令和 7年 12月定例会(第 2日12月19日)
plenary
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会期サマリ
令和7年12月定例会第2日（12月19日）では、特別職給与条例改正、都市公園条例改正、指定管理者指定、コミュニティセンター改修工事契約、一般会計・特別会計補正予算、職員給与条例改正、議員報酬条例改正、パワーハラスメント疑惑調査特別委員会の調査経費追加決議など計16件が審議された。一般質問では、市史編さん、補聴器購入補助制度、交通安全対策、防犯対策、地震対策、予算成立遅延の影響、物価高対応、共同親権制度対応、随意契約透明性、専門職員確保、介護予防施策、交通手段確保、廃食用油回収、夏休み延長、守口小学校工事中断・再開、介護保険緩和型サービス見直し、コミュニティセンター陶芸用窯など多岐にわたる政策課題が取り上げられた。
トピック (29)
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特別職給与条例改正
市職員の収賄容疑による逮捕・起訴を受け、市長給料を3カ月間10％減額する条例改正が審議され、可決された。
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都市公園条例改正
旧佐太老人福祉センター跡地の都市公園の名称を佐太陣屋公園とするほか、関連公園の名称変更に係る条例改正が審議され、可決された。
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指定管理者指定
大枝公園外2公園および市営住宅について指定管理者を指定する議案が審議され、いずれも可決された。
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公共施設改修工事
西部コミュニティセンター改修工事請負契約の締結について審議され、可決された。
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一般会計補正予算
さくら小学校消耗品、守口小学校建設工事物価スライド対応、八雲中学校区義務教育学校建設工事の再積算費用、物価高対応子育て応援手当、人件費追加などを含む複数の補正予算が審議された。議案第79号については反対討論が行われ、賛成多数で可決された。
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議員報酬条例改正
人事院勧告を受けた議員期末手当の支給月数改正について審議された。反対討論が行われ、賛成多数で可決された。
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職員給与条例改正
人事院勧告に基づく職員給料表の改定、通勤手当見直し、期末・勤勉手当支給月数改正などが審議され、可決された。
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パワハラ疑惑調査特別委員会
市長・教育長によるパワーハラスメント疑惑に関する調査特別委員会の調査経費追加（65万円追加し165万円以内）に関する決議案が審議された。反対討論が行われ、賛成多数で可決された。
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防災・地震対策
守口市の地震対策の現状と今後の取組について、市の対応能力強化および市民の対応能力強化支援の両面から質問が行われた。
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物価高対応支援
国の総合経済対策に基づく物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用方針として、個人単位の商品券発行事業や子育て応援手当の給付準備について質問・答弁が行われた。
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共同親権制度対応
令和8年4月施行の民法改正（共同親権制度）への本市の準備状況、DV・虐待ケースへの対応体制、市民への周知、離婚前後家庭の継続的支援について質問が行われた。
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随意契約透明性確保
不適切な少額随意契約事案を踏まえ、組織的チェック体制の構築、情報のホームページ公表について質問が行われた。
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専門職員確保・配置
公共工事発注における専門職員の確保、技術継承・人材育成の在り方、技術職員の増員の必要性について質問が行われた。
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介護予防施策
理学療法士の常勤職員採用、総合事業の見直し方針のホームページ再掲載について質問が行われた。
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交通手段確保
民間送迎バスを活用した高齢者の移動手段確保について質問が行われ、特定医療機関との実験的実施が近く予定されている旨が示された。
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廃食用油回収・活用
家庭からの廃食用油の回収・再資源化に向けた取組として、民間事業者との事業連携協定締結に向けた協議状況が示された。
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グリーフケア
流産・死産を経験した方への通所・宿泊型産後ケアとしてのグリーフケア実施について質問が行われ、検討する旨の答弁がなされた。
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市史編さん
市制80周年を機に専門部署を設置し市史編さん事業を進めることについて質問が行われた。
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補聴器購入補助
加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の導入について質問が行われ、導入時期の見極めを行う旨の答弁がなされた。
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交通安全対策
東部エリアコミュニティセンター来館者のための府道横断歩道設置について質問が行われ、関係機関へ働きかける旨の答弁がなされた。
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防犯対策
市境への防犯カメラ設置明示看板の設置、防犯灯基金創設とふるさと納税活用、子ども自転車運転免許制度の導入、地域安全マップ整備、資源ごみ持ち去り禁止規制について質問が行われた。
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タウンミーティング
市長が各地域に出向き市民と直接対話するタウンミーティングの実施について質問が行われた。
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用水路管理
農業用水需要減少に伴い役目を終えた市内用水路の管理方法（草刈り、防草シート、危険箇所対策）について質問が行われた。
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学校施設・児童数
梶小学校区における大規模マンション建設に伴う児童数増加と教室不足の懸念について、推計の根拠と対応方針に関する質問が行われた。
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職員数・定員管理
職員数削減が不祥事・事務ミスの一因となっている可能性を踏まえ、事務職・技術職の採用増員と定員維持について質問が行われた。
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守口小学校建設工事
会社更生法適用を受けた施工会社による工事中断・再開に関し、下請企業への支払い担保、融資制度創設、工事品質・完了時期について質問が行われた。
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夏休み延長
令和8年度からの夏季休業延長（8月31日まで）に関し、保護者への周知、授業時数確保、給食減少・家庭環境への影響と対策、子ども食堂補助金創設について質問が行われた。
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介護保険緩和型サービス
緩和型サービス（訪問型・通所型サービスA）の段階的見直し・廃止の理由、自立阻害との関係、第9期事業計画との整合性、介護保険料引き下げの必要性について質問が行われた。
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陶芸用窯・認知症予防
コミュニティセンターの陶芸用窯の撤去・故障放置の経緯、認知症予防効果の認識、利用頻度の分析、中部地域への新規設置について質問が行われた。
発言議員 (10 名)
- 小鍛冶宗親
瀬野憲一市長及び田中実教育長によるパワーハラスメント疑惑に関する調査特別委員会委員長として、委員会提出決議案第1号（調査経費追加65万円、合計165万円以内）について趣旨弁明を行った。調査事項の追加に伴う調査期間延長および委員会開催回数増加を理由として経費追加の必要性を説明した。
- 西田久美
一般質問において、少額随意契約の透明性確保（組織的チェック体制構築・情報公表）、専門職職員の確保と適正配置、理学療法士の常勤職員採用と介護予防施策、民間送迎バスを活用した交通手段確保、廃食用油の回収・再資源化推進、流産・死産経験者へのグリーフケアの通所・宿泊型実施、物価高騰対応として個人単位の商品券発行事業および上下水道基本料金減額について質問を行った。
- 武田賢一
委員会提出決議案第1号（パワーハラスメント疑惑に関する調査特別委員会の調査経費追加）に対して、当初より委員会設置そのものに反対の立場であったこと、および限られた財源を真に必要な事業に優先配分すべきとの考えから反対の立場で討論を行った。
- 山口たくや
議員提出議案第3号（守口市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案）に対して、市民が物価高騰で経済的に困難な状況にある中での議員報酬引き上げへの賛同はできないこと、限られた財源は市民サービスや地域振興に優先的に活用すべきこと、地方自治体は人事院勧告に基づかない独自の判断が必要であることを理由に反対の立場で討論を行った。
- 山本もちかた
一般質問において、市境への防犯カメラ設置明示看板の設置による流入犯罪抑止、防犯灯基金創設とふるさと納税制度活用、こども自転車運転免許制度の導入、地域安全マップ整備、資源ごみ持ち去り禁止規制の制定、タウンミーティングの実施について質問を行った。再質問では、市外からの犯罪流入に対する具体的対策、防犯灯と町会加入の関連把握状況、こども自転車運転免許制度を導入しない理由について確認した。
- 寺本けんた
委員会提出決議案第1号に対して、第三者調査委員会による対応が適切との立場から反対討論を行った。一般質問では、守口小学校工事中断・再開に関する下請企業への支払い担保と融資制度創設、夏休み延長に伴う子ども食堂補助金創設・詰め込み教育への懸念・給食減少への対策、緩和型サービスの廃止理由と事業計画との整合性・介護保険料引き下げ、コミュニティセンターの陶芸用窯の認知症予防効果と中部地域への設置、職員・技術職員の増員について質問を行った。
- 由井龍一郎
議案第79号（令和7年度守口市一般会計補正予算第11号）に対して、八雲中学校区義務教育学校建設工事の入札不調の状況を分析した上で、再積算後の工事費用の見通しが不明確であること、関連費用を含めると100億円を超える事業規模となり将来に負担を残す危険があることを理由に反対の立場で討論を行った。
- 水原慶明
議員提出議案第3号の提出者一同を代表して、人事院勧告に基づく期末手当支給月数改正の趣旨弁明を行った。一般質問では、守口市の地震対策の現状と今後の方針、令和7年度当初予算成立遅延による市政・市民生活への影響、国の総合経済対策への対応状況（商品券発行事業・子育て応援手当）、共同親権制度施行に向けた準備状況について質問を行った。再質問では物価高対策の支援対象への配慮や制度設計、共同親権施行に伴うDV・虐待ケースへの庁内外連携体制・周知方法・継続的伴走支援について確認した。
- 福西寿光
一般質問において、市制80周年を機とした専門部署設置による市史編さん事業の推進、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の導入（健康寿命延伸・医療費抑制の観点）、東部エリアコミュニティセンター来館者が利用する府道横断箇所への横断歩道設置について質問を行った。再質問では補聴器補助制度の早期導入および横断歩道設置に向けた取組を求めた。
- 池嶋一夫
総務建設委員会委員長として、特別職給与条例改正、都市公園条例改正、指定管理者指定（公園・市営住宅）、補正予算（第10号・第11号）について委員長報告を行った。一般質問では、市内用水路の管理方針（草刈り・防草シート・危険箇所対策）、梶小学校区の大規模マンション建設に伴う児童数増加と教室不足への対応根拠、社会課題の多様化に対応するための事務職・技術職採用増員と600名前後の職員数維持について質問を行った。
本会期では発言記録なし (11 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/moriguchi/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=dkd57ztmiohveiaaba&fileName=R071219A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:06:49+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。