kitakata 本会議 doc#1397
plenary
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会期サマリ
令和８年第３回定例会第７日目（2026年3月9日）では、令和８年度喜多方市国民健康保険事業特別会計予算から水道事業会計予算まで10議案、令和７年度一般会計補正予算（第13号）、特別会計補正予算9議案、条例改正11議案、損害賠償・権利放棄3議案が審議された。主な議題は保育、介護、公有林整備、工業団地造成、下水道・水道事業、健診推進、国保税改正、職員給与、社会教育委員定数削減などであった。
トピック (18)
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国民健康保険税
令和８年度から子ども・子育て支援納付金制度が開始され、国保税に新たに課税される。市民の負担増について質疑があり、世帯所得により年間600円～8,500円程度の負担増が見込まれることが確認された。応能割・応益割の比率については50対50を目標としながら、令和11年度の県統一化に向けて検討予定。
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特定健診推進
令和６年度の特定健診受診率は44％であったが、令和７年度は40％台に低下している。予約システム導入が一部利用者の受診機会を減少させた可能性が指摘された。目標60％達成に向けて、フェース・ツー・フェースの働きかけ強化が課題とされた。
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介護保険事業
令和８年度予算は56億8,807万7,000円。配食サービス事業において市の負担単価を450円から600円に引き上げ、利用者負担は300円据置。事業は７業者により全地区で実施。見守り機能も兼ねており、異常時の連絡体制が構築されている。
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公有林整備・漆産業
森林環境交付金は事業メニュー変更により若干増加。オフセットクレジット販売は100万円から70万円に減額、競合製品増加のため確実な取引先との売上を計上。漆団地では年50本程度の萌芽更新を予定。採取量は７月８月の降雨不足の影響を受けている。
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水道事業・老朽管布設替
藤沢・根岸地内は国庫補助事業により耐震管に布設替え実施。松野・新崎地内は昭和47年～50年前半布設の老朽管で毎年漏水が多く、大規模な布設替え工事を計画。市全体で約100キロメートルの老朽管があり、漏水調査結果を踏まえて年次計画を見直す予定。
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工業団地造成事業
綾金工業団地の3.8ヘクタールうち３区画が未売却。令和６年６月に協定を結んだ企業（0.6ヘクタール）は融資準備中で契約未了。全ての未売却地を売却した場合の売上は約２億9,000万円。年度末不用残と将来の赤字化に対応するため、中期財政計画での一般会計繰入も検討課題。
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中山間地域等直接支払交付金
令和８年度は69集落協定に減少（当初見込み71）。６地区が事業中止。原因は人口減少と高齢化による役員不足。広域化メニュー活用による対応を検討。農林業ビジョン策定時に指標71を掲げていたが、実績との乖離が大きく、新ビジョン策定で農業者・学識経験者・公募委員を含めた幅広い協議が必要。
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社会教育委員定数削減
社会教育委員の定数を18人から10人に削減。県内13市との比較で本市が多かったため、均衡を図る目的。令和８年４月１日施行。
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こども誰でも通園制度
令和８年４月から実施。特定乳児等通園支援事業者の運営基準を定める条例を制定。事業者は面談実施、虐待防止、守秘義務、事故対応などを遵守し、市から給付を受ける。
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児童館条例改正
喜多方市中央児童館を令和８年４月から喜多方市中央児童クラブ館に変更。放課後児童クラブ事業のみを実施し、児童館条例は廃止。喜多方市児童クラブ館条例に統合。
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給与・通勤手当改正
通勤手当月額上限を県改定に準じて引上げ、特急料金支給範囲を月額15万円と設定。新幹線利用が通勤改善に相当する場合は特別料金も支給可。単身赴任手当の対象を拡大（新採者も対象化）。令和８年４月施行。
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固定資産税減額補正
令和７年度補正で2,861万8,000円を減額。土地下落率が当初見込みより大きく、家屋新増築が見込み以下、償却資産の課税免除増が原因。早期の補正が課題として指摘された。
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ふるさと寄附金減額
令和７年度補正で7,600万円を減額。米需要低下と大口寄附者減が原因。一般財源化による影響が懸念され、確実な歳入見込みの必要性が指摘された。
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財政調整基金
令和７年度末残高は約５億698万9,000円。本補正後、特別交付税追加交付や不用残の確定により、繰越金処理時に財政調整基金への積立が検討される。除排雪経費は融雪期で読みづらい。
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墓地使用料減額補正
令和７年度補正で399万4,000円を減額。申込みが見込みを下回った。上ノ山墓地公園の３～７平米区画申込数、合葬墓申込数が予定以下であったほか、塩川別府墓地・高郷墓地は申込みなし。
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定額減税補足給付金
令和７年度補正で6,698万5,000円を減額。当初想定7,350名から対象者確定6,639名、給付実績6,470名となった。未提出者への慫慂通知により給付勧奨したが、実績が当初見込みを下回った。
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学校空調設備整備
令和７年度に第二中学校、熱塩加納小学校の空調工事実施。令和８年度に第一小学校、熊倉小学校の工事予定。発電機によるエアコン稼働は全校で実施済。年次計画により継続整備予定。
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道路占用料・公園使用料改定
道路法施行令改正に準じ、道路占用料を改定。あわせて都市公園占用の使用料も改定。令和８年４月施行。
発言議員 (9 名)
- 遠藤吉正
介護保険事業の配食サービス事業について質問。令和７年度の実績と令和８年度の予算増加理由を確認。市の負担単価引上げと利用者負担据置を評価。郡部への配達体制確保と食事形態別の単価設定を確認した。
- 小島雄一
特定健診受診率向上策について、予約システム導入の影響を指摘し、フェース・ツー・フェースの取組を要望。漆団地の更新実績と採取量の低下原因を確認。地産地消による漆器業との連携強化を求めた。工業団地について誘致状況と地元企業の利用可能性を質問した。
- 佐原正秀
多面的機能支払交付金の12月追加内示と３月補正のタイミングについて質問。事務手続の煩雑さが地域の負担となっている点を指摘し、国県への要望を求めた。道路改良事業の工事請負費減額について、事業進捗への影響を確認した。
- 後藤誠司
ふるさと創生事業補助金等の減額について、申請件数減の理由と実績を確認。協働のまちづくり推進事業の支援団体数（15団体）を確認。医師確保支援補助金について、有床から無床への変更に伴う補助対象外化と事業終了を確認した。
- 矢吹哲哉
国保の子ども・子育て支援納付金について、調定額と納付金との差額の根拠を質問。水道事業の配水管布設替工事について、地区選定基準と老朽管調査計画を確認。財政調整基金の令和７年度末残高見込みと不用残の扱いについて質問した。
- 田中修身
公有林整備事業について、森林環境交付金の増加理由とオフセットクレジット販売の減額根拠を確認。財政調整基金の補正後残高（約５億698万9,000円）を確認。補正予算における共済組合納付金の計算漏れについて、複数科目での追加計上を指摘した。
- 齋藤仁一
固定資産税の減額理由と補正時期を質問。ふるさと寄附金の減額と一般財源化の影響を指摘。国際交流推進基金の積立額（約1,460万円）と運用方針を確認。中山間地域等直接支払交付金の６地区中止について、人口減少・高齢化の影響を分析し、農林業ビジョン策定時の議論体制拡充を要望した。
- 高畑孝一
国保の子ども・子育て支援納付金に関する財源内訳の確認。墓地使用料の減額理由を申込み減から確認。定額減税補足給付金の未給付者について、慫慂活動と最終実績を確認。保育園・児童館の会計年度任用職員配置状況を確認。学校空調設備の今後の整備計画を質問。文化財保護事業の消火栓整備工事費減額について確認した。
- 鈴木守
国保税について所得増加の要因（特に農業所得）を確認し、応能割６割・応益割４割の現状から50対50を目指すことを確認。令和８年度本算定で検討するよう要望。工業団地について繰越金と起債償残の状況を指摘し、全地売却時の売上（約２億9,000万円）を確認。予算計上に関し、努力の姿勢を示す観点から売上見込みの計上を提案した。
本会期では発言記録なし (13 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.kitakata.fukushima.dbsr.jp/index.php/914143?Template=document&Id=1397
- 取得日 2026-06-14T04:35:08+09:00
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