令和 8年 3月定例会(第3号 3月 9日)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和8年3月9日の滑川市議会定例会（第3号）では、会派代表質問及び一般質問が行われた。青山幸生議員（志真会）の代表質問では予算編成と公共施設の在り方、都市計画と組織体制、公共交通の将来像について質疑があった。岩城晶巳議員（自民）の代表質問では市長の2期目展望、地鉄再構築問題、観光船キラリン、教育、防災、オンデマンド交通、ごみ有料化について質疑があった。その後、個別議員による一般質問が行われ、空き家対策、火災被害者支援、道の駅フードコート、シルバー人材センター活用、婚活事業、事業見直し、ＤＸ推進、除雪対策、市役所窓口受付時間、上下水道ＰＰＰ導入調査、重層的支援体制整備事業、デジタル教科書、東福寺野自然公園、産業フェス、福祉・介護、部活動改革などの各種課題について質疑が行われた。
トピック (34)
-
予算編成と事業見直し
令和8年度当初予算では滑川市行政経営システムに基づくスクラップ・アンド・ビルドを実施。731事業のうち廃止44事業、統合49事業で約4,700万円の財源を確保。廃止・統合事業の判断基準は市民ニーズへの対応と現状評価。生み出した財源は3つの重点枠（笑顔いっぱい・幸せいっぱい・光り輝く）に配分。事業見直し内容はホームページで公開予定。
-
公共施設の整備方針
みのわ温泉テニス村は東部山麓道路完成に合わせ山の駅としてリニューアル検討。青雲閣は老朽化のため解体方針で、跡地は東福寺野自然公園と一体整備。ＳＬハウスはエアコン改修実施。タラソピア跡地とベイエリアは海業ビジョンとの整合性を図った整備構想を検討中。令和8年度末までに基本構想または整備方針を市議会に提示予定。
-
都市計画と立地適正化計画
本年4月より運用開始予定の滑川市立地適正化計画は、令和28年度を目標に中心拠点と地域生活拠点を設定。居住誘導区域は駅から800メートル以内、バス停から300メートル以内を基本とし、津波浸水想定区域を除外。居住誘導区域住宅取得支援事業は補助率5分の１、最大50万円を検討。県内用途地域外への拡大要望を国に続行する必要が指摘された。
-
公民連携課の廃止と事務引継ぎ
令和6年4月に新設された公民連携課は令和8年3月31日をもって廃止。2年間で空き家活用、公共施設の在り方検討、企業連携協定8件締結など実績を上げた。市役所内に公民連携の考え方が浸透してきたことから、今後は各担当課で公民連携施策を推進。事務引継ぎは関係課の双方の職員による現状確認と推進方針の共有に万全を期す。
-
創業支援事業補助金の拡充
令和8年度から飲食店創業時の補助対象区域を市内全域に拡大。これまでのおおむね線路より海側（ＤＩＤ地区）から市内全域に拡大することで、最大150万円の補助が利用可能に。市ホームページ、公式ＳＮＳ、滑川商工会議所、金融機関等を通じて周知を図る。
-
富山地方鉄道の再構築問題
令和8年度運行支援額1,300万円は列車走行キロと標準財政規模により案分。12月に各地区で実施した住民意見交換会（参加174名）では存続希望10％、廃止容認12％など様々な意見を集約。令和8年度から県が主導で新たな検討組織を設置し、滑川・魚津・黒部3市で調査を実施。あいの風とやま鉄道の協議参画を要求する方針。
-
あいの風とやま鉄道新駅設置
西側地区の自治会連合会から合同要望があるが、市民ニーズと投資効果を踏まえて検討が必要。仮に地鉄並行区間廃止の場合、滑川駅での連絡橋再設置、東滑川駅南側入り口の必要性を検討中。
-
観光船キラリンの修理と運航
昨年8月のエンジン故障から修繕完了。4月からほたるいか海上観光を再開。3月6日現在で4月21日までの予約が813人で予約率96.7％。令和9年9月までに最新安全基準の救命いかだを設置する予定。
-
学校教育と学力向上
全国学力・学習状況調査では児童・生徒が全国平均をおおむね上回るが、県平均を下回る教科もある。読み解く力の向上に課題があり、各学校で授業改善に取り組み中。デジタル教科書は2030年度の正式採用に向けて、紙とデジタルのハイブリッド導入を検討。
-
部活動の地域移行
令和7年度から全ての運動部活動の休日を地域クラブ活動として実施。令和8年度は文化部活動も休日の地域移行を開始。地域クラブ活動の認定制度開始に伴い要綱制定と条例改正を準備中。教員の働き方改革と児童生徒のより良い活動環境の整備を目指す。
-
避難所環境整備とエアコン設置
中学校2校は令和7年12月補正予算でエアコン設置予算可決。令和8年度は小学校2校のエアコン設置を予定。残る小学校5校は令和9年度以降、国補助金活用で順次整備。太陽光発電は避難所電力を完全に賄うことは不可能だが、災害時レジリエンス強化に有効。
-
防災士の養成と活動
令和8年2月末時点で148名が防災士資格を保有。滑川防災士連絡協議会に登録する会員は74名で全地区に所在。毎月勉強会を開催してスキルアップ研修を実施。県のスキルアップ研修（マイタイムライン、避難所運営ゲーム講師養成）への参加を促進。
-
オンデマンド交通実証実験事業
令和8年1月13日から実証運行開始。2月末時点で会員779名、実利用者172名、延べ利用者716名。1月平均10.5人／日、2月平均18.5人／日。利用者から便利との評判だが、満車で予約取れない時間帯もある。10月から第2期として通勤通学運行体系の実証を実施。来年度以降の本格事業化に向けて検討。
-
ごみ収集有料化の検討
令和8年4月からプラスチックごみの別途収集に切り替え。富山市は2027年10月からの有料化を目指しており、滑川市でも市民対話を重ねながら有料化に向けた検討を進める予定。不法投棄対策として現在の防止看板配布、パトロール員によるパトロールを継続。
-
空き家対策と名義変更
相続登記申請が令和6年4月から法律上の義務化。市は相続登記の進捗状況を把握し、広報活動の強化と手続き方法の明確化に努める。固定資産税納税通知書に空き家バンク活用チラシを同封。シルバー人材センターと空き家等の適正管理に関する協定を締結。
-
火災被害者への支援
市災害見舞金条例に基づき被害の程度に応じた見舞金を支給。市営住宅入居では敷金・連帯保証人を免除し、家賃は1年間最も低額に設定。火災被害者の瓦礫撤去費用支援は検討なし。他自治体の継続的支援制度を参考に今後検討予定。
-
道の駅フードコート拡張
現在みちcafé waveで深層水塩ソフトクリーム、ほたるいかバーガーなど特色あるメニューを提供。テナント出店も含め売上げが前年を大きく上回る。旧タラソピア跡地の活用も含めて拡大・拡張を検討中。
-
シルバー人材センター活用
配分金は富山県最低賃金を基本にセンター独自で決定。生きがい就業を目的としているため固定収入保障はなし。剪定作業など危険で専門的知識を要する業務の待遇改善を今後検討の課題。
-
婚活事業の推進
令和6年度から近隣市と連携し、魚津市・黒部市との合同イベントを実施。延べ140名参加、37組が連絡交換。市単独での実施時代は6組の成婚実績。今後も近隣自治体との連携を継続し、追跡調査も実施。
-
ＤＸサンドボックス事業の活用
令和7年度は3件の実証実験を実施：（1）教育委員会と学校の情報共有ツール（LogoChat）導入、（2）自動芝刈機ロボット導入による市有地の草刈り業務効率化、（3）GPS除雪管理システムの実証運用。令和8年度はＡＩチャットボット導入も計画。先進事例参考にしながら実施予定。
-
除雪路線の選定基準
今年度418路線、延長200.7キロを除雪対象に指定。選定基準は主要幹線道路を主体として、交通量、バス路線、通学路、公共施設アクセスなど路線の性格を総合的に勘案。消火栓周辺除雪は通常積雪で消防職員が対応、大雪時は要請に応じて市で機械除雪実施。
-
高齢者除雪支援事業
在宅要援護者等除雪支援事業は非課税世帯等の屋根・住宅周辺除雪を支援。支援金1回1万円上限、1冬期間2回まで。令和7年度は2月に2件申請。民生委員経由でも申請可能。ケアネット活動でも除雪相談受け付けており、地区社会福祉協議会と連携。
-
地域ぐるみ除排雪活動の支援
小型除雪機械購入に対し本体の4分の３、最大200万円を補助。近年は狭い路地でも対応可能な手押し式ロータリー除雪機の購入希望が多い。令和8年度新規に大型除雪機械の維持管理費補助制度を追加。
-
市役所窓口受付時間の短縮検討
県内でも南砺市が令和8年1月から試行として午前9時から午後4時に短縮。市は他自治体事例を情報収集し、庁内各課でメリット・デメリット洗い出しを実施中。現在窓口所管課で時間帯別の市民利用状況調査を実施。短縮に向けた具体的予定は未定。
-
コンビニ交付サービス拡充
現在は住民票と印鑑登録証明書のみコンビニ交付対応。戸籍関係書類追加には新たなシステム構築が必要で、イニシャル・ランニングコストが多大なため見送った経緯あり。今後も費用対効果を検討しながら検討継続予定。
-
ウォーターＰＰＰ（上下水道民間委託）導入調査
令和8年度上下水道両事業でウォーターＰＰＰ導入可能性調査を実施。調査費2,390万円は全て国交付金。管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）を想定。調査により費用対効果を勘案し導入を決定。最終的にはレベル4.0コンセッション方式への移行も検討対象。下水道管改築約610億円のうち、国庫補助対象外となると年間6億円の市持ち出し増加が想定される。
-
重層的支援体制整備事業
令和7年度からスタート。高齢・障害・子育て・生活困窮4分野の相談支援を包括的に実施。みんなの居場所「ちょこっと」で午後にも相談員配置。複合化した事例はケース会議開催後、重層的支援会議に諮り支援プランを作成。アウトリーチ（出向型支援）も実施。2026年度国交付金減額の可能性があるが、他事業への組替えで事業継続方針。
-
デジタル教科書導入の検討
文部科学省は2030年度からデジタル教科書の正式採択を目指す。紙、完全デジタル、ハイブリッドの3種類から教育委員会が採択。市内では英語・算数・数学で国提供のデジタル教科書使用中。デジタルは音声読み上げ、ルビ振り等で特別配慮が必要な児童・生徒にも有効。紙の教科書の一覧性、書く作業による記憶定着も重要。双方のよさを考慮しながら検討継続。教師のＩＣＴ活用指導力向上研修も実施中。
-
東福寺野自然公園の整備計画
市職員ワークショップ、大学生の現地調査、市民アンケート、複数民間企業意見聴取を実施。ある程度方向性は見えてきたが、整備結果取りまとめは来年度以降。遅くとも6月議会前に市議会へ整備方針を提示予定。公民連携手法による民間企業との連携も検討中。
-
滑川産業フェス（仮称）の開催
令和8年10月17日・18日、滑川市総合体育センター及び周辺で開催。市内ものづくり企業紹介ブース、子どもたちが様々職業を体験するコーナーをメイン。カニ・農産物販売、市内飲食店グルメブース、環境フェア・福祉介護イベントの同時開催も計画。商工会議所と連携し実行委員会を立ち上げ。市民に「このまちに住んでよかった、働きたい」と思わせる企画目指す。
-
学校職場体験と産業教育
小学校5年生は市内工場訪問で最新設備と生産工程を体感。中学校2年生は14歳の挑戦で職場体験学習実施。市は工業出荷額県内トップのものづくりのまちとして優良企業が数多く立地。職業体験、出前授業、企業・学校・行政連携で市内魅力ある優良企業を知る機会提供し、ふるさと愛につなげる方針。
-
介護人材不足と事業所経営課題
介護人材の採用が全国的に難航。給与水準が低い、業務負担が大きい、社会的評価不足、細やかな対応負担が理由。物価高騰で光熱費、食材料費、消耗品費が増加し施設運営を圧迫。令和8年度介護報酬改定は職員処遇改善が対象だが、物価高騰対策には至らず。事業所の負担軽減は国の補助金活用や事業者間の情報交換支援が中心。
-
介護予防と社会保障費抑制
介護保険利用者増加に伴う社会保障費増大への対応が課題。市は介護状態に至らないよう予防に力を入れ、健康寿命延伸を重視。キラピカ体操普及、キラピカフレンド養成、まんてんクラブ、かようびクラブ開催、みんなの居場所「ちょこっと」開設などで高齢者の閉じ籠もり予防と交流機会創出に努める。
-
いじめ・暴力行為・不登校への対応
令和6年度は全国的な傾向同様に増加傾向。コミュニケーション力不足や人間関係ストレスが背景。生徒指導委員会やいじめ防止組織を招集し未然防止・早期発見・早期対応を実施。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、警察、医療機関と連携。先月からSOS発信ツール「ちょっと聞いて」を開設し相談しやすい環境を整備。不登校対応として寺家小、東部小、早月中に「ほっとルーム」開設、令和8年度は西部小、田中小にも拡大。
発言議員 (7 名)
- 藤田紀子
空き家・空き地の相続登記義務化後の対応、所有者への名義変更勧奨、不動産業者との連携による利活用促進について発言。火災被害者への市の支援制度確認、市営住宅家賃減額（1年間最低額）と敷金・連帯保証人免除について確認。瓦礫撤去費用支援や長期市営住宅補助など継続的支援制度の検討を要望。道の駅フードコートの拡張とテラソピア跡地活用による規模拡大の実現を歓迎。シルバー人材センターの剪定作業等危険業務の待遇改善検討を提案。婚活事業で近隣市連携による参加者拡大と成婚実績の増加を評価、さらなる推進を期待。
- 高川正樹
事業見直しでの731事業の廃止・統合判断基準について確認。市民ニーズと現状評価を基に判断され、廃止した事業の内容をホームページで公開予定であることを評価。見直し内容の公開時期を今月から来月を提示させた。ＤＸサンドボックス事業による令和7年度3件の実証実験（LogoChat導入、自動芝刈機、GPS除雪管理システム）について確認。先進事例参考にしながらＡＩチャットボット導入等を計画。他自治体のスマートフォン動画解析による路面点検システムの滑川市導入を提案。除雪で優先路線選定基準の見直しやホームページで高齢者支援情報をリンク掲載する改善を提案。市役所窓口短縮時間導入の先行事例を紹介し検討状況を確認。
- 水橋真治
事業見直しの判断基準で現状評価が優先で、社会変化に応じた復活の可能性を確認。4,700万円の財源が3つの重点枠に配分されることを理解。既存事業見直し結果のホームページ公開について、分かりやすい概要公開とあるもの活用での時期短縮を提案。滑川産業フェス（仮称）について10月17・18日開催、子ども職業体験メイン、グルメブース等の構成を高評価。小学校5年生の工場訪問と中学2年生14歳の挑戦で産業愛を育成する取組を評価。介護人材不足と物価高騰による事業所経営困難を確認し、介護予防による社会保障費抑制の重要性を認識。介護予防事業（キラピカ体操等）の継続と事業者情報交換支援の実施を確認。デジタル教科書について2030年度正式採択に向け、紙とデジタルの双方のよさを活用すること、教師のＩＣＴ活用指導力100％達成の期待を表明。部活動の地域移行で両中学校間の部活横断利用可能性を質問、学校越えての生徒対応の努力を要望。
- 青山幸生
令和8年度予算編成でＤＸサンドボックス事業について詳細説明を求め、デジタル女子育成やＤＸアドバイザー資格取得者が県内で圧倒的に多いことを紹介。みのわ温泉テニス村の山の駅コンセプトについて広い整備範囲確保と景観重視の重要性を強調。東福寺野自然公園について標高300メートルの台地の景観コンセプト維持を要求。青雲閣跡地も一体整備してホームページでの景観情報発信の見直しを提案。ＳＬハウスの屋根・壁経年劣化確認を要求。立地適正化計画について市民説明会不足を指摘し、用途地域内限定から西部・北加積・東部地区への拡大要望、洪水ハザードマップに基づいた都市機能誘導を改善すべきと主張。警察署移転に合わせた地域ブロック整備を提案。公民連携課廃止について人材流出によるマネジメント不足を指摘。創業支援の拡充で飲食店が地域に広く分散することを評価。地鉄では並行区間存廃が重要課題であり県調整が急務、あいの風とやま鉄道との協議が必要と確認。車両貸切事業で利用促進の姿勢を評価。あいの風新駅設置について居住誘導区域設定とも関連して前向き検討を要求。
- 尾崎照雄
ウォーターＰＰＰ導入調査について国との2,390万円交付金を用いた実質的な導入予定判断と指摘。管理・更新一体マネジメント（レベル3.5）と最終的なコンセッション方式（レベル4.0）への段階的移行の可能性を確認。下水道管改築610億円で国補助対象外時は年6億円の市負担増加を認識。水質保証と料金値上げへの懸念に対し、水質基準維持と料金決定権は自治体保持を確認。小諸市の先進事例（あり方検討委員会公開議事録）を参考にして市民説明会等の情報公開を要望。重層的支援体制整備事業について令和7年度スタートと複合化した事例への包括的支援を評価。アウトリーチがキーワードと指摘し申請主義からの転換を認識。国交付金減額時の対応として事業継続が必須と確認。デジタル教科書について2030年度正式採択に向けた検討を確認。韓国・ノルウェーでデジタル先進国が紙に戻る事例と日本の研究成果（紙の記憶定着優位性）を紹介。東福寺野自然公園のワーキングチーム結果について6月議会前までに市議会提示を確認、スケジュール遅延を指摘。
- 岩城晶巳
水野市長の2期目展望について対話型市政運営の継続とＤＸ、ＳＤＧｓ、子育て支援、防災対策、公共交通整備の5項目を重点として確認。地鉄再構築で1,300万円の運行支援額と6.43％の案分率確認、県主導による検討体制への期待を表明。2026年度の結論実現に向けた県の関与深化を評価。観光船キラリンについて予約状況813人で96.7％予約率を確認し、4月再開に向けた安全確保を要望。学力について全国平均を上回るが県内では上位でないことを指摘、読み解く力強化の取組を評価。部活動の地域移行で社会人指導者への働き方改革配慮として学校外での専用施設整備を提案。太陽光発電は復旧見通しについて早月中学校の大規模改修後検討を確認。体育館エアコン整備について小学校5校を一斉整備できれば理想だが、予算的に順次整備することを理解。防災士148名の連絡協議会への加入促進と定期研修開催を確認。オンデマンド交通について1月から2月で利用者倍増、地区別説明会の実施による周知徹底を要望。ごみ有料化について富山市2027年10月からの予定と同調の可能性を確認し、市民対話を重視した検討推進を要望。
- 古沢利之
ウォーターＰＰＰについて国が地方自治体に対する脅し的な交付要件設定として強く批判。令和9年度からの国庫補助対象化とウォーターＰＰＰ導入決定を交付条件とすることは憲法の地方自治原則違反だと指摘。導入可能性調査結果によっては導入しないこともあり得るとの確認を求め、市の主体的判断の重要性を強調。農業集落排水施設や浄化槽も含めた対象拡大の可能性を確認。加齢性難聴補聴器購入助成について所得要件撤廃後の課税区分による1万円助成が不十分と指摘。難聴は高周波音から聞こえにくくなり、補聴器装用後は脳の順応に3か月程度のトレーニングと調整が必要であることを科学的根拠で説明。45歳からの対象設定が早期装用に積極的な意味があると主張。補聴器認定技能者の市内不在を指摘。県内他自治体では小矢部市が令和３年度から、入善町・黒部市は所得要件不設定と紹介。本市は現状では利用しにくい状態と指摘。宇都宮方式と呼ばれる済生会宇都宮病院の検査・リハビリの先進的取組を紹介。市としても補聴器相談医との意見交換や早期段階での手厚い支援体制構築を要望。介護保険保険者努力支援交付金の加齢性難聴対策評価項目への対応を提案。
本会期では発言記録なし (8 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/namerikawa/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=fjw4le9jfnha3ahvdf&fileName=R080309A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T01:46:09+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。