kumamoto 2025-12-04 本会議(K_R07120400041)
plenary
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会期サマリ
令和７年12月４日の一般質問では、井坂隆寛議員が町なかのアート施設活用、学校の通学区域制度、こども発達支援センターの待機期間短縮、里親委託率向上、都市農業のファミリー農園、市民病院の医療設備、市電線路保全について質問。菊地渚沙議員は育児休業法改正に伴う保育需要増加への対応、孤立しない子育て支援、子供の居場所確保、社会的養護、地下水保全、メガソーラー施設の安全管理について質問。村上博議員は消防団活動、文化芸術推進計画、公共交通整備、教育問題、特別養子縁組制度について質問が行われた。
トピック (23)
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町なかのアート活用と文化芸術推進
屋外・屋内のアート作品活用、地下通路ギャラリーの機能強化、児童・生徒の作品展示機会の確保、文化芸術に親しむ環境整備について審議された。新庁舎整備を契機とした中心市街地の景観統一と回遊性向上の必要性が指摘された。
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学校通学区域と教育機会の拡充
ハーモニースクール制度の運用状況、複式学級解消と協働的学びの推進、児童・生徒数の推移と将来予測、地域資源を活用した熊本版地域留学の検討、天明みらい学園との連携について審議された。
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発達支援と相談体制の充実
こども発達支援センターの相談件数推移と待機期間短縮、職員配置の拡充、心理相談員の配置実績、里親研修・補助者研修の充実について質問・答弁された。
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保育需要と保育の質の確保
育児休業法改正に伴う３号認定保育需要の増加見込み、保育の質の定義と確保方法、認可外保育施設の支援拡充と実態把握、こども誰でも通園制度の推進と保育士確保の課題について審議された。
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孤立しない子育て支援と施設機能強化
児童虐待相談件数の増加への対応、親子つどいの広場等の託児機能充実、子育て支援施設での専門相談体制整備、各区への拠点施設配置構想について検討が進められている。
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子供の居場所確保と整備計画
中高生向け自習スペース整備、小学生の夏休み居場所づくり、既存施設の機能転換による拠点整備、コミュニティスクールとの連携による地域協力体制の構築について検討中。
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社会的養護と里親委託率向上
年齢別里親等委託率の実績値と目標値、里親ショートステイ・週末里親事業の拡充、里親支援センターと児相の連携強化、家庭養育優先の原則に基づいた施設脱却への取組が報告された。
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都市農業とファミリー農園の活性化
市街化区域内農地の現状把握と相続未処理対策、ファミリー農園の利用状況と面積要件の基準緩和、生産緑地制度の活用、市民農園増加への対応について論議された。
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市民病院の医療設備と医師確保
手術支援ロボット「ダヴィンチ」の導入実績と執刀医育成、若手医師確保の手だて、NICU等の充実した施設運用について報告された。
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市電線路保全と安全運行
レール幅の基準値超過の補修工事進捗、新型車両導入に伴う軸重管理、カーブ区間の制限速度設定根拠、木製枕木の保全計画策定について審議された。
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地下水保全とリスク管理
規制外物質の上乗せ基準確保、セミコン特定下水処理場での高度処理導入要望、次期地下水総合保全管理計画の長期ビジョン、地下水依存からの脱却と表流水利用促進について質問された。
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メガソーラー施設の安全管理と廃棄物処理
市内メガソーラーの設置状況、パネル廃棄量の試算と処理能力、景観環境保全への基本方針、維持管理体制の強化、2032年FIT終了後の不法投棄対策について審議された。
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企業との連携協定における活動範囲の明確化
製薬企業との生活習慣病対策推進協定において、活動範囲の厳格な線引きと行政の中立性維持の必要性が確認された。
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消防団活動と人材確保
消防団員の年額報酬見直し検討、出動報酬対象範囲の拡大、若年層向けのＳＮＳ等を活用したＰＲ、中高生への働きかけによる加入促進施策について報告された。
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文化芸術推進計画と寄贈作品の受入れ
文化芸術推進基本計画の理念実現に向け、寄贈作品の専門家による客観的判断体制整備、明確な受け入れ基準設定、市民が芸術に親しむ機会拡大の必要性について論議された。
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路面電車のバリアフリー化と市民理解
電停バリアフリー化マスタープラン進捗状況、味噌天神前電停の改良工事、体験無料乗車券配布による市民理解促進、安全運行への専門家委員会の設置について報告された。
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バス停環境整備とベンチ設置
バス停ベンチ設置事業の進捗、令和5年度末約340か所への設置見込み、残る100か所への民有地活用及び道路改良併設の検討が進められている。
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スクールソーシャルワーカー配置と全校展開
不登校児童・生徒数の増加と複雑化する課題への対応、現在21人体制から全中学校区42校区への配置拡大の必要性、国庫補助予算確保への働きかけが進められている。
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インクルーシブ教育の理念と実践
多様性を尊重し共に学ぶ環境整備、学校行事での合理的配慮提供、学校組織全体での理念共有の推進、校内研修による理解啓発が課題として指摘された。
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学校働き方改革と教員業務支援員
教職員給与特別措置法改正に伴う働き方改革推進、教員業務支援員135名の配置状況、全校配置に向けた段階的展開、校内事務補助による教員負担軽減効果について報告された。
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教職員の人権意識向上と研修
子どもの権利条約35年経過における人権認識の再確認、疑似体験を基本とした研修による意識改革、障がい当事者の疑似体験研修推進について答弁された。
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特別養子縁組制度の充実と支援体制
出生時情報の収集・記録・提供体制、こうのとりのゆりかご・内密出産関連の児童情報管理、生みの親の尊厳と児童のルーツ知識権の保障、養親支援の継続的実施について審議された。
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民間養子縁組あっせん機関の第三者評価と支援
特別養子縁組専門研修への職員参加促進、民間機関の第三者評価実施状況と費用助成の検討、市内2機関の質の担保と市民の安心確保について論議された。
発言議員 (3 名)
- 井坂隆寛
町なかのアート活用として屋外作品展示と地下通路ギャラリー機能充実を提案。学校通学区域制度に関し、ハーモニースクール現状と児童・生徒数推移を確認するとともに、地域資源活用型の熊本版地域留学制度検討を要望。こども発達支援センター待機期間短縮の進捗確認、里親等委託率向上と補助者研修充実を求めた。都市農業ではファミリー農園面積要件緩和と市街化区域内農地活用を提案。市民病院の手術支援ロボット導入と医師確保、市電線路保全について質問を行った。
- 菊地渚沙
育児休業法改正に伴う保育需要増加への課題認識と対策、保育の質の定義確認、認可外保育施設の現状調査と支援拡充を要望。孤立しない子育て実現に向け、こども誰でも通園制度と保育士確保、子育て支援施設の託児・相談機能強化と各区拠点配置を提案。中高生向け自習スペースと小学生夏休み居場所づくり、地域学校協働活動推進員配置を要望。社会的養護では里親確保・育成強化、里親支援センターと児相の物理的距離短縮を提案。地下水保全では規制外物質対策、セミコン特定下水処理場高度処理、長期ビジョン設定を要望。メガソーラー施設の情報公開、安全管理強化、FIT終了後パネル処理対策検討を求めた。企業連携協定の活動範囲明確化を確認した。
- 村上博
消防団員の年額報酬引上げと出動報酬対象範囲拡大、中高生への働きかけによる加入促進を要望。文化芸術推進基本計画実現に向け、寄贈作品の専門家による客観的判断体制整備と明確な受け入れ基準設定を提案。市電電停のバリアフリー化進捗確認、体験無料乗車券配布による市民理解促進を提案。バス停ベンチ設置状況と全600か所完了時期を確認。スクールソーシャルワーカーの全校配置実現によるソーシャルワーク機能の強化を要望。インクルーシブ教育の理念共有と実践、障がい児の学校行事参加における合理的配慮拡充を求めた。教員業務支援員の全校配置ロードマップ作成を提案。教職員の人権意識向上と疑似体験研修推進を要望。特別養子縁組制度の充実、出生情報管理体制整備、民間あっせん機関への第三者評価費用助成を求めた。
本会期では発言記録なし (44 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。