令和８年３月定例会（第２号）
plenary
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会期サマリ
令和８年３月定例会第２号では、市政全般にわたる課題について４会派の代表質問が行われた。市民クラブからの質問では、ごみ収集運搬業務の経営環境対応、カラス対策における市民との協働、防犯街路灯の維持管理費補助、税徴収における納税者支援について取り上げられた。政和こうふからは、市長が掲げる「こうふく」というまちづくり構想、中小企業・小規模企業振興条例の施策展開、若年女性の流出問題への対応、スタートアップ企業誘致について質問された。こうふ明水会からは、稼ぐまち甲府の今後の発展、こども最優先施策と子ども応援拠点施設の整備、リニア駅前を中心としたまちづくりの推進について質問された。政友クラブからは、学校給食費完全無償化における公平な支援体制、遊亀公園附属動物園のリニューアルに向けた運営理念と条例制定、上下水道事業のＢＣＰ実効性強化について質問された。
トピック (15)
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ごみ収集運搬業務の経営環境対応
物価高騰や人手不足に対応した委託料の適正積算について質問。市では令和７年度対前年比７．２％、令和８年度対前年比３．５％の増額を計上し、適切な予算措置を講じている旨が答弁された。エッセンシャルワーカーの労働環境改善や余剰人員確保を実質的に可能とする配慮が求められた。
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カラス対策と市民協働
カラス対策は駆除ではなく被害管理と位置づけ、市民と行政の協働体制の構築が必要との観点から質問。市では新たなカラス警戒装置の導入やデザイン表示板設置など具体的対策を展開。市民の主体的工夫に対し、行政が安全と安心を裏打ちする仕組みづくりが要望された。
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防犯街路灯の維持管理と公助の確立
自治会が限界を迎えている防犯街路灯の維持管理について、電気代の全額公費化や完全公営化に向けた対応を質問。市は自治会による地域主体の維持管理の意義を述べつつ、LED化から十数年経過し更新時期が到来することから、補助内容の検討を進めている旨が答弁された。３億円を超える更新費用の重圧に対する抜本的見直しが要望された。
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納税者に寄り添った相談体制と生活再建
財産差押予告書発送４，０００通に関連し、機械的な事務執行にとどまらない納税者支援体制の構築を質問。市は法令に基づき、窓口での丁寧な案内や福祉制度の紹介など関係部署との連携に努めている旨が答弁された。困窮する市民を再び社会の担い手として迎え入れるための全庁的支援体制構築が要望された。
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こうふくをキーワードにしたまちづくり構想
市長が掲げる「こうふく」というまちづくり理念について、その背景にある問題意識、タイミング、未来像を質問。市長は都市機能と自然が調和する中で、市民の満足度・総合幸福度の向上を目指し、リニア新時代を見据えた甲府・山梨全体のアップデートを進める旨が答弁された。甲府駅周辺での日常の蓄積活用とリニア駅前での新たな価値創造の両立が示された。
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中小企業・小規模企業振興条例と施策展開
条例制定から１０年の節目を迎え、これまでの取組検証と次の１０年を見据えた施策について質問。市は創業支援、経営基盤強化、販路拡大、人材育成、事業承継対策など幅広く実施し、脱炭素化対応や新たな地場産業振興を推進している旨が答弁された。プレミアム付き商品券事業と福井県鯖江市との連携事業の展開が示された。
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若年女性の流出問題と持続可能なまちづくり
地方からの若年女性転出が加速する中、働きやすさと暮らしやすさの両面から対策を質問。市は優良企業表彰や合同企業説明会の開催、マルシェやチャレンジマーケット、まちなかエリアプラットフォームによる居場所づくり、恋活・婚活イベント開催など多面的施策を展開している旨が答弁された。
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スタートアップ企業誘致の推進
スタートアップ企業と市内企業のマッチングによるイノベーション創出と産業活性化を質問。市はこれまで５件のスタートアップ企業が市内に登録され、２件が事業化に至った実績を報告。令和８年度はコンサルティング経費とイベント参加経費を新たに計上し、誘致取組を加速させる旨が答弁された。
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稼ぐまち甲府の進化・発展
地価上昇に結実した稼ぐまち政策について、今後の発展方針を質問。市長はふるさと納税が月末に１００億円を超える成果を報告し、甲府ジュエリー認定制度の経費計上、プロファーマー育成、観光振興、スタートアップマッチング等を通じた地域経済好循環の創出を述べた。第七次総合計画に基づき地域産業の高付加価値化を進める方針が示された。
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こども最優先施策と子ども応援拠点施設
子ども医療費無料化、給食費無償化、体育館空調整備に続き、後屋町に予定する子ども応援拠点施設について質問。市は令和１０年度竣工を目指し、プレイルーム、交流スペース、学習室、キッチンルーム等を備え、子どもが多様な世代と交流できる複合施設として基本設計に取り組んでいる旨が答弁された。実施設計は令和８年度に進める。
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リニアを生かしたまちづくり公民連携の推進
未来のこうふまちづくりミーティング＃０１以降の進捗と公民連携組織体制の構築について質問。市長はミーティング＃０２として３月末までに１５回の対話実施を予定し、＃０３でコンセプトブック内容を議論する旨を述べた。まちづくりサポーター登録制度と具体的プロジェクト議論のためのプラットフォーム創設を目指す方針が示された。
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学校給食費完全無償化と非喫食者への公平な支援
市立小中学校の給食費完全無償化、および市立以外の学校や給食を食べられない児童・生徒への給付制度について質問。市は国立、県立、私立、フリースクール等に在籍する児童・生徒にも月額小学校６，０００円、中学校７，１００円相当を給付。申請回数を年１回に簡素化し、ホームページやSNS等で周知する旨が答弁された。食材価格上昇時の給付額連動については、社会経済情勢を見極めながら適切に対応すると述べられた。
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遊亀公園附属動物園リニューアルと運営理念
令和９年度リニューアルオープンに向け、動物福祉の具現化、生物多様性保全、教育機能の強化について質問。市長は日本動物園水族館協会のガイドラインに基づき、環境エンリッチメント充実、獣医療強化、ビジターセンター活用による学習会開催、学校教育との連携を実施。新たに動物専門員を複数名採用し職員体制を強化する旨が答弁された。
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甲府市動物園条例制定の検討
札幌市の動物園条例制定事例を参考に、本市における条例制定の必要性について質問。市は現在、日本動物園水族館協会の基準に基づき運営しており、法整備に関する国の動向や他都市の状況を参考にしつつ、条例制定を含めた持続可能な動物園の在り方について調査・研究する旨が答弁された。
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上下水道事業業務継続計画の実効性強化
熊本市上下水道局の震災経験に基づく改善事例を参考に、本市のＢＣＰ実効性向上について質問。市は今年度、曽根丘丘陵断層帯地震を想定した訓練で被害想定額算出と国報告訓練を実施。限られた人員での対応が課題として認識され、ロールプレイング方式の図上訓練導入と職員数限定による実践的訓練の実施が方針として答弁された。
発言議員 (4 名)
- 末木咲子
市長が掲げる「こうふく」というまちづくり構想について、その背景にある問題意識と未来像の説明を求めた。中小企業・小規模企業振興条例制定から１０年の節目を迎え、これまでの施策検証と次の展開について質問。若年女性の流出問題に対し、働きやすさと暮らしやすさの両面からの対策充実を求めた。スタートアップ企業誘致について、令和８年度の取組加速を期待し、市内経済の活性化につながる施策展開を要望した。
- 荻原隆宏
稼ぐまち甲府の進化について、ふるさと納税１００億円超の成果と地場産業の今後の発展を質問。こども最優先施策と後屋町の子ども応援拠点施設の整備について、令和１０年度竣工に向けた進捗確認。リニア駅前のまちづくりにおいて、公民連携の組織体制構築と継続的な議論・実行の場の重要性を指摘。児童期からの近視予防とアウトメディア取組、紫外線対策について質問。市民向けアイフレイル予防講座の開催を提案。
- 鈴木篤
学校給食費完全無償化に関連し、食物アレルギー等により給食を食べられない児童・生徒への給付制度の公平性、食材価格上昇時の給付額連動、非喫食世帯への周知と申請手続の簡素化について質問。遊亀公園附属動物園のリニューアルに向けた動物福祉の具現化、生物多様性保全、教育機能強化について質問し、札幌市の動物園条例制定事例を参考に本市での条例制定を提案。上下水道事業のＢＣＰについて、熊本市視察結果を踏まえ、ロールプレイング方式の図上訓練導入と限定人員での実践的訓練の実施を求めた。
- 依田勝見
ごみ収集運搬業務について、物価高騰と人手不足に対応した適正な委託料積算の必要性を質問し、エッセンシャルワーカーの労働環境改善と余剰人員確保を要望。カラス対策について、市民の主体的工夫に対する行政の安全・安心の裏打ちと共創の仕組みづくりを提案。防犯街路灯の維持管理における電気代全額公費化や完全公営化の検討、更新時期到来に伴う３億円超の費用対策を求めた。納税者支援について、滞納者を管理対象ではなく共に困難を乗り越える隣人として尊重する、全庁的支援体制構築を要望。
本会期では発言記録なし (28 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.kofu.yamanashi.dbsr.jp/index.php/7225462?Template=document&VoiceType=all&DocumentID=882
- 取得日 2026-06-12T12:17:11+09:00
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