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会期サマリ

令和2年9月7日の一般質問では、新型コロナウイルス感染症対策、サポカー補助金制度、大規模太陽光発電計画、リニア中央新幹線建設発生土処分、外国籍児童・生徒支援、姉妹都市・友好都市提携、県人事交流職員の活動について審議が行われた。各議員から具体的な課題や施策の実施について質問があり、教育・福祉・建設・企画などの関連部局と町長から対応状況や方針についての説明がなされた。

トピック (7)

• 新型コロナウイルス感染症対策

  学校での感染者発生時の対応手続き、役場庁舎内での感染予防策、PCR検査の補助制度について審議された。教育現場では感染者判明から学校再開まで10段階の対応フローを策定。庁舎では分散勤務やウェブ会議の導入を実施。PCR検査については現時点で町独自補助は実施していない方針が示された。

  関連議員: 広川大介

• 高齢運転者の交通事故防止対策

  サポカー補助金制度について、国の補助に上乗せする町独自補助の制定を検討する議論が行われた。県内34自治体が既に補助制度を運用している状況が報告され、町は補助対象年齢や補助額等を含め制度化について検討することとされた。

  関連議員: 伏屋光幸

• 大規模太陽光発電計画

  可児市兼山地区での約21ヘクタール規模の太陽光発電施設計画について、山田地区・洞地区の住民から建設反対の嘆願書が提出されている。町は事業者の事前届出書について不備を理由に受付けず、可児市との協議では合意形成に努めるよう指導を求めた。現在も事業者から正式な提案がない状態にある。

  関連議員: 清水亮太

• リニア中央新幹線建設発生土処分

  美佐野地区トンネル工事から発生する要対策土の処分について、JR東海の提案状況と町有地売却の可能性について審議された。町は遮水シートによる対策提案には応じられない旨をJRに伝達。現在JRが新たな対策方法を検討中の状況にあり、町は新たな有効な提案がない限り土地売却は検討していない立場を示した。

  関連議員: 岡本隆子

• 外国籍児童・生徒への教育支援

  町内635人の外国籍住民のうち、学齢期の児童・生徒33人(うち日本語指導要21人)への支援について審議された。県派遣指導員の活用、補助教員配置、可児市多文化共生センター連携による就学ガイダンス実施などが報告された。緊急メール定型文のポルトガル語・タガログ語版作成が進められている。

  関連議員: 岡本隆子

• 姉妹都市・友好都市提携

  国内外の姉妹都市・友好都市提携による交流、文化交流、災害時相互応援の有益性について議論が行われた。町長は前向きな立場を表明しつつも、相手自治体との利害関係の調整や亜炭鉱廃坑の存在といった課題があることを指摘し、具体的な人間関係構築を重視する方針を示した。

  関連議員: 奥村悟

• 県人事交流職員の活動状況

  4月に着任した岐阜県からの人事交流職員(企画調整担当参事)の活動状況と、町が抱える重要施策への取組方針について確認された。リニア事業や亜炭鉱廃坑対策事業、新庁舎建設、小和沢地区活用構想など多岐にわたる事業推進に向けて、県との連携を強化しながら取り組む意向が示された。

  関連議員: 鈴木秀和

発言議員 (5 名)

• 鈴木秀和

  県から派遣された企画調整担当参事の着任後5か月間の活動状況と、町が抱える重要施策への取組方針について質問を行った。リニア事業、亜炭鉱廃坑対策事業、新庁舎建設、小和沢地区活用構想など、岐阜県のお力を借りなければ実現できない重要事業の推進に向けて、県との連携強化を求めた。参事の外部視点を活用し、町の限られた財源と人員の中での事業推進を期待する発言を行った。

• 清水亮太

  可児市兼山地区で計画されている大規模太陽光発電施設について、現在の進捗状況について質問を行った。山田地区・洞地区の住民から提出された反対嘆願書の状況、事業者の事前届出書の取扱い、可児市との協議状況について確認を行い、森林伐採による土砂崩れや水害のリスク、生態系への影響を懸念する住民の不安について地元議員として言及した。

• 奥村悟

  国内外の姉妹都市・友好都市提携による交流の有益性について質問を行った。災害時相互応援協定の重要性、文化交流やグローバル化への寄与、情報化時代におけるオンライン交流の可能性について述べた。過去の担当時代に富山県氷見市との関係構築を試みた経験を踏まえつつ、願興寺本堂改修やみたけ華ずしといった地域資源を生かした国際交流アプローチについて提案した。

• 伏屋光幸

  高齢運転者によるペダル踏み間違い事故の防止対策としてサポカー補助金制度について質問を行った。衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い抑制装置の搭載に関する国補助制度の説明を行い、可茂管内の市町村における独自補助制度の状況について確認を求めた。交通死亡事故ゼロ1000日達成の実績を踏まえ、補助制度創設による事故防止効果について前向きな検討を求めた。

• 岡本隆子

  リニア中央新幹線建設発生土処分について、JR東海からの提案に対する町長の決断方針、県との情報共有の状況、町民への情報提供の方法について質問を行った。また、町内外国籍児童・生徒33人のうち日本語指導が必要な21人への支援充実、可児市多文化共生センター等との広域連携、緊急メールの多言語対応などについて質問した。外国籍児童の就学ガイダンス実施や就学時の通訳配置など、具体的な支援体制の構築を求めた。

本会期では発言記録なし (6 名)

※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。

• 高山由行
• 広川大介
• 山田徹
• 可児さとみ
• 大沢まり子
• 谷口鈴男