kobe 本会議 v2doc#9424
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和８年度予算案に関する質疑が行われた。主要テーマは物価高対策と自助・共助、公共交通の経営改善、教育環境整備、認知症対策、火葬場整備、市民病院機構の経営改善、医療的ケア児・者支援、国民健康保険財政、外郭団体委託の適正化、神戸電鉄株取得、市バス路線の効率化、学校統廃合、公営住宅戸数削減、市立高校授業料無償化対応、ユース世代育成、神戸空港国際化、医療テクノロジー導入、六甲アイランドまちづくり、坂のまち活用、神戸デジタル図書券など多岐にわたった。
トピック (23)
-
物価高騰対策
市長は自助・共助の活用による物価高騰対策を説明。一方、議員側から公的責任の強化、直接的な賃上げ支援、国保料負担軽減などを求める質疑が相次いだ。国民健康保険料の負担増懸念や、フードサポートこうべの拡充についても審議された。
-
公共交通経営改善
市バス経営の持続可能性に関し、経営改善と市民サービスのバランスについて審議。市バス64系統の大幅減便計画について、利用者ニーズとの矛盾、通勤時間帯の便数削減、地下鉄への一方的な誘導などが争点となった。交通局は需要に見合う供給の実施と説明。
-
学校統廃合と教育環境
須磨区の竜が台地域における小中学校統廃合計画について、児童の通学負担増加や教育環境の変化を懸念する質疑が行われた。教育委員会は小規模校の課題解決と位置付け、丁寧な説明を重ねたと説明。仮設校舎建設や少人数学級の可能性についても言及。
-
市営住宅戸数適正化
市営住宅マネジメント計画に基づく7,000戸削減について、長期入居待機者の多さと削減計画の矛盾が指摘された。市長は古い施設からの更新・改修による「質の向上」を説明するも、町なかでの需要増加に対応していないとの批判を受けた。
-
市立高校の授業料無償化対応
大阪府の私立高校授業料完全無償化や国による支援金上限引き上げに伴う市立高校への影響について審議。教育委員会は市立高校の特色化・差別化で対応する旨説明。葺合高校の普通科志願倍率の動向やデータサイエンス科新設を言及。
-
認知症対策とケア環境
認知症に優しいまちづくりについて、ユマニチュード導入検討の質疑が行われた。市はサポーター養成講座の実績を説明。スローレジ導入やピクトグラム活用による視認性向上など、民間事業者との連携による環境整備が論じられた。
-
火葬場整備と公営施設の役割
鵯越斎場の建て替え計画が2034年度から開始される方針が示された。市長は公営斎場としての役割継続と民間活力導入の検討を述べ、低廉な料金維持とノウハウ継承の重要性が確認された。
-
医療的ケア児・者支援
訪問看護事業者による見守り介護支援制度が新設。対象者１人当たり年間96時間の上限が設定されたが、更なる拡充を求める質疑があり、副市長は実績・利用者の声を聞きながら検証する旨答弁。
-
市民病院機構経営改善
行政的不採算医療の収支不足に対し、８億3,000万円の運営費負担金増額が計上。市長は令和８年度診療報酬改定、経営努力、医師確保策を織り込んだと説明。議員側からは赤字体質改善のビジョン開示を求める質疑が行われた。
-
強度行動障害対応グループホーム
強度行動障害を受け入れるグループホーム整備について、市独自の補助や施設整備支援の状況が確認された。議員は社会認知の低さを指摘し、国への報酬体系拡充要望と人員体制確保の必要性を強調。
-
ユース世代育成と居場所づくり
青少年会館やユースステーション、ユースプラザの機能充実が論じられた。ＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵ開始に伴う放課後の居場所ニーズ増加への対応、大学生ユースワーカー育成、民間主導のユースセンター立ち上げへの伴走支援が検討された。
-
ＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵ運用の柔軟化
部活動改革に伴う地域クラブ活動導入について、承認クラブに限定した運用に対して、子どもの多様な興味を尊重した準ずる活動の認定とポイント付与の柔軟な対応を求める質疑が行われた。教育委員会は相談対応の柔軟性を示唆。
-
デジタル図書券の発行
神戸「本」の文化振興プロジェクトの効果的な推進を目的として、市主催イベントでのデジタル図書券配布が提案された。副市長は試行的配布を検討する旨表明。小規模書店の加盟課題を指摘しつつ、ノベルティー見直しの対象に含める予定。
-
運動施設のサマータイム導入
熱中症対策と健康維持の両立を目的に、野外運動施設の早朝開放時間前倒しやナイター拡充の検討が求められた。市長は総合運動公園で試行実施を検討し、利用ニーズを把握した上で全市展開を検討する方針を示した。
-
神戸空港国際定期便就航と運営スキーム
2030年４月の国際定期便就航に向け、第２ターミナル含むコンセッション運営の在り方検討が進められている。市長は他空港の先行事例調査と関西エアポートとの連携を通じ、神戸空港の将来価値を適切に評価した運営スキーム構築を述べた。
-
医療テクノロジー導入による生産性向上
国の医療テクノロジー導入支援事業の活用について、中央市民病院への採択推進と市内事業者とのマッチング支援が提案された。副市長は経営改善及び業務改善のため、市民病院機構との協議と関連部局との連携を検討する旨答弁。
-
金利上昇と市債発行ポートフォリオ管理
金利上昇に伴う公債費増加への対応が審議された。市長は繰上償還と投資的事業の平準化で対応する旨説明。議員側から市債年限の短期化傾向に対し、複数年限をバランスよく組み合わせたポートフォリオ構築の必要性を指摘。
-
国民健康保険逃れと制度信頼性
フリーランスが実態のない法人理事就任で社会保険に不正加入し、国保を脱退する事例について、制度信頼性毀損の懸念が指摘された。副市長は社会保険資格の問題として国への働きかけを検討する旨述べたが、国保側の虚偽届出罰則適用可能性についても論じられた。
-
外郭団体委託の適正化
包括外部監査で指摘された株式会社神戸ウォーターフロント開発機構による委託費の95％相当の民間再委託について、副市長は事務手続の厳格化と再委託の必要性明確化を図る再発防止策を述べた。
-
神戸電鉄株式取得と経営関与
神戸電鉄株式2.8億円取得による１％程度の保有に関し、議員側は株主としての議決権行使方針、政策効果検証基準、将来の撤退判断基準の明確化を求めた。副市長は長期的なまちづくり政策として実施し、短期的な売却は考えていないと述べた。
-
六甲アイランド活性化とＡＯＩＡ跡地活用
約7.5ヘクタールのＡＯＩＡ跡地について、サウンディング調査結果を踏まえた活用方向性の整理が論じられた。副市長は多様な住宅供給やスポーツ・にぎわい集客施設の誘致、定期借地制など段階的事業化を検討し、早期着手を目指す方針を示した。
-
坂のまち神戸プロジェクトの拡展
坂を活用した都市ブランド向上について、アーバンダウンヒルなどの自転車レース開催や地域イベント実施が提案された。副市長は坂アンバサダー制度やエリアリノベーション補助事業、道標設置など多様な主体を巻き込んだ取組の拡大を述べた。
-
市バス64系統の減便と地下鉄誘導
市バス64系統の通勤・通学時間帯を含む大幅減便と地下鉄誘導方針について、議員側から営業係数など需要データとの矛盾を指摘。利用者直通バス廃止による利便性低下、居住価値への影響を懸念。交通局は持続可能な公共交通ネットワーク維持の必要性を説明。
発言議員 (10 名)
- 赤田かつのり
物価高騰対策について、自助・共助中心から公的責任の強化を求める質疑を展開。中小事業者への直接的な賃上げ支援の必要性、国民健康保険料負担の軽減、市営住宅戸数削減計画の見直しを要求。神戸港の非核証明書未提出問題と軍事利用防止を論じ、港湾法の平和精神と市の対応との矛盾を指摘した。
- 諫山大介
神戸空港国際化を契機とした食文化の海外発信戦略、ガストロノミーツーリズム推進、フードダイバーシティ対応の強化を求める質疑。市立高校の授業料無償化による経営基盤への影響評価、特色化・差別化の具体策を確認。ユース世代の活動拠点充実、民間主導ユースセンターへの行政支援、校内居場所カフェ等学校連携を提案。
- 伊藤めぐみ
フードサポートこうべの全区開催と参加条件工夫について質疑。認知症対策としてユマニチュード導入と市民向け啓発の必要性を指摘。火葬場の公営施設としての役割と低廉料金維持を確認。不登校児童・生徒のうち起立性調節障害への対応ガイドライン策定を求め、教育委員会は手引き記載内容充実を約束。体育館空調整備のスケジュール確認も行った。
- 上原みなみ
市バス64系統の大幅減便案について、営業係数データに基づき需要と供給の矛盾を指摘。朝夕ラッシュ時間帯の通勤・通学便削減による利便性・安全性低下を懸念。地下鉄誘導方針の机上の空論性を述べ、住民アンケート結果と実際の乗客データで計画の不合理性を提示。民間バス委託や共同運行の検討、十分な住民説明実施を求めた。
- 大かわら鈴子
公営交通の責任を問う質疑を展開。市バス経営改善と市民福祉のバランス、減便による高齢者への影響と事故リスク増加を指摘。学校統廃合について子どもたちへの負担、教育環境の後退を懸念し、少人数学級の実現を求める。市営住宅削減計画を公営住宅法の精神に照らし批判し、低廉な住宅供給の公的責任を強調。
- 香川真二
市民病院機構への８億円運営費負担金増額の根拠を確認。赤字体質改善のビジョン開示を要求。医療ケア児・者への訪問看護レスパイト支援制度について、年間96時間の上限では不足との指摘。強度行動障害の社会認知向上と、それを受け入れるグループホーム整備支援の必要性を強調。
- 川口まさる
金利上昇の公債費増加への対応、市債年限短期化のリスク管理を論じた。国民健康保険の診療報酬改定影響と国保逃れ問題について、虚偽届出への罰則適用可能性を指摘。外郭団体への210億円超の委託料について、神戸ウォーターフロント開発機構の不適切な再委託事例から再発防止策を確認。神戸電鉄株取得について株主としての議決権行使方針と効果検証基準の明確化を求めた。
- なんのゆうこ
六甲アイランドのＡＯＩＡ跡地約7.5ヘクタールの活用方針について、サウンディング調査結果を踏まえた方向性整理、マリンパーク等との連携、段階的事業化を確認。住民から日常利用できる飲食店不足の指摘を受け、不足機能充実の視点を確認。坂のまち神戸プロジェクトについて、現在の歩行環境づくりから、アーバンダウンヒルなど新たな坂の活用、都市ブランド向上への戦略的展開を提案。
- 平野章三
神戸空港国際定期便2030年４月就航に向けた運営権コンセッション契約の見直し論。現行コンセッションの固定対価中心の課題指摘。他空港先行事例調査と適切な価値評価、投資負担を踏まえた運営スキーム構築を求めた。医療テクノロジー導入について、国の医療分野生産性向上支援事業への中央市民病院採択推進と、市内事業者マッチング支援をＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵの在り方、経済観光局連携で提案。
- 村野誠一
野外運動施設のサマータイム導入による熱中症対策と健康維持両立の必要性を提案。総合運動公園での試行実施検討を確認。神戸デジタル図書券発行で読書習慣定着と書店支援を提案。副市長は来年度試行的配布検討を表明。ＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵについて、承認クラブに限定する運用から、準ずる活動の認定とポイント付与の柔軟対応を求めた。
本会期では発言記録なし (54 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.kobe.hyogo.dbsr.jp/220076?Template=document&Id=9424
- 取得日 2026-06-11T21:55:06+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。