令和 7年 第4回定例会(第1日12月 3日)

会期サマリ

令和７年第４回川越町議会定例会第１日は、早川茂樹議員による診療所の待ち時間解消と避難所運営への女性参画に関する質問、寺本清春議員による障害者就労支援事業の検証と今後の展開に関する質問、稲塚利夫議員による県管理河川の整備促進と窓口対応時間短縮に伴う住民サービス向上に関する質問、安藤邦晃議員によるこども誰でも通園制度への準備状況に関する質問、森本惠幸議員によるTNR活動と多頭飼育崩壊への対応に関する質問、栁川平和君による高齢者向け耐震改修融資制度、若者会議の成果活用、防犯カメラ設置基準に関する質問、松岡正敬議員による物価高対策に関する質問、片山庄平議員による断水時の消防水利確保に関する質問が行われた。また、請願第１号「再審法改正を求める請願書」が採択され、意見書第１号「再審法改正を求める意見書」が可決された。

トピック (14)

• 診療所運営と待ち時間対策

  診療所の待ち時間短縮に向け、看護師による事前問診や検査の実施、患者への外出許可など複合的対応を進める方針が示された。ただし、所長が患者と丁寧に対話する診療方針を尊重しつつ、待ち時間を感じさせない工夫の充実が今後の課題として認識された。

  関連議員: 早川茂樹

• 避難所運営における女性参画と多様な視点の取り込み

  防災安全課での女性職員配置、災害対策本部での女性の意思決定参画、自主防災組織における女性役員の比率向上などを通じて、避難所運営に女性の視点を取り込む取り組みが進められている。自治体が目標値として３割以上の女性参画を運営マニュアルに明記することの検討が課題として提示された。

  関連議員: 早川茂樹

• 障害者就労支援事業の検証と今後の展開

  ミニトマト栽培による農福連携事業は５年間の試験を経て令和６年度で終了。事業を通じて得られた課題として、障がい特性に応じた継続的就労機会の提供の難しさや気候変動への対応課題が整理された。今後は障害者優先調達推進法の活用と関係機関との連携強化により、就労支援体制の充実を図る方針が示された。

  関連議員: 寺本清春

• 県管理河川の整備促進と員弁川下流域の水利確保

  員弁川の治水機能強化について、上流域での河道掘削や可動堰化の計画に対し、下流域（町屋頭首工より下）の立ち木撤去やしゅんせつの重要性が強調された。令和４年に左岸・右岸で計２万㎡の立ち木伐採が実施されたが、引き続き県への要望と関係機関との連携が課題として認識された。

  関連議員: 稲塚利夫

• 庁舎窓口対応時間の短縮と住民サービスの両立

  令和８年４月より窓口対応時間を午後４時３０分に短縮。職員の働き方改革と業務の質的向上を目指しながら、デジタル化による申請手続の簡素化、書かない窓口の導入、多言語対応の推進など、利便性向上の施策が並行して進められる。総合窓口での障がい者配置による支援継続と来庁者への丁寧な案内体制の確保が強調された。

  関連議員: 稲塚利夫

• こども誰でも通園制度の準備と課題

  令和８年４月からの制度開始に向け、設備運営基準を定める条例案を本定例会で上程。保育士不足への対応、利用時間の拡充検討、ICT導入による業務効率化、周知方法の検討が進められている。制度導入に伴う保育士配置と子どもへのきめ細かな対応体制の構築が重要課題として位置づけられた。

  関連議員: 安藤邦晃

• TNR活動と多頭飼育崩壊への対応

  野良猫の繁殖防止のためのTNR活動について、当町ではここ最近の直接実績は少ないが、桑名保健所との連携により対応している。野良猫の避妊・去勢助成制度の導入を検討中。多頭飼育崩壊への対応として、福祉部門・警察・ボランティアとの連携体制の構築を進める方針が示された。

  関連議員: 森本惠幸

• リ・バース６０制度への対応

  国土交通省が令和７年２月に創設した高齢者向け耐震改修融資制度。現時点で取扱金融機関が限定的で、三重県での対応が未決定。制度の詳細が定まった段階での町民への情報発信と今後の活用方策の検討が課題として認識された。

  関連議員: 柳川平和

• 若者会議の成果と情報発信戦略

  四日市大学との協働により実施した若者会議から、SNS（特にTikTok）を活用した発信の重要性が提示された。ホームページのトップ画面をより主体的な情報発信へ転換する、QRコードを活用した検索性の向上などが検討課題として認識された。今後は中学生・高校生や地域企業で働く若者からの意見収集も予定されている。

  関連議員: 柳川平和

• 防犯カメラの設置基準とガイドラインの整備

  町内９９台の防犯カメラについて、明確な設置基準やガイドラインが現在未整備。防犯カメラの犯罪抑止効果を高めるため、設置看板の大型化・見やすさの向上、設置基準の明確化が課題として指摘された。他自治体のガイドラインを参考にした整備が検討される。

  関連議員: 柳川平和

• 刑法犯認知件数の高さへの対策

  令和６年の人口１,０００人当たりの犯罪率が県内ワースト２位（８.４％）。防犯カメラ９９台の設置と、警察によるパトロール強化、防犯ボランティアによる見守り活動、特殊詐欺防止啓発の推進など複合的対策が進められている。自転車盗難が全体の約５０％を占める課題への対応が強調された。

  関連議員: 柳川平和

• 物価高対策と生活支援

  国の重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高対策の実施方針が示された。水道料金等の減免など、生活者支援メニューの活用による即効性のある支援が望まれている。

  関連議員: 松岡正敬

• 断水時における消防水利の確保

  防火水槽２３基のうち１９基が耐震規格対応、４基については調査予定。水道管断水時の対策として、協力井戸２０件の登録実績がある。大規模災害時の消防用水確保のため、井戸の活用と防火水槽への補水方法について、自主防災組織や消防団との協議を進める方針が示された。

  関連議員: 片山庄平

• 再審法改正の必要性

  冤罪救済制度の改善を求める請願として、検察が保有する証拠の開示義務化と再審後の不服申立て禁止を主要項目としている。全国６４０以上の地方議会が同様の意見書を採択している。

  関連議員: 早川茂樹

発言議員 (8 名)

• 稲塚利夫

  員弁川下流域の河川敷整備について、町屋頭首工より下流の立ち木撤去やしゅんせつの重要性を指摘。複数回の粘り強い要望と県との丁寧な交渉の必要性を強調した。また、窓口対応時間短縮に伴い、総合受付でのコンシェルジュ機能充実、外国人対応の強化、デジタルツール活用による利便性向上の必要性を述べた。住民起点の心のこもった行政サービス提供を重視する立場から質問を行った。

• 森本惠幸

  TNR活動と多頭飼育崩壊の問題について、野良猫の避妊・去勢手術への助成制度導入、啓発活動の充実、相談窓口の一本化を提案した。他自治体の事例紹介を通じ、当町においても広報での特集記事作成や保健所・ボランティア団体との連携強化の必要性を指摘。人と動物の共生社会実現に向けた環境づくりを求めた。

• 早川茂樹

  診療所について、待ち時間を感じさせない仕組みづくり、グーグルビジネスプロフィール活用による情報発信、デジタル技術の導入検討を提案。避難所運営では、女性の意思決定への参画、防災安全課の女性職員配置強化、運営マニュアルへの女性参画目標値３割以上の明記を要望した。再審法改正について紹介議員として、冤罪防止のための検証制度改革の必要性を述べた。

• 片山庄平

  断水時の消防水利確保について、防火水槽の耐震性調査と協力井戸の活用方法の協議を要望。能登半島地震での火災事例を引き合いに、地震と火災の同時発生への備えの重要性を強調した。消防水利確保を町行政の最優先課題として捉える立場から質問を行った。

• 松岡正敬

  物価高騰による生活困窮者支援について、国の重点支援地方創生臨時交付金を活用した水道料金減免など、即効性のある支援策の実施を要望した。年末に向けた不安を抱く町民への迅速な支援展開を求めた。

• 寺本清春

  ミニトマト栽培による農福連携事業の５年間の試験終了に伴い、得られた課題の整理と今後の展開方針を確認した。特に障害者優先調達推進法に基づく継続的な業務委託の重要性を強調し、関係機関との連携強化による就労支援の充実を期待する旨を述べた。

• 栁川平和

  リ・バース６０制度について、県の対応待ちながら早期導入を要望した。若者会議の成果を踏まえ、ホームページのトップ画面改善とSNS活用の推進を提案。防犯カメラについて、設置基準やガイドラインの明確化、看板の大型化による抑止効果向上を指摘。犯罪率が高い現状への対策強化と防犯意識の向上を求めた。

• 安藤邦晃

  こども誰でも通園制度について、令和８年４月の開始に向けた準備状況を確認した。利用時間の拡充、保育士の確保策、採用年齢制限の緩和、経験豊富な保育士の配置、ICT活用による業務効率化、研修の充実などを提案。制度開始に向けた体制整備の加速を求めた。

本会期では発言記録なし (3 名)

※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。

• 寺本由美
• 杉本雅照
• 森英郎