令和 8年 2月定例会(第5号 3月26日)
plenary
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会期サマリ
令和8年2月定例会第5号(3月26日)では、令和8年度当初予算7件、条例案11件、一般議案3件、令和7年度補正予算8件、人事案件5件、令和8年度補正予算2件の合計37件が審議・議決された。主な議案は令和8年度一般会計予算、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療特別会計予算、議員報酬および特別職給与に関する条例改正であった。討論では議員報酬引上げ、予算編成方針、社会保障制度の在り方について議論が行われ、意見書4件のうち1件が可決、3件が否決された。
トピック (6)
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令和8年度当初予算・財政運営
令和8年度一般会計予算695億2,000万円、特別会計355億9,970万円で過去最大規模の財政運営が決定された。予算常任委員会から目標数値・成果指標の設定が不十分との意見が提示された。DX推進プロジェクト等を含む第6次総合計画第2期の推進予算が計上された。北山田浄水場耐震補強工事に関する追加補正予算(一般会計3,910万円、水道事業会計1億5,638万9,000円)も可決された。
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議員報酬および特別職給与の改正
議員報酬および特別職給与の2.83%引上げに関する条例改正が賛成多数で可決された。審議会答申を尊重する立場と、物価高騰下での市民生活への配慮を求める立場から討論が行われた。引上げに対し、審議会手続の重要性を指摘する意見と、市民感覚との乖離への懸念が表明された。
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福祉・社会保障制度
介護保険事業特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算、国民健康保険特別会計予算が審議された。高額療養費上限額引上げ、OTC類似薬の保険適用外しに関する中止を求める意見書が提出されたが、制度の持続可能性と具体的配慮措置の検討不足を理由に否決された。中学校給食無償化の継続と小学校・就学前児童の給食費無償化実施が評価された。
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人事案件
公平委員会委員、財産区管理委員、人権擁護委員候補者の選任・推薦について人事案件5件が審議された。全員賛成または異議なしで原案のとおり決定された。
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非核三原則の堅持
非核三原則の堅持を求める意見書が提出されたが、安全保障環境の現実的検討不足と政府方針の明確性を理由に否決された。核兵器のない平和な世界の実現に向けた理念は共有されたが、政策判断の在り方についての見解の相違が示された。
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民生委員・児童委員制度
民生委員・児童委員の活動環境改善と担い手確保対策の強化を求める意見書が全員賛成で可決された。無報酬制度下での役割負担増加、物価高騰による活動費の実質的圧迫、欠員の深刻化に対し、有識者会議設置、活動費増額、業務効率化、啓発活動の実施を国に要望した。
発言議員 (12 名)
- 中島美徳
産業建設常任委員長として、委員会に付託された3件の議案について報告を行った。草津市道路占用料条例および駅前広場管理条例の一部改正案、市道路線の認定および廃止に関する議案3件について、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決したことを報告した。
- 服部利比郎
意見書第2号「非核三原則の堅持を求める意見書」に対し反対の立場から討論を行った。非核三原則の理念は尊重しつつも、地方自治法第99条の趣旨に照らし国家方針一般に関する内容であり地域公益の範囲を超えること、政府方針が既に明確であることを理由として、意見書提出に反対する旨を述べた。
- 福田茂雄
意見書第4号「OTC類似薬の公的保険適用外しの中止を求める意見書」に対し反対の立場から討論を行った。意見書の用語説明の誤りを指摘した上で、政府案では保険給付の維持と配慮措置が含まれていること、対象成分の選定が今後の段階にあることを理由として、制度全体を否定することは適切でないと述べた。制度の配慮対象拡大と導入後の影響評価の徹底を求めるべきだと主張した。
- 田中香治
総務常任委員長として、委員会に付託された5件の議案について報告を行った。議会議員報酬・費用弁償条例改正案は賛成多数で可決、行政手続条例改正、特別職非常勤報酬条例改正、職員給与条例改正、損害賠償額議決4件は全員賛成で可決すべきものと決したことを報告した。
- 西田剛
意見書第1号「民生委員・児童委員の活動環境の抜本的改善と担い手確保対策の強化を求める意見書」の提案者として、朗読による説明を行った。民生委員制度が創設110周年を迎える中、少子高齢化・核家族化に伴う役割負担増加と無報酬制度下での経済的負担に対し、有識者会議設置、活動費増額、業務効率化、啓発活動を国に要望する内容を説明した。
- 田中詩織
議第11号議員報酬条例改正案に反対の立場から討論を行い、物価高騰下での市民生活に配慮し、審議会答申があっても市民の受け止めを踏まえるべき責任があると主張した。また、意見書第2号「非核三原則の堅持」に反対の立場から、安全保障環境が複雑化する中での多角的議論の必要性を指摘し、理想と現実のバランスを考慮した検討が求められると述べた。
- 杉江昇
文教厚生常任委員長として、委員会に付託された6件の議案について報告を行った。手数料条例改正は賛成多数で可決、特別会計条例改正、災害弔慰金条例改正、乳児等通園支援事業関連2件の条例案、介護保険条例改正5件は全員賛成で可決すべきものと決したことを報告した。
- 先成俊士
意見書第3号「高額療養費上限額引き上げの中止を求める意見書」に反対の立場から討論を行った。患者負担軽減の重要性は認めつつも、制度見直しが医療保険の持続可能性確保のための総合的検討に基づいており、患者への配慮措置や年間上限額設置が含まれていることを指摘した。政策としてのバランスを欠いた一方的な中止要求ではなく、より現実的で建設的な提案が必要だと主張した。
- 土肥浩資
議第11号議員報酬条例改正に賛成の立場から、第三者審議会制度を尊重し制度の一貫性が重要であることを述べた。また意見書第4号「OTC類似薬公的保険適用外し中止」に反対の立場から、医療保険制度の持続可能性の観点から、セルフメディケーション活用の合理性を認めつつ、単なる見直しか否かの二項対立ではなく、どのように見直し、負担と安心のバランスを取るかという建設的議論が求められると述べた。
- 西垣和美
予算常任委員長として、当初予算15件と補正予算2件計17件の審査結果を報告した。当初予算では議第3号等4件を賛成多数で、その他11件を全員賛成で可決。補正予算2件も全員賛成で可決。また意見書第2号「非核三原則の堅持」の提案者として、非核三原則の国是としての重要性、被爆国としての責任、世界的な核廃絶の潮流を述べた。
- 西川仁
意見書第3号「高額療養費上限額引き上げ中止」と意見書第4号「OTC類似薬公的保険適用外し中止」の提案者として、朗読による説明を行った。両意見書は、社会保障削減による国民への負担増と医療へのアクセス制限の危険性を指摘し、命を削る制度改悪の中止を国に要望する内容を説明した。
- 藤井三恵子
日本共産党会議員団を代表して、令和8年度当初予算と複数の条例改正案に反対討論を行った。物価高騰下での市民生活、職員労働環境、教育環境、保育・介護の人手不足と待機児童問題、国民健康保険の県下統一化への懸念を述べた。また、意見書第2号「非核三原則堅持」、第3号「高額療養費中止」、第4号「OTC類似薬中止」に賛成討論を行い、被爆国としての平和への責務、患者の生活と命の重要性、セーフティーネット医療制度の維持を強調した。
本会期では発言記録なし (12 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/kusatsu/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=d0dwbab04xpoqtcf5t&fileName=R080326A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T10:57:33+09:00
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