じサービス担当者会議を開催。高齢者の居場所づくりを通じた地域のつながり維持と見守り強化に注力する。
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仕事と介護の両立支援
介護疲れと制度利用の不安が課題として認識される。ショートステイなど介護サービスの適切活用による介護者の休息確保が重要。家族介護継続支援事業による支援金・温泉券・介護用品支給のほか、今後の国動向注視と拡充方法の検討を進める。
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選挙公報配布方法の改善
新聞折り込みが基本だが、市役所・出張所・コミュニティセンター・期日前投票所での配架と電子版配布により広く提供。郵送希望者にも個別対応。今後、駅・学校・商業施設等への配架拡大を検討し、より多くの市民に情報届を図る。
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投票所のバリアフリー化
全２４投票所のうち２１投票所でバリアフリー対応。３投票所については建物構造上困難だが、人的配置による支援と期日前投票所利用の周知で対応。障がい者への投票支援カード配置や代理投票制度により、支援体制を充実させている。
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パートナーシップ制度
県制度利用が現段階で合理的と判断し、市独自導入の必要性は高くないと認識。市窓口での案内充実と県制度の利便性向上支援に努める。情報共有と証明書発行などの実務的課題については、県との連携強化と他市町動向注視による改善を検討する。
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図書館の現状と今後
建設４５年が経過し、老朽化と開架・学習スペース不足、駐車場不足が課題。新図書館建設計画は白紙だが、図書館協議会設置により利用者ニーズを把握し、スピード感を持って代替案の検討を進める。コミュニティセンター等での本受け渡し実現を目指す。
発言議員 (6 名)
- 大竹圭
本市の状況を衰退局面または転換局面と認識し、政策の選択と集中の重要性を指摘。公立保育園の加配職員不足（要求２５人に対し配置１３人）への改善を求め、専門職の確保方策を提案。大池小学校通学路での複数事故に対し、防護柵強化などハード面の安全対策を要望。市営住宅の連帯保証人制度について、家賃債務保証会社活用や緊急連絡先制度整備による見直しを提案。
- 村上祥平
ふるさと住民登録制度について、関係人口の創出と地域の担い手確保における重要性を述べ、先手を打った導入と受入れ体制の構築を提案。不登校対策では１年前の質問から進捗を確認し、小学校への別室登校相談員配置、保育士資格外の福祉専門職活用、令和８年度組織体制の構築を要望。運動施設利用料援助として子ども応援割の導入、伊東市民運動場の無料開放、市民体育センターの空調・トイレ整備、小室山テニスコート利用時間延長を提案。消防水利については、五毛平防火水槽設置実現を感謝しつつ、希薄地域解消の継続を要望。
- 虫明弘雄
市長の重点政策に関連して広範に質問。学校再編では教育環境の見通しを確認し、図書館については新建設中止に伴う代替案検討と電子図書システム導入の可能性を提案。体育館空調整備は避難所機能の充実として喫緊の課題と指摘。亀石峠トンネル化では能登半島地震教訓から防災面での重要性を述べ、市町共同による期成同盟会設立を提案。市民病院については医療従事者確保と地域医療体制の課題を深掘り。ＤＭＯ設立と宿泊税導入による観光振興を強く提案。高齢者向け公共交通ＩＴ利用支援も要望。
- 篠原峰子
２月寒波による断水災害について、検証会議への多角的な参加を求め、赤沢望洋台の渇水対策検討を提案。災害時協力井戸登録制度では静岡市の奨励金制度を参考に、登録者への奨励金交付と登録一覧の公開を提案。在宅介護家族支援金については、国の廃止方針の詳細確認と一般会計での拡充可能性を提案。終活支援では横須賀市の先進事例を参考に、市民が終活準備を実際に支える仕組みづくりを提案。放課後子ども教室の拡充と中高生の居場所づくりについて福岡市の事例を紹介し、充実を要望。学びの多様化学校設置について具体的調査研究の推進を提案。
- 犬飼このり
就職氷河期世代の視点から、老老介護世帯の把握と支援の現状確認、仕事と介護の両立支援の課題を提案。地域包括支援センター窓口の利用促進と情報提供の拡充を求めた。いで湯型デイサービスのような支援を介護家族に拡充すること、観光施策による宿泊割引なども提案。選挙公報について駅・学校・商業施設等への配架拡大と高校への移動投票所設置を提案。パートナーシップ制度では県制度利用が現段階で合理的との理解を示しつつ、市独自証明書発行によるワンストップ対応と県との情報共有強化を提案。ファミリーシップ制度の対象拡大も提案した。
- 虫明弘雄
本会期では発言記録なし (14 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
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