kobe 本会議 v2doc#9421
plenary
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会期サマリ
令和８年度予算案並びに関連議案について、複数の会派議員が質疑を行った。主要議題は、ＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵの円滑実施、空港国際化、地方創生、自転車施策、文化振興、経済政策、企業誘致、インクルーシブ教育、高齢者住居確保、物価高騰対策、病院経営、外国人市民支援、デジタル機器規制、スポーツ・文化人材育成など多岐にわたる。財政健全性を保ちながら、市民生活向上、都市の持続可能性、若年層の定着促進、地域コミュニティーの維持・強化が共通の課題として浮かび上がった。
トピック (21)
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ＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵの実施と運営支援
中学校部活動の地域移行について、クラブ確保・経済的支援・大会運営体制整備が進められている。生徒１人月1,500円のサポート、施設優先利用、備品整備基金の造成等が実施される。開始後の課題把握と機動的対応、指導者確保、運営継続性の担保が重要課題として指摘された。
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神戸空港の国際化と路線戦略
2030年４月の国際定期便就航に向けた機能強化が進められている。中国路線運休に対応し、未利用時間帯への他社チャーター便誘致、東南アジア新規路線開拓、空港島将来構想策定が推進される。地政学リスク分散と持続的な路線維持が課題。
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自転車利用環境の整備
電動アシスト自転車普及に対応し、走行空間ネットワーク化、駐輪場リニューアル、駐輪需要対応を「はしる・とめる・いかす」３柱で推進。自転車課新設、自転車利活用推進本部により横串を刺した施策展開が開始される。
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文化振興条例と文化芸術都市
神戸市文化芸術推進ビジョンに基づく施策が展開される一方、政令市20都市中９都市が既に文化振興条例を制定。本市での条例制定検討、文化審議会の設置、アーツカウンシル機能の拡充、新神戸文化ホールの音響性能確保が課題として指摘された。
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基本計画実施と職員参画
第６次神戸市基本計画2035年の神戸が決定され、実施計画である神戸2030ビジョンの策定が進行。職員向けワークショップ実施、部門別計画との整合性確保、全庁一丸での施策推進体制が構築される。
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労働生産性向上と経済政策
実質ＧＤＰ成長率１％、地域経済循環率100％超維持が新基本計画のＫＧＩとして設定。労働生産性の年率１％増加をＫＰＩとし、設備投資補助、ＤＸ推進支援、企業のＡＩ活用支援、市内企業の海外展開支援等が実施される。
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若年層定着と奨学金支援
22～39歳の社会動態転出超過解消に向け、奨学金代理返還制度の市内企業への周知、住宅手当等支援補助制度の拡充が進められる。県の奨学金返済支援制度との組合せ活用で生活支援の実現を目指す。
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インクルーシブ教育と共生社会
障害の有無にかかわらず共に学ぶ環境の構築が進められている。特別支援教育と通常学級の連携強化、学校支援チーム設立、自校通級教室充実（100校予定）が実施される。インクルーシブ遊具の設置拡大も推進。
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高齢者住居確保
セーフティーネット住宅約5,000戸、居住サポート住宅制度の活用により、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりが進められている。大家の不安軽減、地域偏り解消が課題。
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物価高騰対策と生活支援
フードサポート、暮らし支援臨時特別給付金等による家計支援が実施。家計改善支援事業の強化（巡回体制拡充）、新たなプレミアム商品券の検討等、多角的な生活支援施策が推進される。
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市民病院機構の経営改善
運営費負担金８億3,000万円増額、救急医療対応の医師増員、研修奨励金拡充が決定。行政的・不採算医療の収支不足全額措置、病診連携のＤＸ化推進等により経営基盤強化を図る。
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通学路安全対策
横断歩道のカラー化をメニューに位置づけ、令和７年度26か所で実施。信号機設置要望との連携、警察との協議強化により、各箇所に応じた最適な安全対策を推進。スピード感を持った対応が課題。
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デジタル機器利用と子どもの健康
スマートフォン等デジタル機器の過度利用による認知機能低下やネット依存症対策が課題。国際基準（ＷＨＯガイドライン）を踏まえ、フォーラム開催による市民啓発、有識者諮問会議の設置検討が進められる。
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地域コミュニティーの維持と活性化
地域福祉センターから地域交流センターへの移行により、地縁団体の担い手確保とテーマコミュニティーの利用需要を両立させる試み。有償化、コミュニティービジネス促進、指定管理者制度の柔軟運用が検討される。
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外国人市民の定着支援と共生
在住外国人144か国・地域、特に東南アジア系増加に対応。外国人コミュニティーとの連携強化、オリエンテーションツアー実施、ＫＩＣＣの機能拡充等により、新規転入者の円滑な生活支援を推進。
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神戸港の港勢拡大と航路誘致
欧州航路休止により基幹航路が喪失したため、早期の新規航路誘致が急務。複数外航船社による北米・欧州航路の新規就航検討、リードロジスティクスプロバイダー事業の支援制度創設により、集貨拡大と港勢回復を目指す。
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スポーツ・文化人材育成
神戸国際音楽祭開催、若手アーティストのアトリエ・ギャラリー整備、トップスポーツとの交流機会創出等により、次世代育成環境の充実を推進。施設整備と人材育成の両輪での取組強化が課題。
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ＡＩ活用による行政の生産性革命
ＡＩを代替労働力として明確に位置づけ、業務効率化・省人化によって生み出された人的資源を福祉等の付加価値高い分野へ再配分する戦略を推進。全庁的なＡＩ活用人材育成、ＡＩアプリの内製化環境整備が進められる。
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企業立地と戦略的誘致
エンタープライズゾーン等における税優遇の見直し、ＡＩ・先端ロボット・量子技術等成長分野への支援強化。スーパーコンピューター富岳やＭｉｃｒｏｓｏｆｔＡＩ Ｃｏ－Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂを活用し、大阪府との連携・競争を展開。
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アジア開発銀行との連携と市内企業の海外展開
ＡＤＢマニラ本部への職員派遣、プロジェクト情報の市内企業への活用、リードロジスティクスプロバイダー事業の支援等により、市内企業のアジア太平洋地域でのビジネスチャンス創出と経済の好循環構築を目指す。
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瀬戸内地域の観光連携
瀬戸内ＤＭＯ活動、高松市等との連携協定に基づく広域観光誘客、マリーナ開業・空港国際化による玄関口機能強化を通じ、欧米豪からの観光客増加を目指す。市議会議員連盟との協働も推進。
発言議員 (15 名)
- 朝倉えつ子
第６次基本計画に対し、不要不急の大型開発重視とのスタンスで反対討論を行った。安心な暮らしを守る文言が削減されたこと、都心・三宮やウオーターフロント開発を推進する一方、市民の暮らしや中小事業者への直接支援に背を向けていることを指摘。物価高騰対策について、政府が全て責任を持つべき課題を民間や市民の自助努力に委ねる方針に反対した。
- 諫山大介
都市交通委員会委員長として、予算第31号議案関係分について報告。燃油価格高騰への対応、都心・三宮再整備事業予算の増額、都市再整備事業の繰越対応等を説明。三宮バスターミナル運営権設定と新バスターミナルビル周辺デッキ工事変更契約を報告した。
- 岩谷しげなり
会派を代表し、４項目の質問を行った。文化振興条例の制定と文化審議会設置の必要性、コンパクトシティ理念と5,000戸住宅供給の整合性確保、大阪府のＡＩ企業誘致に対する本市の戦略的対応強化、児童・生徒の多様な学びを支えるラーケーション制度導入の検討等を提案。文化環境保存区域での補助拡充やアーツカウンシル設置も提案した。
- 川口まさる
ＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵ中学校地域クラブ活動条例（第117号議案）に反対意見を述べた。地方財政の単年度主義に基づき、基金造成による翌年度以降の財源確保が後年度の予算審査における議会関与を弱める懸念を指摘した。
- 黒田武志
日本維新の会として４項目の質問を行った。基本計画のＫＧＩ達成に向けた労働生産性向上施策、地政学リスク対応による空港運営戦略の多角化、ＡＩによる省人化を前提とした組織再定義と職員の付加価値高い分野への再配分、コベカツクラブの持続可能性確保が必要と指摘。特に中国路線運休時の東南アジア新規路線開拓の迅速化、交通局におけるフィジカルＡＩ活用の加速、英語教育でのＡＩチューター導入を提案した。
- 高瀬勝也
公明党として７項目の質問を行った。総合基本計画の職員周知と部門別計画との整合性確保、22～39歳の社会動態改善に向けた奨学金代理返還制度の周知、インクルーシブ教育における人的支援と連携体制強化、高齢者の賃貸住宅入居促進（セーフティーネット住宅等の地域別偏り解消）、家計支援事業の強化、市民病院機構の経営改善予算増額評価と病診連携ＤＸ化、通学路横断歩道カラー化の加速化を提案。インクルーシブ遊具の設置拡大も要望した。
- 徳山敏子
教育こども委員会委員長として、予算第31号議案関係分について報告。給与改定対応、児童措置費・こども給付費の増額、コベカツ支援基金造成、中学校施設環境整備等の予算補正を説明した。
- ながさわ淳一
経済港湾委員会委員長として、予算第31号議案関係分を報告。物価高騰対応、海岸保全施設老朽化対策、文化・スポーツ施設改修、施設整備費の繰越対応等を説明。神戸空港国際定期便就航に向けた機能強化、大阪湾岸道路西伸部の整備促進を報告した。
- 平井真千子
自由民主党を代表し、令和８年度予算の基本方針と５項目について質疑。予算編成における市長の決意を確認。持続可能なまちづくり及びスポンジ化対策要綱策定プロセスについて、地域ニーズに応じた施策パッケージ実施の重要性を指摘。自転車利用環境整備について、走行空間の全市ネットワーク化、子育て世代優しい環境づくりを評価。神戸市外国語大学の将来構想検討の必要性を指摘。不登校児童の居場所づくりについて、川崎市子ども夢パークを参考に、自然環境での学習機会充実を提案。市有地活用の戦略的推進、公営交通の広告収入増強、都心三宮の歩行動線明確化も要望した。
- 平野達司
建設防災委員会委員長として、予算第31号議案関係分を報告。公園樹木倒木対策、避難所非常用電源更新、消防署女性職員施設整備、道路橋梁整備の繰越対応等を説明。11路線の市道認定、24路線廃止、損害賠償和解、複数公園管理者の指定、王子動物園リニューアル工事請負契約を報告した。
- 前田あきら
福祉環境委員会委員長として、予算第31号議案関係分を報告。物価高騰対応による生活困窮者支援、ひとり親家庭住宅支援資金債権放棄、ＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵ推進基金設置等の予算補正を説明。神戸市しあわせの村等複数施設の指定管理者指定を報告した。
- 村上立真
自由民主党を代表し、３項目について質疑。ＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵの円滑実施に向け、募集結果と実証事業から明らかになった課題の認識と対応策を確認。大会運営への支援体制構築、市有施設の優先利用と使用料減免、施設予約ハードル軽減を要望。空港島将来構想について、航空機関連産業誘致の重要性を強調。パイロット待機施設やケータリング事業等による付加価値向上を提案。瀬戸内地域との連携による観光客取込みと周遊促進について、高松市等との協定に基づく取組や広島市・岡山市との連携強化、マリーナ整備による周遊ネットワーク構築を提案。
- 山下てんせい
自由民主党・無所属の会を代表し、６項目について質疑。市有地処分方針について、売却と定期借地の選択基準、西神車庫跡とセンタービル公園の利活用方針を確認。公営交通の経営改善について、広告出稿獲得増に向けた営業体制強化を要望。三宮再整備に伴う歩行動線変更の周知方法改善、迂回路案内の充実を提案。認知症神戸モデルについて、超過課税の説明責任と転入者への周知、費用対効果の検証を指摘。給食無償化後の質の維持について、地産地消維持と献立の工夫継続を要望。地下鉄海岸線利用促進と沿線活性化のため、容積率・用途規制見直しによる人口誘導を提案。
- 吉田健吾
総務財政委員会委員長として、予算第31号議案関係分を報告。地方交付税交付見込額増、物価高騰対応臨時交付金活用、第三次仮想化基盤構築予算、指定管理等債務負担行為を説明。新都市整備事業会計閉鎖に伴う繰入金、基本計画策定、地域交流センター条例改正、複数施設の指定管理者指定を報告した。
- 吉田謙治
公明党として６項目の基本的課題について質疑。地域福祉センターの名称変更と管理運営の多元化について、地縁団体の担い手確保とコミュニティービジネス化の必要性を指摘。神戸港の基幹航路維持について、欧州航路休止に対する市の受止めと新規航路誘致の緊急性を強調。自治体間協力と広域行政について、県の責務と国への働きかけの必要性を提起。外国人市民の定着支援について、ＫＩＣＣの機能拡充とコミュニティーとの協働体制強化を提案。デジタル機器の過度利用による子どもの健康障害について、有識者審議会設置による専門的検討を提案。文化・スポーツ人材育成について、施設整備と人材育成の両輪での取組強化と若手支援基金設置を要望。
本会期では発言記録なし (49 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.kobe.hyogo.dbsr.jp/220076?Template=document&Id=9421
- 取得日 2026-06-11T21:55:20+09:00
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