令和 7年 第4回定例会(第4日目12月10日)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和７年第４回定例会第４日目（12月10日）の一般質問では、３名の議員が質問した。福田雅文議員は介護予防事業の充実強化とカスタマーハラスメント防止条例制定について、山岡和男議員は第６次総合計画の進捗状況と地域公共交通の改善について、土井美穂子議員は自主防災の強化と子ども医療費助成制度について質問した。町長は介護予防事業において社会参加の重要性を認識し、国立長寿医療研究センターとの連携協定によるJ-MINT研究を推進することを述べた。カスハラ防止については県の動向を注視しながら慎重に検討することとした。
トピック (6)
-
介護予防事業の充実強化
健康寿命の延伸と要介護認定率の抑制を目的とした介護予防事業について、従来の運動中心から社会参加促進への転換、eスポーツやICT活用の導入検討、地域サロンの活性化、民間企業との連携強化、専門人材の育成などが論点となった。町は参加者の属性把握と参加促進策の検討を進め、J-MINT研究を活用した新たなプログラム導入を計画している。
-
カスタマーハラスメント防止条例制定
働く人の尊厳を守るためのカスハラ防止条例制定について、現状認識、制定の必要性、具体的な対策と周知啓発が論点となった。町長は必要性を認識しつつ、県の条例動向を注視して慎重に検討することを述べた。現在、町職員への対応として名札表記の変更やハラスメント対策研修の実施を進めている。
-
第６次総合計画第２期行政実施計画の進捗
総合計画の５つの基本目標における令和６年度２年目の進捗状況について、竹永地区コミュニティセンター整備、ホームページ再構築とAI導入、地域資源活用調査、インバウンド誘客事業などが論点となった。町はおおむね計画に沿った進捗を確認しており、今後も社会環境の変化に対応しながら目標達成を目指すとした。
-
地域公共交通の改善と運行ダイヤ
公共交通サービスの利便性向上について、のりあいタクシーとコミュニティバスの予約困難性、環状線型バス運行の提案、高校生帰宅時間への対応などが論点となった。町は運行効率と利用者利便性のバランスを勘案し、現時点では環状線型導入は難しいとしながら、利用者ニーズを注視して検討を継続するとした。
-
自主防災の強化と防災士との連携
大規模災害時における共助の重要性と住民の防災知識向上について、防災学習機会の提供、防災士資格取得への助成制度、コミュニティセンター施設利用料の減免などが論点となった。町は防災士資格者の知見活用を検討し、他自治体事例を調査研究することを述べた。
-
子ども医療費助成制度の拡充
高校生相当年齢までの医療費無償化について、現在の高校生等医療費負担軽減制度の運用状況と県内他市町との比較が論点となった。町は県内22市町が18歳年度末までを無償化している状況を踏まえ、県の助成制度拡充を要望しながら、制度充実に向けて検討を進めるとした。
発言議員 (3 名)
- 土井美穂子
自主防災の強化について、住民が防災知識を学ぶ機会の充実と防災士との連携体制構築を求めた。防災士資格取得への助成制度の導入検討と、防災教室開催時のコミュニティセンター利用料減免を提案した。また、高校生相当年齢までの医療費無償化制度の導入について、県内多くの市町との比較から検討を求めた。
- 福田雅文
介護予防事業について、健康寿命と貢献寿命の延伸を強調し、参加者数の低下傾向に対応するためeスポーツやICT活用、民間企業との連携、人材育成を提案した。成果指標の明確化と数値目標設定の必要性を指摘した。カスハラ防止条例について、観光地としての特性を踏まえ先行的な制定と、相談窓口設置や対策マニュアル作成支援などの具体的支援策を求めた。
- 山岡和男
第６次総合計画の進捗について、竹永地区コミュニティセンターの老朽化への早期対応とエアコン修理を求めた。AI導入の事前検証状況を確認し、地域資源活用と菰野富士バリアフリー遊歩道整備の進捗を質問した。地域公共交通について、利用困難性の改善と高校生帰宅時間対応ダイヤの見直しを提案した。自動運転バスの導入検討と周回型コース設定を提案した。
本会期では発言記録なし (15 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/komono/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=eevpi9uh0ta3nxyo4d&fileName=R071210A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T20:45:55+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。