令和 8年 第1回定例会(第7日目 3月26日)

会期サマリ

令和８年第１回定例会第７日目は、総務環境常任委員会・文教厚生常任委員会・産業建設常任委員会・予算常任委員会からの付託議案審査報告を受け、土地開発基金条例改正、消防団員災害補償条例改正、火災予防条例改正、移住定住促進条例改正、職員旅費条例全部改正、過疎地域持続的発展計画、学校給食センター条例改正、こども基金条例制定、特定乳児等通園支援事業条例制定、青少年の家設置管理条例廃止、工場等立地促進条例改正、給水条例改正、手数料条例改正、市道路線認定、令和８年度一般会計及び各特別会計・企業会計予算、重層的支援体制整備事業に対する安定的財政支援の継続を求める意見書、水道料金値上げ計画の中止と料金減免に関する陳情などを審議し、ほぼ全議案を可決した。給水条例改正と陳情第11号については異議があり採決が行われた。

トピック (17)

• 予算・財政

  令和８年度一般会計予算682億8,000万円を審議。前年度比123億8,000万円減、過去３番目の規模。財政調整基金取崩し24億円で財源不足に対応し、基金残高は約45億9,000万円に減少予定。市債残高は約519億6,000万円へ減少予定。重層的支援体制整備事業、こども基金積立、学校整備、茶業施設支援などに重点配分。会計年度任用職員勤務時間短縮に関する附帯決議が全会一致で可決。

  関連議員: 稲留誠也 ・ 塩月大志郎 ・ 渡邊理慧 ・ 立和田広司 ・ 久木田大和 ・ 川窪幸治 ・ 鈴木てるみ ・ 木野田誠 ・ 宮内博

• 水道事業・給水条例改正

  霧島市給水条例改正により令和８年11月検針分から水道料金を平均23.21％引き上げ。基本料金・従量料金を改定。最小口径世帯で26.5％、20mm口径で29.2％の引上げ。老朽化対策と耐震化を主な理由。国の重点支援地方交付金活用による減免措置の検討も予定。賛成多数で可決。

  関連議員: 稲留誠也 ・ 渡邊理慧 ・ 久木田大和 ・ 川窪幸治 ・ 宮内博

• 子ども・子育て施策

  こども基金条例制定により５億200万円を積み立て。債券運用により運用益を子ども施策に充当予定。特定乳児等通園支援事業実施条例制定し、こども誰でも通園制度に対応。令和７年度試験的実施５施設から令和８年度は10施設に拡大。認定見込み１日42人。

  関連議員: 久木田大和 ・ 鈴木てるみ

• 就学援助・教育費

  要保護・準要保護児童生徒就学援助費について、小学校で前年度比582万円減、中学校で852万円減の予算。2022年度の所得基準見直し以降、認定者数が大幅に減少。令和８年度見込みは小学校1,329人、中学校761人。学用品費・通学用品費・校外活動費などを支援。

  関連議員: 渡邊理慧 ・ 宮内博

• 学校給食センター統合

  霧島市立牧園学校給食センター廃止、機能を霧島学校給食センターに統合。改修後は最大700食対応。地場産品納入事業者４件のうち継続可能な事業者は統合先に継続納入予定。配送時間延長対策として保温性に優れた食缶使用で対応。

  関連議員: 久木田大和

• 火災予防対策・サウナ規制

  火災予防条例改正により、簡易式サウナ設備の安全基準を整備。現在簡易式サウナ約６基を把握。新たに感震ブレーカー普及啓発規定を追加。感震ブレーカーは分電盤内蔵型約５－８万円から差し込み型数千円と価格帯多岐。普及啓発に注力予定だが調査予定なし。

• 移住定住促進

  霧島市ふるさと創生移住定住促進条例改正により、補助対象期間を令和８年４月１日から令和11年３月31日に延長。年齢要件見直し、40歳未満の加算条件維持、60歳以上にも拡大。子ども１人当たり加算を増加させ、子どもが多い世帯に重点支援。

• 過疎地域対策

  霧島市過疎地域持続的発展計画後期５年間（令和８－12年度）を策定。新たに霧島地域を対象地域に追加。移住定住、地域間交流促進、人材育成、情報化など項目を拡充。地域の現状・住民意見を踏まえた見直しを実施。

• 職員人事・会計年度任用職員

  令和７年４月現在、正規職員1,079人（前年比11人減）、会計年度任用職員731人（前年比15人減）。正規職員採用は計画通り進まず、若年層退職・再任用希望者減少が課題。会計年度任用職員は給与見直しや勤勉手当支給など処遇改善継続。令和８年度予算では月額報酬職員勤務時間を一律45分短縮予定、附帯決議により業務精査と必要に応じた報酬適正化、フルタイム化検討を要請。

  関連議員: 稲留誠也 ・ 宮内博

• 青少年の家廃止

  霧島市青少年の家（旧溝辺町設置、昭和54年度開設）を廃止。建設から46年以上経過し老朽化著しく、屋根割れ・外壁ひび割れ・フローリング傷み多数。令和６年度当初３団体利用も令和７年１月から２団体が利用中止、令和８年１月現在１団体のみ。公共施設管理計画に基づき廃止決定。

• 工場等立地促進

  霧島市工場等立地促進条例改正により、用地取得から操業開始までの期間を３年から５年に延長。親会社議決権保有率要件を100％から過半数に緩和。対象業種に情報サービス業等を新規追加し、施設賃借料・通信回線使用料補助を設定。

  関連議員: 川窪幸治

• 非農地証明・手数料

  霧島市手数料条例改正により、非農地証明発行事務の手数料を１筆当たり500円に設定。従来の年１回の調査通知に加え、所有者申出による個別申請方式を導入。20年以上放置による復元困難な場合に非農地認定予定。民法悪意時効取得基準を参考に20年を設定。

• 市道認定

  市道新設１路線、県道改良に伴う旧道１路線、農道２路線、里道５路線、開発寄附道路３路線の合計12路線、総延長約6,100ｍを新規認定。市道認定により地方交付税基準財政需要額の対象となるメリットがある一方、道路法に基づく維持管理と定期点検が法的義務。未登記土地287筆が残存、毎年20筆程度処理予定。

• 医療・病院経営

  令和８年度霧島市医療センター事業会計予算、年間延べ患者数15万8,660人（入院８万3,950人、外来７万4,710人）を見込み。病院事業収益93億3,040万5,000円に対し事業費用103億8,069万8,000円で約９億7,800万円赤字予測。一般会計から６億1,300万円繰入予定。新病院施設整備継続中、令和９年度グランドオープン予定。地域包括ケア病床から急性期病床への転換により約４億8,000万円、外来患者増で約１億7,000万円の経営改善見込み。

• 社会福祉・重層的支援

  重層的支援体制整備事業について、複雑化多様化した福祉課題への包括的支援体制の構築を推進。ひきこもり、8050問題、ダブルケアなど既存縦割り支援では解決困難な事案に対応。重層コーディネーターに社会福祉士など専門性を有する職員配置予定。アウトリーチによる継続的支援事業として家庭訪問により支援につなげる。国の財政措置見直しが懸念されるため、安定的な財政支援の継続を求める意見書を全会一致で可決。

  関連議員: 鈴木てるみ

• 介護保険・後期高齢者医療

  第９期介護保険事業計画に基づき、介護予防・生活支援・地域福祉推進に取り組み。令和８年度予算117億2,777万9,000円で前年度比0.2％増。介護保険基金残高約16億円の活用に関し、基金は被保険者負担軽減に充当すべきとの議論あり。後期高齢者医療保険料改定により被保険者１人当たり年１万2,915円負担増、８万6,091円へ。子ども・子育て支援金年平均1,807円の負担増追加。

  関連議員: 塩月大志郎 ・ 渡邊理慧 ・ 立和田広司 ・ 宮内博

• 国民健康保険

  令和８年度霧島市国民健康保険特別会計予算143億7,767万1,000円。被保険者数減少見込みながら所得増により保険税増収予想。診療報酬引上げと物価高騰で財源不足が見込まれるため基金活用して税率据え置き。子ども・子育て支援金の新規徴収開始。県内令和９年度からの保険税統一に向けた取組が進行中。

発言議員 (9 名)

• 稲留誠也

  議案第３号霧島市給水条例改正について賛成討論を行い、物価高騰が続く社会情勢において料金改定は苦渋の決断であるが、水道事業の持続可能性確保と老朽化対応、災害対応力強化の必要性は動かしがたい事実であり、次世代への負担先送りを避けるため本議案は可決すべきと述べた。業務効率化や収入確保、支出削減の取組推進を評価した。

• 塩月大志郎

  議案第34号令和８年度霧島市介護保険特別会計予算について賛成討論を行い、第10期高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画に基づく総額117億円余りの予算が認知症施策・介護予防・生活支援推進のため妥当であり、高齢化進む中での持続可能で安定した制度運営のため基金取崩しは慎重に行うべきと述べた。

• 渡邊理慧

  議案第33号後期高齢者医療特別会計予算に反対討論を行い、保険料大幅引上げに子ども・子育て支援分を上乗せすることで高齢者負担がさらに増し、物価高騰で苦しむ年金暮らしの高齢者に前年度比17.6％の負担増は容認できないと指摘。議案第34号介護保険特別会計予算に反対討論し、16億1,000万円の基金を活用した保険料引下げが可能であるのに実施されていないと指摘。

• 立和田広司

  議案第33号後期高齢者医療特別会計予算について賛成討論を行い、保険料改定により所得に応じた軽減措置が講じられており被保険者負担軽減が図られていると評価。健康診査事業や訪問指導事業が含まれ、被保険者の健康保持と医療費適正化に資するとして本予算は妥当と述べた。

• 久木田大和

  議案第37号水道事業会計予算について賛成討論を行い、台明寺配水池整備や衛星画像・ＡＩ活用管路分析など強靱化対策と効率的施設更新の取組、厳しい経営環境下での効率的事業執行と財政健全性維持を評価。公営企業の経済性と公共性の両立を図り独立採算制原則堅持しながら安全な水供給を行う予算と評価。陳情第11号について反対討論し、交付金は臨時的財政措置であり将来にわたり持続する水道事業に充当すべきでなく、物価高騰対策は他施策で軽減されていると述べた。

• 川窪幸治

  議案第31号令和８年度霧島市一般会計予算に関し、附帯決議の動議を提出し、月額報酬会計年度任用職員の勤務時間一律45分短縮に伴う課題に対応するよう求めた。附帯決議は全会一致で可決。学校司書や養護教諭などの代替性の低い専門職の業務量精査と必要に応じた適正報酬支払い、フルタイム化検討を要請。

• 鈴木てるみ

  重層的支援体制整備事業に対する安定的な財政支援の継続を求める意見書について提案理由を説明。複雑化多様化した地域福祉課題への対応を求める本事業は制度のはざまにある方々を支える重要な取組であり、国による安定的かつ十分な財政支援が不可欠であることを述べた。

• 木野田誠

  議案第31号令和８年度霧島市一般会計予算について賛成討論を行い、厳しい財政状況下での持続可能な健全財政確立を強く意識した予算であると評価。市債残高約42億8,000万円減少、かごしま茶産地力向上事業・結婚新生活支援事業などの新規予算を高く評価し、今後の強固な財政基盤構築を求めた。

• 宮内博

  本会議で複数の議案について発言。議案第８号土地開発基金条例改正について、基金額14億円の規定が33億円を超える運用と矛盾していないか、令和８年度20億円取崩予定の理由について質疑。議案第31号予算に反対討論し、特別地方交付税計上の自治法210条違反を指摘。マイナンバーカード義務化、要保護準要保護児童就学援助の制度後退、部落解放同盟隼人支部補助金継続に反対と述べた。議案第33号後期高齢者医療予算に反対討論し、保険料17.6％引上げと子育て支援金負担が年金暮らしの高齢者を圧迫すると指摘。議案第37号水道事業会計予算に反対討論し、物価高騰が続く中での値上げは中止すべき、市民合意形成不足を指摘。陳情第11号に賛成討論し、市民アンケートで値上げ反対52％、最小限希望34.4％、生活厳しい90％であることから市民説明会開催を求めた。

本会期では発言記録なし (17 名)

※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。

• 町田和己
• 田中紗弥佳
• 大坪元気
• 渡邉圭章
• 今村純子
• 香山二郎
• 松下太葵
• 植山太介
• 野村和人
• 竹下智行
• 藤田直仁
• 塩井川公子
• 山口仁美
• 久保史睦
• 德田修和
• 前島広紀
• 仮屋国治