令和 8年 3月定例会(第4日 3月25日)
plenary
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会期サマリ
令和8年3月定例会第4日（3月25日）は、条例改正案13件、予算案8件、市道関連議案2件の計25議案を一括審議し、いずれも原案可決した。委員長報告後、一般会計予算に関し自由民主党、シン・ネヤガワ議員団、日本共産党議員団から賛成討論が行われた。また、各会派共同提案による武力衝突の即時停止と人道的対応を求める決議が提案され、原案可決された。
トピック (4)
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条例改正案（事務分掌、行政手続、給与、手数料、保育、保健所等）
総務都市創造常任委員会が事務分掌条例ほか7議案、健康福祉常任委員会が手数料条例ほか4議案、文教生活常任委員会が特定教育・保育施設基準条例ほか6議案を審査し、いずれも原案可決。保育士確保に関する修学資金貸付条例制定、乳児等通園支援事業基準条例制定、こども図書館条例改正、消費生活センター条例改正、国民健康保険条例改正、介護保険条例改正、保健所条例改正、市民交流中核施設条例制定が含まれた。
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令和8年度予算案（一般会計、特別会計、企業会計）
予算決算常任委員会が一般会計予算1097億3000万円ほか8議案を審査し原案可決。一般会計は対前年5.0％増で2年連続1000億円超。民生費が57.2％を占め、5歳児健康診査、保育士修学資金貸付、小学校給食負担軽減、中学1年生35人学級、学校遮熱対策、こども図書館プラス4月開館が予算化された。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計も可決。
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市道の廃止と認定
市道廃止1件、市道認定1件の議案が総務都市創造常任委員会で審査され、原案可決された。
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武力衝突の即時停止と人道的対応を求める決議
中東地域での武力衝突に関し、アメリカ合衆国、イスラエル国、イラン・イスラム共和国に対し全ての戦闘行為の即時停止、国際社会との連携による平和的解決、民間人保護を最優先とした人道的配慮を求める決議が各会派共同提案で提出され、原案可決された。
発言議員 (7 名)
- 福田篤志
文教生活常任委員会委員長として、議案第18号から議案第27号までの6議案に関する委員長報告を行った。特定教育・保育施設基準条例改正、乳児等通園支援事業基準条例制定、保育施設関連条例、こども図書館条例改正、市民交流中核施設条例制定を含む審査内容について報告。3月11日の委員会及び連合審査会における理事者及び関係者からの詳細説明を踏まえ、各議案を慎重に審査した上で原案可決と報告した。
- 辻谷恵一
総務都市創造常任委員会委員長として、議案第13号から議案第37号までの7議案に関する委員長報告を行った。事務分掌条例改正、行政手続条例改正、職員給与条例改正、手数料条例改正、市道廃止及び認定に関する審査内容について報告。3月16日の委員会における理事者及び関係者からの詳細説明を踏まえ、各議案を慎重に審査した上で原案可決と報告した。
- 金子英生
自由民主党市会議員団を代表し、議案第28号一般会計予算に対する賛成討論を行った。予算規模1097億3000万円の増額評価、民生費57.2％での義務的経費増加への対応を求めた。国際情勢の影響、日銀金利上昇に伴う公債費への懸念を指摘。5歳児健康診査の人材確保と支援体制充実を求めた。都市計画道路対馬江大利線のウオーキングコース整備における機能デザインと安全管理の重要性を強調。保育士修学資金貸付事業と健康就労促進事業の2040年問題対応での評価。こども図書館開館時の安全・防犯対策の万全化を求めた。
- 森本雄一郎
予算決算常任委員会委員長として、議案第28号から議案第35号までの8議案に関する委員長報告を行った。一般会計予算から下水道事業会計予算までの各特別会計・企業会計の審査内容について報告。3月9日、10日、11日、12日、16日、17日、23日にわたる各分科会及び全体会での理事者及び関係者からの詳細説明を踏まえ、各議案を慎重に審査した上で原案可決と報告。議案第28号では賛成の討論があったことを附記した。
- 久野須賀子
健康福祉常任委員会委員長として、議案第17号から議案第26号までの4議案に関する委員長報告を行った。3月9日の委員会での理事者及び関係者からの詳細説明を踏まえ、各議案を慎重に審議した上で原案可決と報告した。またシン・ネヤガワ議員団を代表し、一般会計予算に対する賛成討論を行った。市政運営方針と分科会での認識齟齬、市内経済の根拠不足を指摘。経済活動と税の再分配機能の再認識を求めた。小学校給食費負担軽減と給食充実、学校司書拡充による多読推進、子ども権利条例案の当事者参加を求めた。公共施設予約システムの市民優先設定、重層的支援体制の拡充とアウトリーチ支援を求めた。
- 中林和江
議員提案第1号武力衝突の即時停止と人道的対応を求める決議の提案者として、提案理由の説明を行った。中東地域での武力衝突による民間人被害とその深刻化への懸念から、アメリカ合衆国、イスラエル国、イラン・イスラム共和国に対し戦闘行為の即時停止、国際社会との連携による平和的解決、民間人保護と人道的配慮の徹底を求める決議内容を各会派共同提案として朗読し、原案協賛を求めた。
- 西田昌美
日本共産党市会議員団を代表し、議案第28号一般会計予算、議案第29号国民健康保険特別会計予算、議案第30号介護保険特別会計予算、議案第31号後期高齢者医療特別会計予算に対する賛成討論を行った。消費税引下げと賃金・年金引上げを国に要請することを求めた。5歳児健診、小学校給食無償化、中学35人学級、遮熱対策、保育士確保施策を評価。成年後見支援、若年がん患者支援事業、介護人材確保、終活支援の立ち上げを評価。難聴者補聴器補助実施、重度障害者施設整備、強度行動障害グループホーム設置を求めた。打上川治水緑地リニューアル、飲用井戸設置を評価。木屋元町物流開発での課題解決、農地保全、乗合タクシー予約制の周知徹底を求めた。
本会期では発言記録なし (17 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/neyagawa/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=bpe465ws0d2zcmgb6l&fileName=R080325A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T10:31:05+09:00
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