kitakata 本会議 doc#1395
plenary
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会期サマリ
令和８年度喜多方市一般会計予算（268億円）について審議された。予算編成は財政健全化プランに基づき、地方交付税1.39％増、ふるさと納税2億5,000万円を見込んでいる。主な議題は給食費負担軽減、子育て支援、有害鳥獣対策、農業振興、インバウンド推進、空き家対策、教育施設整備など多岐にわたった。市債21億800万円は計画値15億円を上回り、その後年度影響について複数議員から質疑が出た。
トピック (16)
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給食費負担軽減事業
小学校給食費は全額公費負担、中学校は保護者負担分の２分の１を補助。国補助5,200円、市負担分含め歳出2億5,373万円。完全無償化には小中合わせて8,374万円が必要。市外の中学生等への補助も検討。
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地方交付税と市債
普通交付税90億3,862万5,000円で前年比1.39％増。国勢調査により人口減少が反映。市債21億800万円は中期財政計画15億円から6億増加。地域総合整備資金貸付金9億3,700万円が主な増加要因。後年度負担と交付税措置の関係について複数議員が質疑。
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ふるさと納税推進
令和８年度寄附金見込み2億5,000万円で令和７年度から2,000万円減。推進室設置で体制強化。台湾からのインバウンド拡大、新規返礼品開拓、複数サイト活用により増加を目指す。返礼品調達費の妥当性公表義務化など制度変更に対応。
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有害鳥獣対策
箱わな購入支援事業補助金新規。２分の１補助で複数台取得も検討。麻酔銃対応業務1万3,000円×２回。電気柵・未利用果樹対策は２月補正で繰越実施。捕獲関連予算209ページに集約。
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農業振興・農業まつり
園芸産地競争力強化補助金でアスパラガス３戸14棟。畑作物産地づくり推進事業971万8,000円。農業まつり廃止決定、JA職員不足と開催経費増加が理由。産業フェア・支店まつりで代替予定。農林業ビジョン策定中、地域計画との連携強化。
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観光振興・醤油サミット
全国醤油サミット627万円補助、11月14-15日開催。700名規模想定、基調講演・パネル討論・ワークショップ予定。台湾からのインバウンド1,500人弱（令和７年度見込み）。台湾旅行博出展で集客強化。
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空き家対策・行政代執行
行政代執行費用300万円計上。西四ツ谷地区の危険空き家が対象。所有者が生活保護受給中で歳入は存目計上1,000円。補助金430万円含め総額730万円。解体補助金活用推進を基本とする。
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教育施設整備・適正配置
旧甲斐家蔵住宅保存修理工事継続費1億4,646万円。第３期工事残額1億3,129万円、設計監理1,516万円。第４期実施設計337万円計上。小中学校適正規模適正配置審議会23名×２回開催。山都・高郷中学統合準備委15名×５回。
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子育て支援・保育料軽減
多子世帯保育料軽減事業補助金533万円。３人以上養育、第３子以降３歳未満が対象。令和４度80世帯、令和５度74世帯、令和６度67世帯実績。令和８年度見込み75世帯。
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敬老会・高齢者支援
敬老会経費1,111万3,000円。令和７年度２方式（敬老会1,700円、祝い品1,200円）をアンケート結果で統一、1,450円に変更。対象7,741名（前年比540名減）。100歳・88歳に記念品別途。
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中体連等参加補助金改定
参加補助金669万8,000円で前年比472万6,000円減。参加料・交通費を全額から２分の１補助に変更。楽器輸送料・宿泊費上限は実績に合わせて上げた。対象生徒の限定的性質と他市比較を理由。
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生活保護扶助費増額
扶助費７億544万5,000円で前年比11％強増加。被保護世帯344世帯、被保護者404人で微増。医療扶助増加が主因。最高裁判決対応で生活扶助2,163万2,000円上乗せ。入院者増加で医療費支出が大幅増。
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地域活性化起業人受入
シティプロモーション事業1,429万円。エプソン販売株式会社から１名４月受入、最大３年間。市のＰＲ、庁内ＤＸ業務担当。定住自立圏プロモーション461万円。首都圏等での企業マルシェ、映像作成予定。
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協働のまちづくり推進
協働のまちづくり補助金200万円。骨格予算で協働モデル推進事業のみ計上。山都まちづくり協議会、たかさと里山活性化委員会の継続支援。ソフト・ハード事業は肉づけ予算で計上予定。
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中山間地域直接支払交付金
予算2,100万円程度の減額。対象組織69から63に減少。役員高齢化、事務手続負担が課題。ネットワーク化加算導入で隣接集落連携推進。県調査に基づく広葉樹林再生事業３ヘクタール実施。
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運転免許自主返納支援
令和８年度２万円に引下げ。令和３年度終了予定が令和８年度まで延長。県内他市平均２万円に合わせた。補助金適正化指針に基づく決定。最終年度のみ減額については平等性に関する質疑あり。
発言議員 (14 名)
- 遠藤吉正
全国醤油サミット事業補助金627万円の詳細について質疑。市民への周知方法、事業費の全体構成、事後の継続展開について発言。台湾インバウンド施策の具体的目標人数設定を求めた。
- 渡部忠寛
一元的相談窓口運営事業委託料、ふるさと納税業務委託料、移住者住宅取得支援事業の予算減の理由を質疑。ふるさと納税が財政健全化プラン目標から乖離している点について懸念を表明。観光振興補助金削減の理由確認。
- 坂内まゆみ
民生児童委員報償費175名分、エアコン設置事業15件見込み、緊急通報システム313件利用について確認。三ノ倉スキー場在り方懇話会設置の理由、今後の判断基準について質疑。高齢者支援施策の充実に関心。
- 小島雄一
多子世帯保育料軽減事業の内訳確認、農林業ビジョン策定内容を質疑。農業まつり廃止の理由に疑問を提示し、若手農業者等の協力で継続を提案。全国醤油サミットの喜多方産業発展への貢献について発言。
- 佐原正秀
法律相談業務委託66万円の内容、ラジオ広報番組制作907万円の放送内容と防災ラジオとの重複、高校生通学費補助金の積算根拠を質疑。シティプロモーション事業の具体的内容確認。賦課事務19業務委託の詳細確認。
- 後藤誠司
高齢者おでかけ助成事業の料金改定への対応、敬老会経費の統一金額化を確認。インフルエンザワクチン補助の今後の展開、子供・妊婦補助の継続について質疑。小中学校適正配置審議会日程確認。
- 十二村秀孝
園芸産地競争力強化事業の地区内訳、畑作物産地づくり推進事業の新規内容確認。中山間地域等直接支払交付金減額理由、組織数減少への対応を質疑。広葉樹林再生事業対象地区・面積3ヘクタール確認。
- 山口文章
麻酔銃対応業務の使用条件確認。箱わな購入支援事業で複数台対応可能性を質疑。中体連等参加補助金減額について、突然の２分の１削減に対し、保護者負担増加への懸念を表明。
- 矢吹哲哉
小中学校給食費無償化に必要な予算を確認。中学生全額無償化に3,618万円、小中合わせて8,400万円程度の市負担で実現可能性指摘。生活保護扶助費の最高裁判決対応額、普通交付税増加理由、駐車場警備勤務時間短縮と社会保険について質疑。
- 田中修身
地方交付税の普通交付税増加理由、ガソリン暫定税率廃止の影響確認。公用車運行管理システムのペーパーレス化内容、草刈り機購入（２件）の用途・仕様を質疑。支所及び出張所費減額理由、過誤納還付金、道路除草委託についても発言。
- 渡部勇一
小中学校給食費負担軽減の歳入歳出詳細を確認。県支出金1億770万円、保護者負担金3,618万円、賄材料費2億5,373万円の内訳質疑。喜多方応援大使17名の活用充実を提案。自立相談支援事業2,579万円の委託内容詳細確認求めた。
- 齋藤仁一
市債21億800万円が中期財政計画15億円を6億円上回ることに懸念。地域総合整備資金貸付金9億3,700万円の交付税措置率、後年度財政硬直化への対応確認。運転免許自主返納補助の最終年度のみ半額化が平等性に欠けることを指摘。林道下刈りガードロープ整備について飯豊町との比較から改善要望。
- 高畑孝一
仏像悉皆調査事業の対象地区（山都地区・高郷地区）確認。予算書掲載形式の変更（車両借上料外）理由確認。協働のまちづくり補助金200万円に減額理由、肉づけ予算での復活予定確認。遺跡埋戻し工事内容と今後の発掘予定を質疑。
- 鈴木守
一時借入金を30億円から40億円に増額した理由、指定金融機関との協議状況確認。生活保護扶助費8,000万円増額の原因を質疑。東町蔵屋敷管理状況123万円の内訳、旧甲斐家蔵住宅継続費内訳、測量調査設計委託料335万円の詳細、行政代執行費用の委託料計上理由を発言。
本会期では発言記録なし (8 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.kitakata.fukushima.dbsr.jp/index.php/914143?Template=document&Id=1395
- 取得日 2026-06-14T04:35:12+09:00
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