令和 8年 3月定例会(第3日 2月25日)
plenary
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会期サマリ
令和8年3月定例会第3日（2月25日）では、野下昭宣議員、安永浩之議員、渡辺和幸議員の3名が一般質問を行った。野下議員は施政方針に対する市長の認識、ウェルビーイング実現、産業団地開発とプロジェクトチーム体制、筑豊高校跡地の活用方針を質問。安永議員は新幹線新駅設置に関する調査結果の公開、財政負担の上限設定、広域連携での本市の役割、市民説明会の実施時期、市内野球施設の整備方針、部活動の地域展開を質問。渡辺議員は子ども・子育て支援納付金制度の創設背景と仕組み、18歳未満の均等割免除に伴う財源確保、生活保護基準改定に関する最高裁判決の内容と補償対応を質問した。
トピック (9)
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施政方針と都市計画
市長の施政方針における具体的施策の実現化、部課長との共通認識の構築、ウェルビーイング概念の理解、SL広場などの具体的なまちづくり事業、筑豊高校跡地の活用方針について審議。市長は部課長とのベクトル合わせの重要性を強調し、筑豊高校跡地の産業用地としての活用を説明。
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産業団地とプロジェクトチーム体制
直方・鞍手新産業団地の開発と県企業局との連携、データセンター誘致に向けた県への情報共有、コンベンションセンターの検討、プロジェクトチーム設置の必要性について審議。議員はプロジェクトチームの構築、人材増強を求め、市側は県や直鞍ビジネス支援センター、研究会との連携強化を進める方針を示した。
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新幹線新駅設置
九州経済調査協会の調査結果公開、総事業費と市負担額の見込み、実質公債費比率への影響、広域連携での費用負担割合、市民説明会・ワークショップ・パブリックコメントの実施時期について審議。市は基本構想段階であり具体的数値は次年度以降、市民説明は具体化後に実施予定と説明。市長は人口減少への対抗、福岡都市圏の受皿形成、定住人口増への装置として新駅の意義を述べた。
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野球施設整備
市内野球施設の現況、硬式野球対応の課題、施設整備方針について審議。市内2施設とも軟式限定で、硬式野球は防球ネット不足とフィールド寸法が課題。部活動地域展開との関連で、硬式野球の受皿確保の必要性が指摘された。市側は部分改修・新設・広域連携を含めた調査研究を継続する方針を示した。
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部活動の地域展開
中学校部活動の地域展開に向けた検討委員会の進行状況、令和8年9月からの実証実験実施計画について審議。対象競技はバレーボール、バスケットボール、ソフトテニス、サッカー等。施設利用は中学校及び公共施設を活用予定。
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文化施設の改修と戦略
ユメニティのおがた、谷尾美術館の大規模改修内容、休館期間と影響、文化と経済効果の関連性について審議。ユメニティのおがたは大ホール令和8年5月から令和9年7月中旬、小ホール令和9年5月から令和10年3月休館予定。アートスペース谷尾は方向性検討中。経済波及効果のKPI設定状況が確認された。
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子ども・子育て支援納付金
令和8年度から実施される子ども・子育て支援納付金制度の背景、医療保険料への上乗せ仕組み、18歳未満の均等割全額免除、財源確保方法について審議。市は既存3区分の税率据置、18歳未満の免除分を18歳以上加入者で公平に分かち合う仕組みを採用。基金を活用して令和9年度の増額分に対応予定。
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生活保護基準改定訴訟と補償
平成25年から27年の生活保護費削減に関する最高裁違法判決の内容、原告以外の保護受給者・廃止世帯への追加給付対応について審議。市は現在受給中の世帯への職権給付、廃止世帯への申出による給付を予定。追加支給業務に要するマンパワー確保が課題。
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生活扶助基準と加算制度
生活扶助基準の決定方法、5年ごと見直し制度、老齢加算・母子加算・冬季加算の変遷について審議。市は近年のエアコン購入支援要件緩和と夏季加算創設を市長会で要望中。保護基準の抜本的引上げについて要望の強化が求められた。
発言議員 (3 名)
- 安永浩之
新幹線新駅設置に関し、九州経済調査協会の調査結果公開、市負担額の上限設定、広域連携での本市の役割、市民説明会の実施時期について質問。市内野球施設について軟式限定の課題と硬式野球対応の必要性を指摘。文化施設の改修内容、ユメニティのおがたと谷尾美術館の改修スケジュール、文化と経済効果の関連性を質問。市民への説明責任と需要予測に基づいた戦略的な施設整備を求めた。
- 野下昭宣
市長の施政方針に対し、具体的な実現化と部課長との共通認識の構築を確認。直方・鞍手新産業団地の開発において、県企業局との情報共有と市のプロジェクトチーム体制強化、コンベンションセンター構想を提案。ウェルビーイング実現に向け、市民の変化実感のためのまちづくり施策、博物館設置の検討を質問。筑豊高校跡地の活用方針、N-bizの現状、将来的な鞍手町等との合併の可能性について質問を重ねた。
- 渡辺和幸
子ども・子育て支援納付金について、制度創設の背景、医療保険料への上乗せ理由、徴収金の流れを質問。既存3区分との税率据置方針、18歳未満の均等割免除に伴う減収補填方法、基金の活用状況を確認。生活保護基準改定に関する最高裁違法判決の経過と内容、原告以外の保護受給者・廃止世帯への追加給付の対応を質問。生活扶助基準の変遷、各種加算制度の変遷を確認し、保護基準の抜本的引上げと保護行政の充実を求めた。
本会期では発言記録なし (16 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/nogata/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=9hhrhbu7jj2myabsso&fileName=R080225A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:10:26+09:00
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