komaki 2025-12-18 本会議(K_R07121800051)
plenary
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会期サマリ
令和7年小牧市議会第4回定例会第5日(12月18日)は、総務・福祉厚生・文教建設・予算決算の各委員会から付託議案の審査報告を受けた。議案第113号から第146号までの33件について、各委員会の審査結果に基づき採決を行った。議案第135号(特別職・議員報酬改定)および議案第137号(補正予算第5号)については、複数の議員から異なる立場での討論があり、賛成多数で可決された。議案第147号(補正予算第6号)は同日付託され、本会議中に審査を終了し可決。議案第148号(脳脊髄液漏出症患者救済に関する意見書)も可決された。
トピック (7)
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環境保全
議案第113号の環境基本条例改正について、市民および子どもたちに対する取組の方針が審査された。市ホームページや環境フェアでの周知、小学生対象の水生生物調査や自然観察会の拡大実施、小中学校における環境行動の推進などが答弁され、全員一致で可決された。
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防災・林野火災対策
議案第114号の火災予防条例改正について、林野火災対策訓練の実施状況が審査された。令和7年11月の遠距離送水訓練、令和8年2月の消防防災ヘリコプターとの連携訓練実施予定が答弁され、全員一致で可決された。
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道路・交通施設
議案第115号から第121号までについて、道路占用料改正、自転車通行帯設置基準、屋外広告物条例制定、道路線の廃止・認定が審査された。各議案について質疑応答の後、いずれも全員一致または賛成多数で可決された。
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児童福祉・指定管理者
議案第118号・第119号の児童館指定管理者指定について、同一事業者の継続管理に関する質疑があり、モニタリング結果、利用者満足度、地域連携の実績が答弁された。全員一致で可決。議案第136号のこども誰でも通園制度基準条例については、制度趣旨と課題について審査され、賛成多数で可決された。
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職員給与・期末手当改定
議案第134号の職員給与改定(人事院勧告準拠)は全員一致で可決。議案第135号の特別職・議員期末手当改定、議案第137号の補正予算第5号(関連経費)については、一般職給与改定に準じた改定の適切性について賛成・反対の討論があり、いずれも賛成多数で可決された。
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補正予算(第6号)・物価対策
議案第147号は物価高騰対策として、子育て世帯への応援手当支給(0歳から高校生年代まで1人2万円)、住民向け地域限定商品券支給(1人4000円分)を含む10億8875万5000円の補正予算。全員一致で可決。
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脳脊髄液漏出症患者救済
議案第148号は自賠責保険における後遺障害等級認定体制の整備を求める意見書。専門医による認定システム構築および根拠資料開示制度の確立を政府に要望する内容。全員一致で可決。
発言議員 (7 名)
- 河内伸一
質疑を終結する動議を提出した。脳脊髄液漏出症患者救済に関する意見書(議案第148号)の提案理由説明を行い、自賠責保険の後遺障害等級認定体制整備及び根拠資料開示制度の確立を政府に要望する内容について述べた。
- 余語智
議案第135号(特別職・議員報酬改定)について、牧政会を代表して賛成の立場から討論を行った。特別職と議員についても一般職職員の給与改定に準じた期末手当支給割合の改定が適切であり、これまで本市が取ってきた取扱いに変更の理由がないと述べた。議案第137号補正予算についても同様に賛成と述べた。
- 諸岡英実
議案第136号(こども誰でも通園制度基準条例)について、こまき民主市議団を代表して賛成の立場から討論を行った。核家族化に伴う保護者の孤立感・不安感解消の必要性を述べ、本制度の実施を支持。同時に、保育士処遇改善など現行保育の課題については別途改善を求めるべき課題との立場を示した。
- 猪飼健治
議案第135号(特別職・議員報酬改定)、議案第136号(こども誰でも通園制度基準条例)、議案第137号(補正予算第5号)について、日本共産党小牧市議団を代表して反対の立場から討論を行った。一般職給与引上げは支持する一方、物価高騰で生活が圧迫されている市民生活を踏まえ、特別職・議員の期末手当引上げは見合わせるべきと主張。こども誰でも通園制度については、保育士不足・過密労働、資格要件の緩和、事故時の責任が曖昧であることなど制度上の問題を指摘し反対した。
- 加藤晶子
議案第148号(脳脊髄液漏出症患者救済に関する意見書)について、委員会付託を省略し直ちに採決に入る動議を提出した。
- 星熊伸作
議案第135号(特別職・議員報酬改定)および議案第137号(補正予算第5号)について、公明党小牧市議団を代表して賛成の立場から討論を行った。人事院勧告に基づく民間企業調査結果を踏まえた給与改定であり、本市の従来の取扱いに準じた改定が全体の報酬制度の公正性につながると述べた。補正予算については、一般職給与改定のほか福祉・教育・保育など市民に必要な事業が含まれており認めるべきと述べた。
- 伊藤皇士郎
議案第135号(特別職・議員報酬改定)および議案第137号(補正予算第5号)について反対の立場から討論を行った。市職員給与改定自体には一定の妥当性があると前置きしながら、厚生労働省毎月勤労統計で実質賃金が10か月連続マイナスの状況下で、物価高に苦しむ市民の前に特別職・議員給与を先に上げることに疑問を表明。日本維新の会の公約である身を切る改革として譲歩できない立場から反対した。
本会期では発言記録なし (18 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。