kawagoe 本会議 doc#4284
plenary
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会期サマリ
令和8年3月25日の川越市議会第1回定例会第30日。包括外部監査報告(外郭団体8団体の財務事務・運営管理)、4つの常任委員会による付託案審査報告、議案第1号～41号(条例改正・予算案等)の審議・採決、固定資産評価審査委員会委員同意案件、緊急質問(副市長人事)、意見書第1号(中東地域の緊張緩和)を処理。学校給食無償化、下水道料金改定、国民健康保険税改定など市民負担に関わる案件で賛否意見が分かれた。
トピック (8)
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学校給食費無償化
令和8年度から小学校に加え中学校の給食費も全額無償化する経費を予算に計上。子育て支援と経済的負担軽減が目的。財源や恒常的な負担増の懸念など複数の議員から言及された。
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下水道使用料改定
基本料金を200円から657円に、従量料金も引き上げ。令和9年度からの3年間で平均改定率38.1%。老朽化対応・耐震化・県負担金増が理由。物価高騰下の市民負担増に対する反対討論が行われた。
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国民健康保険税改定
令和8年度予算で国民健康保険税の改定を実施。子ども・子育て支援金の新規徴収も含まれる。市の一般会計繰出金廃止に伴う負担増で、複数の議員から物価高下での負担軽減を求める発言があった。
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令和8年度一般会計予算(過去最大1438億5000万円)
少子高齢化・社会資本老朽化対応、教育環境充実、福祉・防災・DX推進、都市基盤整備、産業観光振興などに予算配分。財政硬直化、基金取崩し常態化、経常収支比率高水準が指摘される中での編成。複数議員から反対・賛成討論が行われ、起立採決で原案可決。
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外郭団体財務・運営管理(包括外部監査)
8つの外郭団体(川越都市開発、土地開発公社、施設管理公社、社会福祉協議会、シルバー人材センター、勤労者福祉サービスセンター、総合卸売市場、小江戸川越観光協会)について、結果25項目・意見107項目を報告。随意指定の透明性確保、基金運用、賃料滞納対応などを指摘。
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副市長人事
宮本副市長の任期満了(4月9日)に伴う後任選任について、緊急質問で市長の人事方針が問われた。後任は現在選考中で三月議会提出できず。栗原副市長一人体制となる間の市政運営への懸念が示された。二元代表制に基づく議会との適切なコミュニケーション必要性が指摘された。
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固定資産評価審査委員会委員同意案件
江田肇氏の任期満了に伴い、田澤周平氏(東洋大学理工学部建築学科准教授)の選任に同意。市民への説明不足や広域選任の必要性について質問が行われたが、同意案件として承認された。
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中東地域の緊張緩和(意見書)
米国・イスラエルによるイラン攻撃と報復により民間人を含む多数の死者が発生。国際法遵守と武力でなく対話による解決を求める意見書を提出。日本政府に対し外交努力を働きかけるよう求めた。
発言議員 (7 名)
- 小林範子
令和8年度一般会計予算について賛成討論を行った。子育て支援、教育環境充実、高齢者・障害者支援、防災減災対策、DX推進と産業振興、都市基盤整備などが評価できる施策であると述べた。学校給食費無償化は子育て世代の経済的負担軽減として評価。教育のICT活用による個別最適な学び実現を支持。都市公園の特色を生かした整備、農業従事者への支援、商店街活性化、外国籍市民支援など複数分野について見解を述べた。
- 松本きみ
令和8年度一般会計予算について賛成討論を行った。経常収支比率が高く財政硬直化が進行している点を指摘。基金の取崩しが常態化し、物価高騰に伴う物件費増加が課題と述べた。施策全体を貫く戦略が見えにくく、資源集中の判断基準提示が今後の課題と指摘。学校給食無償化など一度導入すると恒常的負担になる施策の慎重な検証が必要と発言。予算編成に至るプロセスの透明性と二元代表制に基づく意思決定の重要性を強調。
- 栗原瑞治
中東地域の緊張緩和と早期事態収拾を求める意見書を提出。提案理由説明として、米国とイスラエルのイラン攻撃と報復攻撃による民間人を含む多数の死者発生について述べた。国際法遵守と武力でなく対話を基調とした外交努力を求める内容の意見書案を朗読。川越市の平和都市宣言に基づき、日本政府に対し各国への働きかけを要請した。
- 今野英子
議案第14号(下水道条例改正)について反対討論を実施。基本料金228.5%、従量料金約13%、3年間の平均改定率38.1%となる値上げについて、17年ぶりの改定であり物価高騰下の市民への追加負担となることを指摘。老朽化対応の必要性は認めつつ、本来インフラ整備は国が責任を持つべき施策であると述べた。市民生活が困難な状況であり、水道料金値上げも予定される中での下水道値上げ見送りの検討を要求した。
- 柿田有一
令和8年度一般会計予算について反対討論を実施。学校給食無償化を評価しつつ、市民全体への貧困・格差対策が十分でないと指摘。長続く自民党政治による大企業優遇と市民への負担増付け替えを批判。市民アンケートで物価高への苦しみが報告されていることに言及。国民健康保険繰出金廃止による市民負担増、下水道値上げなど政策が市民を守る姿勢を欠いていると発言。福祉分野での国補助縮小対応、児童センター改修など既存施設の維持管理、農業・資源化センター整備などについても見解を述べた。また副市長人事について緊急質問を提出、宮本副市長の退任理由、後任人事のプロセスと透明性、二元代表制に基づく議会とのコミュニケーション必要性を市長に質問した。
- 小林薫
固定資産評価審査委員会委員同意案件について質問を実施。過去3年間の委員会開催実績、候補者田澤周平氏と市長との関係、人選プロセス、川越市民に適任者がいなかった理由などを確認。市長の回答から、職員が東洋大学に推薦を依頼し、市長は3月4日に本人と一度面談したこと、川越市民からは選定されなかったことが明らかになった。建築に関する学術的・専門的知見の必要性から候補者選定されたことを確認。
- 伊藤正子
令和8年度一般会計予算について賛成討論を実施。給食無償化を子育て支援として評価。市民の不安を取り除く広報の重要性を指摘。こども誰でも通園制度本格実施、新保育所建設、特別養護老人ホーム大規模修繕補助、公共施設整備などを評価。市町村は市民の生活保障のセーフティーネットであることの重要性を述べた。第7次男女共同参画基本計画策定、産後ケア拡充、養育費確保支援事業、就学援助拡充を評価。障害児受入拡大、医療的ケア児支援、重層的支援体制整備を継続評価。扶書費増加対応として生活保護関連の遡及支給対応に触れ、職員増加と働き方への懸念を表明。一方で物価高騰対策が当初予算に十分反映されず補正予算活用している点、財政調整基金の残高が心もとない点を指摘しつつ、社会情勢不安定下での事業継続を優先し賛成した。
本会期では発言記録なし (27 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.kawagoe.saitama.dbsr.jp/index.php/122369?Template=document&Id=4284
- 取得日 2026-06-12T10:50:24+09:00
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