kitakata 本会議 doc#1399
plenary
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会期サマリ
令和８年第３回定例会８日目では、委員会審査報告に基づき、令和８年度各特別会計予算、補正予算、条例改正案、損害賠償額決定案、請願２件を審議した。令和８年度一般会計予算については、職員給与勧告の未実施、中学校給食費無償化の見送り、ふるさと農業まつり廃止など事業削減を理由とする反対討論が行われた一方、新規事業による市民生活支援を評価する賛成討論があった。また、子ども・子育て支援金制度に関連する予算・条例については、制度設計に関する異なる見解から賛否が分かれた。追加議案では市長・教育長の給与減額、過疎地域持続的発展計画、選挙管理委員選任、人権擁護委員推薦を可決・同意した。
トピック (8)
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令和８年度予算編成・財政
令和８年度一般会計予算は骨格予算として編成され、財政調整基金残高15億円以上確保を目指す財政健全化プランに基づき、180事業総額３億8,700万円の削減を実施。職員給与については福島県人事委員会勧告による3.2％引上げが未実施のままとなった。歳出では保育対策、結婚新生活支援、再生可能エネルギー導入促進などが計上された。
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教育・学校給食
小中学校給食費負担軽減事業について、国の小学校無償化実施に伴い、本市が独自の中学校無償化を当初から実施すべきかが争点となった。一般会計予算討論において、中学校も令和８年度から実施可能との指摘がされた。過疎地域持続的発展計画にもＩＣＴ教育推進事業および給食費負担軽減事業が記載されている。
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医療保険制度・子ども・子育て支援金
国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険各会計では、令和８年４月から被用者保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度に上乗せされる子ども・子育て支援金制度が導入される。反対論では医療保険の目的外利用として制度の枠組み逸脱を指摘。賛成論では少子化対策の安定財源確保および国民全体で子育てを支える仕組みの構築と主張。国民健康保険税条例改正では子ども・子育て支援納付課税額が追加される。
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農業振興・地域活性化
ふるさと農業まつりが廃止となった。一般会計予算討論において、県下２番目の田んぼ面積を有する農業基幹産業の市として廃止は検討の余地ありとの意見が表出。産業建設常任委員会では廃止に関する大きな議論がなかったと報告された。過疎地域持続的発展計画では有害鳥獣対策が現在の重要課題として言及された。
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過疎地域持続的発展計画
令和３年度策定計画の期間終了に伴い、令和８～12年度を計画期間とする新計画を策定。計画に基づき過疎対策事業債などの財政上優遇措置が受けられる。ハード事業で約１億9,640万円、ソフト事業で約１億3,900万円の令和８年度予算規模を見込む。５年間の計画期間内での事業見直し、追加実施の可能性が示された。
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敬老祝金制度変更
令和８年度予算において敬老祝金が１人当たり1,450円に変更されることについて、通常の祝い金制度の考え方から外れており、事務的にも煩雑になるとの指摘があった。
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市長・教育長給与減額
新たな任期を迎える市長および教育長について、本市の財政状況を踏まえ、令和８年４月１日から令和10年３月31日までの間、給料月額を市長は20％、教育長は10％減額することが決定された。
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非核三原則堅持
昭和42年より国是として位置づけられた「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則の堅持を求める意見書が可決された。国際情勢の変化の中での見直し懸念に対し、被爆国として核兵器廃絶と恒久平和実現を希求する市議会の立場を明確にするもの。
発言議員 (7 名)
- 渡部忠寛
令和８年度国民健康保険事業特別会計予算について、被保険者の受診、健康寿命延伸のための特定健診など関連事業が含まれており速やかな執行が必要と発言。また、改正子ども・子育て支援法に基づく支援金制度について、若者人口減少に対応した少子化対策が先送りできない課題として認識し、国全体で子育てを支援する重要な制度であると述べた。後期高齢者医療特別会計予算についても同趣旨で賛成を述べた。
- 小島雄一
国民健康保険税条例の一部改正について、子ども・子育て支援納付金課税制度の趣旨を説明し賛成を表明。同制度の目的として、保育所・認定こども園・児童手当などの支援策費用の安定的確保、企業・社会全体で子育てを支える仕組みづくり、少子化対策による出生率改善を挙げた。本市の人口減少対策解決に必要な施策と述べた。
- 山口文章
令和８年度一般会計予算に賛成を表明。骨格予算として義務的経費・経常的経費・継続的経費に加え、総合計画に基づく新規事業を含む市民生活に直結する経費が盛り込まれていると評価。保育対策総合支援事業、結婚新生活支援事業、カーボンニュートラル実現加速化事業補助金、移住定住促進事業、農作物被害防止支援、福島デスティネーションキャンペーン、学校給食費負担軽減事業などが計上されていると述べた。
- 上野利一郎
総務常任委員長として委員会審査報告を行い、付託事件について慎重に審査した結果を報告。請願第２号非核三原則堅持請願について採択を勧告。議員の派遣についても関連して提出者として説明を行った。
- 矢吹哲哉
令和８年度一般会計予算に反対討論を行った。福島県人事委員会勧告による市職員給与3.2％引上げが予算に反映されていないこと、労働基本権制限の代償としての人事委員会勧告制度の重要性を指摘。総務省が給与引上げ分を地方交付税に算定していることを述べた。
- 田中修身
国民健康保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算、国民健康保険税条例改正について、子ども・子育て支援金制度に反対討論を行った。支援金を医療保険に上乗せすることは医療と無関係の政策を保険料に流用するもので、公的医療保険の目的から逸脱していると指摘。目的外負担が際限なく広がる危険性を述べた。また、過疎地域持続的発展計画について質疑し、有害鳥獣対策の充実を要望した。
- 齋藤仁一
令和８年度一般会計予算に反対討論を行い、ふるさと農業まつり廃止が農業が基幹産業である喜多方市にとって適切かを疑問視。敬老祝金１人当たり1,450円への変更が通常の祝い金制度の考え方から外れており事務的に煩雑になることを指摘。また、産業建設常任委員長に対しふるさと農業まつり廃止における委員会議論について質疑。過疎地域持続的発展計画について、過疎債の５年間の見込み、国の進める事業を計画に載せることの妥当性、計画期間中の見直し可能性について質疑を行った。
本会期では発言記録なし (15 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.kitakata.fukushima.dbsr.jp/index.php/914143?Template=document&Id=1399
- 取得日 2026-06-14T04:35:04+09:00
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