kawagoe 本会議 doc#4276
plenary
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会期サマリ
令和8年3月9日の川越市議会本会議第14日では、7名の議員が一般質問を行った。質問テーマは、住みやすいまちづくり・子育て支援、街路樹の維持管理、不登校対策、埼玉川越総合地方卸売市場の充実、男女共同参画の推進、学校教育における保護者負担軽減、ひきこもり支援、自転車通行の安全、物価高のもとでの市民の暮らし、流域治水、避難所における健康管理など多岐にわたり、福祉・教育・防災・産業など複数の政策領域にわたる審議が展開された。
トピック (11)
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子育て支援・子どもの最善の利益
ワーク・ライフ・バランスの推進、保護者の働き方と子育ての両立支援、子どもの権利尊重、こども基本法の実現に向けた施策展開が議論の焦点となった。市では啓発セミナーや男女共同参画情報紙を通じた周知、職員の子育て休暇制度、校内学習室の全校設置による不登校児童生徒への支援等を実施している。
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街路樹の維持管理・量から質への転換
市内約5000本の街路樹について、大木化・老木化による倒木や根上がりの対策が課題。市は埼玉県の剪定マニュアルを参考に、年1回を基本とした剪定等を実施。今後は選択と集中を図り、量から質への転換を検討し、バリアフリーの観点を踏まえた管理の在り方を検討する方針。
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不登校児童生徒支援
本市の不登校児童生徒数は増加傾向であり、特に小学校での増加が著しい。市は校内学習室の全校設置、さわやか相談員・スクールカウンセラーの配置、教育支援室リベーラの活用等により支援を実施。令和6年度は前年比1名減となり、施策の効果が表れ始めている。
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埼玉川越総合地方卸売市場の活性化
卸売市場の経営は改善傾向（最終損益が黒字化）にあるが、青果・水産の取扱量は減少傾向。市場内の空き店舗を水産加工施設へ転換し、一般消費者向けのイベント開催等により活性化を図っている。道の駅との併設など新たな活用方法の検討も課題。
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男女共同参画・ジェンダー平等推進
第7次男女共同参画基本計画を令和8年度からスタート。重点課題として多様な性の在り方への理解促進、政策・方針決定過程での女性登用、仕事と生活の両立支援を設定。審議会等女性委員登用率は30.1%で国・県に比べ10ポイント以上低く、引き上げが課題。
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学校教育における保護者負担軽減
学校給食費の無償化が令和8年度から実施予定。制服代・修学旅行費は過去と比較して値上がりしており、他の先進事例（葛飾区等）では修学旅行費無償化の取組がある。すぐーるの導入により学校と保護者間の連絡体制が整備され、集金方法の見直し（金融機関引き落とし化）も検討中。
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ひきこもり支援・心の健康
全国のひきこもり人数は令和4年度で約146万人と推定。市は毎月第2木曜日の相談窓口、青年期ひきこもり親の会の開催（2か月に1回）、公開講座の実施等により支援。国の新指針では社会参加や就労をゴールとせず、本人・家族のペースに合わせた伴走型支援を重視。
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自転車交通安全・新ルール周知
令和8年4月から自転車の交通反則通告制度（青切符）が導入。反則行為113種類、刑事手続の重大違反24種類を規定。市内での自転車事故は過去5年で平均約280件で、交差点での事故が55%を占める。市はパンフレット配布（4000枚以上）や啓発セミナーにより周知を推進。
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物価高と低所得世帯への対策
生活保護世帯は3400世帯超で、うち高齢世帯が約50%。生活保護基準額は物価上昇に追いつかず、独り親家庭や高齢勤労世帯の負担が増加。市は住民税非課税世帯に対し3万～10万円の給付金を実施しているが、生計費不足を完全に補填していない状況。
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流域治水・水害対策
令和元年10月の越辺川堤防決壊は越水が原因。国は入間川流域緊急治水対策プロジェクトを開始し、河道掘削や樹木伐採による流下能力向上、小中学校校庭の貯留施設整備等を推進。市は雨水浸透ます補助等により市民参加の流域治水を啓発。
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避難所における健康管理・事前防災
令和元年東日本台風では27か所の避難所を最長6日間開設し、約5000名が避難。市は避難所運営班63班と保健班3人体制6班を配置し、避難者の健康状態を把握。令和8年度から18か所の公民館が避難所に追加指定されることにより、保健師の負担増加が懸念される。
発言議員 (7 名)
- 川口知子
子どもの最善の利益と不登校対策について質問。青森市の不登校等特認校や修学旅行費補助の事例を紹介し、本市での導入を提案。校内学習室の支援員配置や小学校へのさわやか相談員拡充の必要性を指摘した。埼玉川越総合地方卸売市場の経営改善の取組と課題、一般消費者向けイベントの充実、道の駅との併設可能性などについて確認した。
- 池浜あけみ
ひきこもりの支援について、国の新指針に基づく市の取組と課題を確認。本人・家族の尊厳を守り、寄り添う伴走型支援の重要性を指摘。ゲートキーパー養成や子ども食堂の活用、民間支援団体との連携について質問した。自転車の新ルール（青切符制度）について、安全教育の充実と市民への周知啓発の状況を確認。電動アシスト自転車や子ども同乗のルール周知の必要性を述べた。
- 今野英子
男女共同参画推進について、第7次基本計画の概要と重点課題、審議会等女性委員登用率の向上の必要性を指摘。育児休業取得率や女性の健康課題についても確認した。学校教育では、給食費無償化に加え修学旅行費や制服代への補助の可能性を提案。すぐーるの導入効果とＰＴＡのリユース活動について確認した。
- 柿田有一
物価高のもとでの市民の暮らしについて、税制改正内容と影響、若年者の生活保護申請動向を質問。グラフを用いて、生活保護基準と物価上昇の乖離、生計費の不足状況を視覚化し、現状の給付金では不十分であることを指摘した。流域治水について、越辺川決壊のメカニズムと国の対策プロジェクトの進捗を確認。上流域での雨水浸透施設整備や田んぼダムなどの好事例の啓発を求めた。
- 神田賢志
街路樹の維持管理について、名古屋市の視察事例を紹介し、市内約5000本の街路樹の総本数、樹種、効果を確認した。大木化・老木化による倒木や根上がりの課題、交通安全リスクについて指摘。量から質への転換、バリアフリーの観点、地域の声を反映した管理方針やモデル路線設定を提案。サイクル剪定の実施状況を確認した。
- 伊藤正子
子どもの最善の利益と子育て支援について、保護者の働き方変化と子育ての両立支援の必要性を指摘。ワーク・ライフ・バランス推進事業、職員の子育て休暇制度の充実、こどもホームページを通じた子どもの意見聴取の取組を確認した。都市公園の美化・維持管理、防犯灯・標識の老朽化対応、自転車通行空間の整備状況についても質問した。
- 村山博紀
事前防災としての避難所における健康管理について、開設基準と過去の実績を確認。令和元年東日本台風で最長6日間開設、約5000名が避難したことを踏まえ、保健師の役割や保健班の配備体制を質問。公民館18館の新規指定による保健師負担増加、要配慮者への配慮、ＩＣＴを活用した避難所情報の可視化を提案した。
本会期では発言記録なし (29 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.kawagoe.saitama.dbsr.jp/index.php/122369?Template=document&Id=4276
- 取得日 2026-06-12T10:50:28+09:00
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