令和 8年 第 1回臨時会(第1号 1月19日)
plenary
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会期サマリ
令和8年第1回臨時会は1月19日に開催され、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した補正予算が審議された。一般会計補正予算(第4号)では、村民一人当たり1万円のきよかわ元気応援券配布事業、水道料金及び公共下水道使用料4カ月分の30%減額、児童手当支給対象児童への物価高対応子育て応援手当2万円支給が承認された。議会と行政の間では、事前説明の充実や施策内容の検討方法について意見交換が行われた。
トピック (3)
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物価高騰対応補正予算
国の臨時交付金を活用した物価高騰対策として、きよかわ元気応援券配布、水道・下水道料金の30%減額、子育て世帯への応援手当支給を実施。事務コスト削減と早期実施のため窓口配布等の工夫が検討された。
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応援券の利用範囲と事業者支援
応援券の使用可能店舗について、登録事業所の範囲及び効果に関する質疑が行われた。前回第7弾では41事業所(煤ヶ谷26、宮ヶ瀬15)の登録があり、今回の拡充登録を目指す方針が示された。
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議会説明と情報共有
補正予算の議会説明タイミング及び内容に関し、事前協議・説明の充実を求める意見が提示された。行政は今後、丁寧な説明と情報提供の充実を確認した。
発言議員 (4 名)
- 小林大介
物価高騰対策の内容及び金額決定の根拠について質問を行った。他自治体との比較から村の施策が住民への直接支援を重視していることを確認した。また、上下水道料金減免と応援券の周知方法について、住民が実感できるよう検針票への記載等を求めた。討論では、施策が完全ではないが、住民と事業者の両面に実感を与える有効な対策と評価し賛成した。
- 川瀬正行
応援券の利用可能事業所が限定的である点について発言し、大手事業所への一括流出を防ぎ、小規模事業所にも利益が分配される仕組みの構築を求めた。また、討論で物価高騰対策の迅速な実施について賛成し、上下水道料金軽減を評価した。
- 笹原和織
議選監査としての立場から、低所得者等への支援検討の追加を要請した。また、応援券に絞った施策による事務費削減の効果について確認を求めた。
- 細野洋一
議会への事前説明の欠如について指摘し、国の動向をふまえ事務連絡の時系列を示しながら、1カ月間の間に議会との協議・意見交換が可能であったと述べた。行政主導ではなく議会の審議を重視するべき点を指摘。推奨事業メニュー10項目の検討不足を指摘し、食料品購入地が限定的であることから応援券の村民購買行動とのマッチングに疑問を呈した。他の事業者支援策については情報提供を求めた。非課税世帯・低所得世帯への加算支給が検討されなかった点について、財調取崩しでも対応可能な単独施策の必要性を述べた。
本会期では発言記録なし (4 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/kiyokawa/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=3rl3h8rfavi7hnte8o&fileName=R080119A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T20:57:51+09:00
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