moriya 2026-03-23 本会議(K_R08032300071)
plenary
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会期サマリ
令和８年３月定例月議会では、議案第４号から議案第42号までについて各委員会の審査結果報告が行われ、討論・採決が実施された。主な議案は令和８年度各会計予算、条例改正、工事請負契約等。手話言語条例制定、介護保険料算定基準改正、中小企業融資期間延長、消防団定員数改正等が審議された。令和８年度一般会計予算は426億2,300万円で前年度比2.9％増の過去最大規模となった。
トピック (8)
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手話言語条例制定
手話が音声言語と対等な言語として位置づけられることを重視し、聾者の権利保障と共生社会実現に向けた条例制定。学校等での手話学習や福祉学習の実施、災害時対応における聾者への支援推進について検討される。
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令和８年度一般会計予算
総額426億2,300万円で前年度比12億100万円増、４年連続の増額。五つの重点政策に基づき予算配分。スマートＩＣ整備推進事業、総合公園新設事業、新守谷駅周辺土地区画整理事業等の大型事業が含まれる。学校給食提供事業では父母負担が継続される。
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介護保険料算定基準改正
令和７年度税制改正に伴う給与所得控除の引き上げにより、介護保険料収入が減少する恐れがあるため、令和８年度に限り算定基準を改正前の水準に据え置く措置。前年度市民税非課税者の一部に減免制度を適用。
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中小企業融資期間延長
茨城県信用保証協会における最長融資期間が７年から10年に改正されることに伴い、市の融資あっせん条例も同様に改正。中小企業の資金繰り安定化を支援。
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墓地経営許可基準改正
墓地の安定的かつ永続的な運営を担保するため、経営許可及び経営者の基準を規定。経営の永続性確認、地域住民同意、土地利用要件等について規則や事務処理要領に基づき運用される。
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消防団定員数改正
消防団員数の年々の減少傾向と今後の定員充足見込みの困難性から、定員数を引き下げ。これに伴い消防各種負担金算出基礎となる定員数を改め、財政負担の軽減を図る。
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教科担任制度実施に伴う職員処遇改正
小学校高学年の教科担任制度を安定運用するため、市費負担教職員をフルタイム会計年度任用職員へ移行。学力調査による成果確認、技能教科でのアンケート等による学力と学習意欲の向上を確認。
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防犯カメラ整備拡充
令和８年度は防犯カメラの更新台数を前年度の16台から48台に増加予定。また自治会・町内会や個人への防犯カメラ設置費用助成制度を新規開始。新設台数は５台を計画。
発言議員 (4 名)
- 菊地詩子
令和８年度一般会計予算に賛成討論。五つの重点政策を評価。オンライン相談体制整備、短期集中予防サービス、まちづくり協議会推進、Morinfoの利便性向上、スマートＩＣ整備を挙げた。市民目線の予算として成果を踏まえた事業の取捨選択を要望。
- 山田美枝子
手話言語条例に賛成討論。手話の言語権としての位置づけの重要性、市職員理解促進、災害時情報伝達強化、共生社会実現を強調。令和８年度予算に反対討論。新守谷駅周辺土地区画整理事業のコスト負担、松ケ丘事業用地の活用方針、学校給食無償化対応の遅れを指摘。介護保険料算定基準改正にも反対。
- 永盛いずみ
令和８年度一般会計予算に賛成討論。前年度比2.9％増、４年連続増額、過去最大規模を評価。５歳児健診新規実施、学校施設長寿命化計画、ヤクルト２軍施設進出に伴う地域活性化、防犯カメラ助成、スマートＩＣ・総合公園整備を評価。市民目線のまちづくり推進を期待。
- 滝川竜雅
墓地経営許可基準改正に賛成討論。超長期の公共インフラとしての墓地の永続的運営担保、責任の所在明確化、管理不全墓地防止を強調。地域に根差した市内業者による整備優先、樹木葬など新しい供養形態の信頼確保の重要性を述べた。
本会期では発言記録なし (16 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。