kesennuma 本会議 doc#1523
plenary
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会期サマリ
令和８年第152回定例会第８日（2026年3月4日）。委員会報告・採決、会計年度任用職員事件に関する行政報告、災害援護資金貸付金返還請求訴訟3件の提起、議会委員会条例改正、カツオ水揚げ不漁対策に関する意見書提出、特別委員会の最終報告が行われた。一般会計予算案については賛成多数で可決。
トピック (7)
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令和８年度予算案審議
一般会計予算458億4,701万2,000円について、小中学校再編関連経費1,059万9,000円を巡り討論が行われた。反対意見では学校設置条例改正案が未提出であるまま予算計上することは順序が逆であると指摘。賛成意見では予算全体の成立により市民生活の安定向上に期待。起立採決により賛成多数で可決。
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災害援護資金貸付金返還請求訴訟
東日本大震災に係る災害援護資金について、償還期間を超過し滞納・催告に応じない者3名に対する訴訟提起を議案第43号～45号として上程。質疑では催告方法、支払い猶予の基準（所得150万円）、本人との接触困難性、催告書の内容証明郵便化等について議論。3議案とも原案のとおり可決。
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会計年度任用職員事件に関する行政報告
不同意わいせつ・強制わいせつ容疑で起訴された元会計年度任用職員に対し、仙台地方裁判所が懲役23年の実刑判決を言い渡したことの報告。市長が被害者・保護者への謝罪を述べ、今後の管理監督強化と信頼回復を表明。質疑で過去の異動経歴や職場指導について被害者保護を理由に回答留保。
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議会委員会条例改正
議員定数が21名となることに伴い、総務教育常任委員会、民生常任委員会、産業建設常任委員会、議会運営委員会、資格審査特別委員会、懲罰特別委員会の定数を8名から7名に改正。また市部設置条例改正に伴い「震災復興・企画部」を「企画部」に変更。議案第46号として可決。
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カツオ水揚げ不漁への対応
カツオ水揚げが前年同期比で数量約87％減、金額約80％減となる極めて深刻な状況を受け、国・県に対する意見書を提出。緊急対応として金融支援、雇用維持、原料・販路確保を要求。中長期的には産業構造転換、ブランド化、人材基盤強化、国際認証対応を求める内容。議案第47号として可決。
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東日本大震災調査特別委員会最終報告
平成23年5月設置から15年間の調査活動を終了。初動対応、避難所・仮設住宅、津波対策と土地利用、防災集団移転、災害公営住宅、廃棄物処理、情報伝達、法制度と財政運営、教訓伝承について検証。議会業務継続計画整備、広域連携体制構築、震災記憶の風化防止を提言。本任期をもって活動終了。
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人口減少対策調査特別委員会最終報告
4年間の調査活動を終了。UIJターン促進による「帰ってきたくなるまち気仙沼」を政策軸に設定。第1弾・第2弾の政策提言書を作成。女性模擬議会を市と共催し、女性の視点から政策提案を実施。ウェルビーイングの視点へのかじ転換と、施策を「伝える」から「伝わる」へ深化させることを重視。本任期をもって活動終了。
発言議員 (5 名)
- 菊田篤
災害援護資金貸付金返還請求訴訟について、転出先での本人状況把握の困難性を指摘し、国や県による広域的な回収支援仕組みの構築を求めた。被災自治体から国への施策提言を促した。人口減少対策調査特別委員長として4年間の調査活動を報告し、UIJターン促進による「帰ってきたくなるまち気仙沼」を政策軸とした提言をまとめたことを述べた。カツオ水揚げ不漁対策意見書に賛成者として名を連ねた。
- 佐藤俊章
カツオ水揚げ不漁に伴う持続可能な産業基盤確立に関する意見書の提案者となった。意見書は水産部会との合同懇談会で提出された意見を基本に、気仙沼市以外の案件を反映させたもので、緊急対応と中長期的支援の両立を内容としている。議員各位の賛同を求めた。
- 臼井真人
令和８年度一般会計予算に賛成討論を行い、458億4,701万2,000円の予算が人口減少対策、教育、産業、シニア活躍、保健福祉、農林水産、商業、工業、観光、土木建設、学校教育に及ぶ市民生活に欠かせない内容であると述べ、予算成立と速やかな執行により市民生活の安定向上を期待した。議会運営委員長として議会委員会条例改正を提案し、議員定数21名に対応した委員会定数の改正を説明した。
- 秋山善治郎
令和８年度一般会計予算に反対討論を行い、小中学校再編関連経費1,059万9,000円が認められない理由を述べた。地方自治の原点として利用者負担金の不正処理慣行を指摘。子ども・子育て支援負担金を国民健康保険から負担させることに反対を表明。一方、住宅リフォーム補助、補聴器補助、障害児通所支援無償化は評価。災害援護資金訴訟について催告書の内容証明郵便化、支払い猶予基準、本人接触の困難性と訴訟効果を詳しく質問。会計年度任用職員事件について職場での気づき・指導の有無を確認。カツオ不漁対策意見書に賛成者として名を連ねた。
- 村上佳市
災害援護資金貸付金返還請求訴訟について、催告書送付方法として内容証明郵便の重要性を指摘。普通郵便では相手への送達が確認できず、訴訟で相手方が受け取っていないと主張された場合に当市が不利になるリスクを提起。今後の内容証明郵便化の徹底を要請し、当局の検討を促した。
本会期では発言記録なし (16 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.kesennuma.miyagi.dbsr.jp/index.php/663735?Template=document&Id=1523
- 取得日 2026-06-14T04:04:01+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。