令和 7年 第5回定例会(第4号12月19日)
plenary
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会期サマリ
令和7年第5回定例会第4号(12月19日)では、給与関係条例改正6件、補正予算8件、指定管理者指定4件、工事請負契約3件、条例改正5件、請願1件、意見書案8件が審議された。給与改定は人事院勧告に基づくもので、補正予算は物価高騰対策として非課税世帯への給付金支給、子育て応援手当支給などが含まれた。意見書案では、災害対応体制整備、地方税財源充実、生活保護補償、非核三原則堅持、ギャンブル依存症対策強化、学校給食費無償化などが可決された。
トピック (12)
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給与改定関連条例
人事院勧告を踏まえ、期末・勤勉手当の年間支給割合を0.05月分引き上げ、地域手当や宿日直手当を改正。議員報酬、特別職給与、教育長給与、職員給与、任期付職員給与、会計年度任用職員給与について改正を実施。
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物価高騰対策補正予算
国の臨時交付金を活用して、非課税世帯に1世帯あたり1万5千円、課税世帯(所得制限緩和)に5千円の現金給付を実施。子供1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給。
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新庁舎建設工事請負契約の変更
インフレスライド条項適用による労務単価引き上げで4971万8900円の契約変更。当初契約から総額約15億3000万円の増額。現場労働者への賃金反映と公益通報制度周知を求める発言があった。
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学校環境整備・物価高騰対策
小中学校の更衣室整備、普通教室の空調更新、学校給食食材費高騰対応、就学援助制度対象者増加への補正予算計上。阪急長岡天神駅西口再開発支援業務委託費も計上。
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こども誰でも通園制度関連条例
乳児等通園支援事業の設備及び運営基準条例制定。保育士資格者配置基準、市の公的支援体制、補助金上乗せ等について議論。
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意見書案・巨大災害対応体制
南海トラフ地震や首都直下地震に備え、国の支援体制強化、地方自治体との連携確認、防災庁機能強化、地方への説明責任と財政支援を求める。
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意見書案・地方税財源充実
人件費上昇や物価高への対応、地方一般財源総額増額確保、地方交付税総額確保、臨時財政対策債新規発行ゼロ継続、地方税充実と税源偏在性縮小を求める。
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意見書案・生活保護補償
2013年から2015年の生活扶助基準引き下げについて最高裁判決に基づき全額補償、生活扶助基準と連動する諸制度への影響調査、自治体負担軽減を求める。
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意見書案・非核三原則堅持
核兵器保有しない、製造しない、持ち込ませないとする非核三原則の継続堅持を求める。国是かつ国際公約として位置づけ。
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意見書案・国会議員定数
国会議員定数削減について慎重な議論を求める。少数意見の尊重と多様性確保、地方の声反映、人口当たり議員数がOECD下位国であることを指摘。
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意見書案・ギャンブル依存症対策強化
違法オンラインカジノへの実効性ある規制、国内アクセス遮断、決済手段規制、学童期からの周知、ギャンブル依存症と自殺リスクの関連周知、事業者による負担制度化を求める。
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意見書案・学校給食費無償化全額国費
学校給食費無償化の実施において地方負担を生じさせず全額国費で安定的継続的に実施する制度を求める。給食の質維持と自治体間格差拡大防止を要望。
発言議員 (14 名)
- 天木みなみ
学校給食費無償化の全額国費実施を求める意見書案に対し、ゲーミング教室の中止条項を除き賛成する立場から発言。事業者側の説明として危険なプレイ知識伝達が目的であることを踏まえ、ゲーミング教室中止条項には慎重になるべきと述べた。
- 小原明大
こども誰でも通園制度について、保育の質を守るため公の責任で専門施設設置と他施策リンク、定期的な課題出し合い会議、保育士資格者の手厚い配置と補助金上乗せを求めた。給与改定については人事院勧告に準じた条例改正を基本的に賛成。生活保護全額補償について最高裁判決を尊重すべきと指摘。国会議員定数削減に関し慎重な議論を求める立場から発言。国旗損壊罪制定について、権力側でない弱い立場の人による抵抗表現との懸念を述べ、国家が過去に行った侵害への反省から、国旗尊重を取り締まりで強制すべきではないと反対討論を行った。
- 川口良江
物価高騰対策補正予算について、現金給付を評価する一方、給付対象基準が世帯主所得のみであることで逆転現象が生じることを指摘。水道料金基本料減免の今後の検討を要望した。長岡京未来の会を代表して賛成討論を行った。
- 倉地裕子
給与改定に関し、報酬審議会の答申を尊重し期末手当改定を人事院勧告に合わせることを支持する賛成討論を行った。巨大災害対応体制を求める意見書案を発議し、防災庁設置に伴う地方自治体連携強化と国の支援体制整備を求める内容を説明。非核三原則堅持を求める意見書案に対しても、公明党の選挙制度抜本改革と熟議の見解と同じとして賛成発言を行った。
- 住田初恵
生活保護利用者への全額補償を求める意見書案を発議し、2013年から2015年の生活扶助基準引き下げについて最高裁判決に基づく全額補償、生活扶助基準と連動する諸制度への影響調査と被害回復、自治体への人的技術的財政的措置を求める必要性を説明した。
- 武山彩子
新庁舎建設工事の第9回契約変更に反対し、労務単価引き上げが現場労働者の賃金に反映されることと公益通報制度周知を求めた。また規模縮小による費用削減の可能性を指摘。学校補正予算では更衣室整備評価、空調不具合の命に関わる問題指摘、給食費補助の必要性認識、就学援助対象者増加の背景分析、西口再開発の市民合意確認を求める賛成討論を行った。給与改定については期末手当改定に賛成。物価高騰対策補正予算について、非課税世帯への手厚い給付、所得制限緩和の評価、事業費経費率高さへの指摘、今後の交付金活用時の効率化を求める賛成討論を実施。国会議員定数削減について慎重な議論を求める意見書案を発議した。
- 田村直義
生活保護全額補償を求める意見書案に反対討論を行い、無条件全額補助の慎重性、他の低所得層との不公平感、医療費膨張リスク、次世代への負担について指摘。就労支援と自立支援強化の重要性を述べた。国旗損壊罪制定を求める意見書案に反対し、現状での問題認識不足、器物損壊罪適用で十分、法整備の必要性が高まっていないことを指摘した。
- 冨田達也
学校給食費無償化全額国費実施を求める意見書案を発議し、国の政策による地方負担回避、給食の質維持、自治体間格差防止の必要性を説明。国旗損壊罪制定を求める意見書案への質疑で、侮辱の判断基準と捜査機関の主観性、親告罪化の有無、外交関係への現実的影響の具体的事例確認を求めた。
- 中村歩
学校補正予算について、更衣室整備を全学校での実施を求め、性暴力事件再発防止としての市長メッセージ発信の重要性、包括的性教育実施の必要性、普通教室空調夏シーズン対策前倒し、給食費補助と中学校無償化同時進行、就学援助周知強化を求める賛成討論を行った。西口再開発支援業務の市民合意確認を求めた。非核三原則堅持を求める意見書案を発議し、被爆国としての歴史的責任と核兵器廃絶の必要性を説明した。
- 平木竜馬
国旗損壊罪制定を求める意見書案に反対し、外国国章破損罪との趣旨の相違(対外安全vs国内道徳)、国家の威信と尊厳は国民の自由な感情で維持されるべきであること、刑罰による強制の問題、処罰範囲の不明瞭性による政治表現規制リスク、質疑での曖昧さの残存を理由に反対討論を行った。
- 福島和人
地方税財源充実を求める意見書案を発議し、人件費上昇と物価高への地方財政対応、地方一般財源増額確保、地方交付税機能確保、地方税充実の必要性を説明。非核三原則堅持を求める意見書案に対し、公明党として国会決議の重みを重視し賛成発言。国旗損壊罪制定に反対し、現状での社会問題化の欠如、立法実現の根拠不足、外国国章破損罪との趣旨相違、器物損壊罪適用で十分なこと、法律以外での尊重意識共有を主張。
- 三木常照
物価高騰対策補正予算について令和2会派代表として、現金給付選択を高く評価し、非課税世帯への手厚い給付と所得制限緩和による幅広い層への対応を賞賛。3月補正での一層の支援強化を期待する賛成討論を行った。国旗損壊罪制定に反対し、社会問題化の認識不足、器物損壊罪適用の十分性、法制定の必要性が高まっていないことを指摘した。
- 宮小路康文
ギャンブル依存症対策強化を求める意見書案を発議し、違法オンラインカジノの若年層拡大による深刻化への緊急対応の必要性を述べた。違法賭博抑止、アクセス遮断、決済規制、予防教育、相談体制構築、借金肩代わり抑止周知、自殺リスク認識、予算と体制強化、年齢制限厳守等の具体的対策を説明。依存症は病気であり、入り口遮断、早期発見、治療につなぐ、再発防止の社会的支援が重要と述べた。
- 八木優貴
国旗損壊罪制定に反対し、国民負担軽減と政治の率先垂範としての議員数削減の必要性、議会運営効率化と質向上、人口減少社会への制度適応を理由に反対討論を行った。
本会期では発言記録なし (7 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/nagaokakyo/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=kf3sjqg3v72i34grbs&fileName=R071219A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:07:19+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。