令和 7年 9月定例会(第3号 9月17日)
plenary
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会期サマリ
令和6年度各会計決算（一般会計・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・簡易水道・公共下水道）の認定について、各議員から質疑が行われた。主な論点は、生活交通確保対策事業、Ｊ－クレジット推進事業、宮ヶ瀬湖フィッシング利用調査、ふれあいセンター集客、運動公園利用者構成、職員配置と健康管理、広報広聴事業、鳥獣被害対策、税務徴収、水道事業の経営状況、下水道事業の健全性について。最終的に全ての決算案は全員起立により認定された。
トピック (27)
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公共交通・生活交通確保
早朝・深夜バスの運行便削減と利用実績について質疑。令和6年度は運行本数が前年度比87本減便となり、1月13日をもって宮ヶ瀬発深夜便が廃止された。利用者数は延伸区間で1～5名程度と低迷。令和7年度も事業者と協議継続予定。
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Ｊ－クレジット推進・森林資源活用
村有林約125ヘクタールのクレジット化による財源確保事業について説明。二酸化炭素吸収量約6300トンを見込み、販売価格トン当たり5000～15000円で16年間販売予定。総額約3150万円、経費差引後約2400万円の収益を試算。令和8年度に認証発行、売買開始予定。
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宮ヶ瀬湖フィッシング利用可能性調査
宮ヶ瀬湖の釣り利用実現に向けた2か年調査について説明。令和6年度は湖面利用エリア、需要調査、環境配慮等を実施。一定条件下でのフィッシング事業成立の可能性が確認された。令和7年度は設備・施設整備、運営体制の構築、釣果確保・環境対策の技術的要件の具体化に取り組む予定。
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ふれあいセンター集客・施設管理
ふれあいセンター別所の湯の集客成果について説明。集客施策としてバス車内放送、タウンニュース掲載、ＪＡＦ優待施設登録等を実施。利用者が前年度比15.4％増の60959人となった。令和6年度は修繕15件、約304万円を執行。大浴場ろ過装置修繕、駐車場陥没復旧、屋根防水等が主な内容。
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運動公園施設利用状況
野球場・テニスコート利用者について報告。野球場利用5710名うち住民1828名（約32％）、テニスコート4587名うち住民1049名（約23％）。両施設合計で約28％が住民利用。村外利用者が大多数を占める。
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職員配置・人事管理
当初予定職員数65に対し決算時62の配置。令和6年度退職者10名（定年1、勧奨1、自己都合8）。メンタル不調療養者6名（全員復職）。採用は若手積極採用と即戦力確保を進めており、令和7年4月現在68名。外部連携や広域連携で行政運営の安定化を図っている。
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広報広聴・自治会加入
自治会加入率が約66％（836世帯/全1262世帯）であり、3分の1が未加入。未加入世帯への広報紙配布方法について検討課題。配架施設やホームページでの閲覧案内を実施し、転入者には加入案内を行っている。
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コミュニティ活動支援
地域コミュニティ活動促進補助金について、柿坂サロン・清水ヶ丘盆踊り実行委員会（各7回目）・宮ヶ瀬応援団（1回目）に交付。補助は最大8回、6回目以降は額が減額される制度。補助終了後も継続活動できるよう支援、他の事業連携や財源確保を協働で検討中。
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高齢者外出・運転免許返納支援
70歳以上向けバス割引乗車券購入補助事業について報告。申込者・対象者ともに増加傾向。年代別では75～79歳が34.6％で最多、85歳以上は15.6％と大きく低下。体力・気力低下による外出減を推察。地域サロン参加を案内。現行「かなちゃん手形」から「かなちゃんパス」移行時の助成検討が課題。
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子どもの心の健康・RAMPS
中学生59名対象のRAMPS（心理検査）について説明。年2回実施、ハイリスク判定生徒に対して学校・家庭・地域・行政で連携フォローアップ。課題として質問が高校基準で難しい点、実施回数増で慣れが生じる点。令和7年度から「かながわ子どもサポートドック」と一体化予定。
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ＩＣＴ教育・タブレット活用
GIGAスクール構想に基づくタブレット端末持ち帰りに伴うスクリーンタイム増加について対応を報告。小学校は夜9時～朝6時半、中学校も同等の使用時間制限を校長会で要請。健康被害リスクと依存危険性を生徒指導。学校と家庭の連携が対応の鍵。
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はたちのつどい参加状況
令和6年度はたちのつどい出席者24名/対象29名で出席率82％。過去3年で令和5年度88％、令和4年度80％と推移。近隣の厚木市・愛川町は70％を下回っており、清川村の出席率が10％以上高い。村への愛着・思いが意識として高い傾向。
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やまびこマラソン大会
第37回大会における清川村在住エントリー42名（全体約11％）。過去も40名前後で推移、住民割合は約10％で安定。住民は小学生対象の親子走・1.5キロなど生涯スポーツ志向の種目選択。各地域からランナーを呼び込み地域活性化、ボランティア参加で一体化につながっている。
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鳥獣被害対策
ニホンジカ・イノシシ・ニホンザルによる農業被害が継続。捕獲数は一定ながら被害減少には至らず。罠猟従事者11名（村内6名）、銃猟従事者19名（村内7名）の人員不足が課題。村内従事者平均年齢65歳と高齢化。かながわハンター塾に清川村猟区を提供してハンター確保を図っている。
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村税徴収・税務管理
令和6年度徴収率99.4％（前年度比0.3ポイント減）。県内14町村中2番目。村民税は現年度課税分・滞納繰越分の未納増で0.7ポイント減。固定資産税は法人1社の家屋不納欠損98万9000円が影響。個人住民税は高額滞納者2名が3割超を占める。分割納付対応と早期滞納処分に努めている。
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衛生手数料滞納整理
宮ヶ瀬霊園管理手数料滞納額28万6760円。滞納件数23人56件。近年、霊園使用者が遠方に住む傾向増加、住所変更届未提出で接点確保に時間要する。滞納整理を順次進行中。
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地域活性化企業人制度
令和6年度は2名派遣受け入れ。1名は株式会社ABCクッキングスタジオから栄養士派遣、食生活改善・食育推進業務に従事。「もみじ会」連携、健診帯同、フードドライブ活用おやつ教室、地域サロン食育指導等を実施。2名目はコンサルティング会社から派遣、企業版ふるさと納税・企業誘致・観光施設活用に取り組み。
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大学連携・商品開発
相模女子大学との包括連携協定に基づき、令和6年度は清川茶を使った特産品開発を実施。学生22名参加。道の駅清川の指定管理者がアドバイス。試作品としてお茶ジャムを作成、現在製品化に向け調整中。今年度中の販売開始予定。清川ブランド認定・ふるさと納税返礼品登録で地域活性化につなげる。
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地籍調査
清水ヶ丘地区にて地籍調査を実施中。震災等の復興時に土地敷地確定の重要性から取組。説明書61ページで報告。
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幼小中一貫校推進
第４次総合計画の重点事業。令和6年度は施設整備測量業務、検討委員会（年4回）を実施。繰越事業として基本計画策定を令和6年度末に報告書として提出。総事業費1990万5210円で、当初予算550万円に対し繰越事業が大部分。基本計画の素案が完成。
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ふれあいセンター設備修繕
令和6年度修繕15件、304万7458円執行。大浴場ろ過装置圧力上昇、駐車場陥没復旧、雨漏り（屋根防水・天井張替え）、露天風呂ひさし修繕が主要案件。給排水関連（ポンプ・バルブ・トイレ等）が10件。内外装・外構が5件。施設は平成7年開設で経年による故障増加傾向。
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人口問題と第４次総合計画
第４次総合計画初年度。将来目標人口3000人維持が最重点。全国的な人口減少の中、村も減少傾向。令和6年度は地域の安全・安心と地域活性化の基盤構築に取組。関係人口・交流人口創出、企業誘導、出生率改善等の施策で対応。
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財政力指数・財政構造
令和6年度財政力指数は単年度0.692、3カ年平均0.725（前年0.763）で0.038ポイント減。基準財政需要額が平成27年度の1.3倍に増加。人口減少、職員人件費増、物価高騰が要因。全国1724市町村中1640団体（95％）が交付団体。持続可能な財政運営に向け自主財源確保が課題。
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決算不用額
不用額約1億2524万円（歳出の約4.5％）。主因は令和5年度繰越低所得世帯支援給付金約700万円、森林環境譲与税事業の委託費抑制、庁舎防災工事の設計変更対応費、障害・児童福祉事業の医療費助成・支援給付費執行残。予算執行率向上が課題。
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国民健康保険・保険料徴収
保険料徴収率90.4％、収入未済額602万1023円。滞納者40世帯（うち外国人10世帯）。生活困窮・事業不振・納税怠慢が主因。督促状発送、電話催告、分割納付対応を実施。高額滞納者2名で全体の3割超を占める。
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簡易水道事業・有収率
令和6年度年間総排水量60万786立方メートルに対し有収水量41万1141立方メートル。不明水（漏水）18万9645立方メートル。有収率68.4％。5年に一度の漏水調査を令和5年度実施し、令和6年度から修繕対応。令和7年度9月末現在で有収率80％超に改善。
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公共下水道事業・経営課題
監査委員指摘で「健全経営とは言えない状況」と評価。収益が費用に対して不足。人口減少に伴う使用料減少。人件費等一般会計から補填中。令和7年度に経営戦略を策定予定。今後の料金改定必要性を検討。
発言議員 (6 名)
- 岩沢一幸
公共交通確保対策事業について、早朝・深夜バスの運行便削減と利用実績を質問。Ｊ－クレジット推進事業により村有林クレジット化で約2400万円の収益見込みを確認。宮ヶ瀬湖フィッシング利用の可能性調査について、事業成立可能性が認められ環境配慮を重視するよう発言。ふれあいセンターの集客成果（15.4％増）を評価し、運動公園利用者の約28％が住民利用であることを確認。
- 小林大介
職員配置と健康管理について、当初予定65に対し決算時62を確認し、メンタル不調への対策・職場環境改善を質問。広報広聴事業で自治会加入率66％低下に伴う広報紙配布方法の検討状況を質問。地域コミュニティ活動補助金について自立に向けた支援状況を確認。高齢者外出支援事業について75～79歳の申込が34.6％で最多、85歳以上は15.6％と低下する傾向を指摘。心の健康づくり推進事業でRAMPSの課題と専門家連携の必要性を発言。ＩＣＴ教育について子どものスクリーンタイム増加に対する対応を質問。はたちのつどいで出席率82％（近隣70％以下と比較）を評価。やまびこマラソンで住民参加率10％維持を確認。
- 落合美和
鳥獣被害対策事業について、ニホンジカ・イノシシ・ニホンザルによる農業被害が継続している状況を指摘。捕獲実績があっても被害減少に至らない課題について、罠猟・銃猟従事者の人員不足と高齢化が原因であることを確認。県内関係機関との広域対策推進の必要性について質問。
- 城所英樹
村税徴収について、村民税・固定資産税・軽自動車税の徴収率がいずれも前年度比で減少した要因を質問。収納率99.4％は県内2番目の評価を確認。衛生手数料滞納について23人56件の滞納整理状況を質問。地域活性化企業人制度について、2名派遣の具体的業務内容を質問。栄養士派遣による食育推進、コンサルティング会社派遣による企業版ふるさと納税・企業誘致取組を確認。大学連携事業で相模女子大学との清川茶使用商品開発を確認、お茶ジャム試作品の製品化・販売開始予定を評価。
- 川瀬正行
地籍調査について、以前の説明に基づき清水ヶ丘地区での実施状況を確認。幼小中一貫校推進事業について、当初予算550万円に対し決算1990万5210円となった理由として測量業務と基本計画策定が主要事業であることを確認。ふれあいセンター設備修繕について、令和6年度15件・304万7458円執行の内容を確認し、施設経年による故障増加への継続対応を求めた。
- 細野洋一
第４次総合計画初年度の人口問題について、将来目標人口3000人維持に向けた取組と課題を質問。基盤構築に取り組んだ年度評価を確認。人口維持策の重要性と企業誘致等具体的施策の実施を発言。財政力指数0.692（3カ年平均0.725）の減少要因について、基準財政需要額が平成27年度比1.3倍に増加した背景を確認。決算不用額約1億2524万円（歳出4.5％）について、繰越給付金・森林環境事業・庁舎工事・福祉事業の執行残を確認し、予算執行率向上を促した。国民健康保険保険料について徴収率90.4％、滞納者40世帯（外国人10世帯）の徴収整理状況を確認。簡易水道事業について有収率68.4％から漏水調査による修繕で令和7年度9月末現在80％超に改善したことを評価。公共下水道事業について監査委員指摘「健全経営とは言えない状況」の課題を指摘し、経営戦略策定による改善を求めた。
本会期では発言記録なし (2 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/kiyokawa/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=3rl3h8rfavi7hnte8o&fileName=R070917A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T20:57:58+09:00
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