令和 7年 第4回定例会［12月］(第20日目12月17日)
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会期サマリ
令和７年第４回定例会第20日目（12月17日）では、総務常任委員会・厚生文教常任委員会・産業土木常任委員会の各委員長報告に基づき、職員旅費条例・火災予防条例・プライベートルーム取得変更など3案件、印鑑条例・保育所条例・子ども・子育て会議条例などの厚生文教関連9案件、火入れ条例・下水道条例・水道給水条例など産業土木関連10案件の計22案件が可決された。また予算特別委員会による6補正予算案、市長より追加提出された職員給与条例・市長等給与条例・議員報酬条例の給与改定3案件および7会計の補正予算案が可決され、全案件が原案どおり可決された。
トピック (7)
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職員給与改定
人事院及び山梨県人事委員会の給与勧告に基づき、期末手当及び勤勉手当を0.05月分引き上げる。市長等特別職及び議員報酬についても同様に改定。令和8年4月以降はさらに0.0125月分引き上げ。
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補正予算
一般会計補正予算（第4号）で2億2,346万3千円を追加計上。特別会計4会計で706万7千円、企業会計2会計で791万4千円を計上。職員給与改定に伴う給与費と関連した特別会計への繰出金が主な内容。
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水道料金改定
水道事業会計では法定耐用年数方式から目標使用年数方式へ転換し、更新費を年約25億円から年約15億円に削減。急激な値上げを避けるため資産維持率を最低限の0.3％に設定。基本水量を2カ月当たり10トンとし、小口径世帯の負担軽減を配慮。
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大明保育所民営化
南アルプス市立大明保育所を民間事業者に無償譲渡。条件として保育事業・一時預かり・支援センター事業の継続、35年間の事業継続、撤退時の解体義務、抵当権設定・売却禁止などを設定。国との補助金返還について事前協議済み。
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下水道工事業者要件変更
下水道工事について、災害その他非常時に限り市指定業者以外の他市町村指定業者の工事を認める条件を追加。通常時は従来どおり当市の指定業者が対応。
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広域事務組合規約変更
中巨摩地区広域事務組合のし尿処理場使用に関し、韮崎市の参加申し出に基づき規約を変更。参加団体の増加により、既参加市町村の負担割合の軽減が見込まれる。
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火災予防及び火入れ条例改正
火災予防条例により屋外での火の使用制限を明確化。火入れ条例により林野火災注意報が出た場合の火入れ禁止・中止対象に追加。廃止手続が早くなるわけではなく、注意報出時の現地連絡方法を検討。
発言議員 (2 名)
本会期では発言記録なし (20 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/minami-alps/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=mobssn901uk8iv4vru&fileName=R071217A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:35:45+09:00
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