令和 7年 12月定例会議(第3号12月12日)
plenary
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会期サマリ
令和7年12月定例会議第3号は、給与条例改正3件、消防団再編条例、保健福祉センター条例改正、乳児等通園支援事業条例制定、家庭的保育事業等条例改正、各種補正予算、損害賠償、観光物産センター指定管理者指定、広域ごみ処理組合規約変更の13議案を審議。給与改定は人事院勧告に基づく期末勤勉手当の引き上げが共通テーマ。保育関連では乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)の実施体制や運営方法について質疑が交わされた。補正予算では障がい者サービス給付増加、介護給付費増加への対応が主な内容。
トピック (11)
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給与・報酬改正
人事院勧告に基づき、国家公務員期末勤勉手当が0.05か月分引き上げられたことから、議員報酬および特別職・一般職の給与に同様の措置を講じる条例改正。期末手当の支給率を100分の230から100分の235に改正。施行日は令和7年12月1日。
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消防団再編
令和8年4月1日から消防団を再編整備。定員を500人から450人に変更し、機動隊長・機動隊副隊長の階級を削除、分団司令を追加。機能別団員140名の定員を設定。関連条例の整備を行い、退職報償金や公務災害補償の対象から機能別団員を除く。
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保健福祉センター機能集約
令和8年3月31日をもって能勢町立ふれあいセンターを廃止し、機能を保健福祉センターに集約。廃止に伴うボランティア団体の活動場所確保のため、社会福祉協議会登録ボランティアおよび同協議会運営会議の使用料を免除する規定を追加。
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乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)
児童福祉法改正に対応し、乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)の設備・運営基準を条例で規定。対象は生後6か月から満3歳未満。令和8年4月から全国実施予定。能勢町ではのせ保育所で余裕活用型により実施予定。月10時間上限、利用料は1時間300円程度を見込む。
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家庭的保育事業基準改正
児童福祉法改正および国の基準改正に対応。虐待通報業務創設に伴う文言整理、地域限定保育士制度の一般制度化対応、乳幼児健康診査の重複実施排除等を条例に反映。3条例を一括改正。
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一般会計補正予算
補正額1億1314万5000円。人勧対応の人件費補正2031万円、ふるさと応援寄附金増額1200万円に伴う返礼品経費、障がい者サービス給付増5000万円、電気代不足180万円、庁舎電話交換機更新510万円、農地災害復旧工事費200万円(繰越明許)等を計上。
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国民健康保険特別会計補正
補正額6075万1000円。保険給付費の増加が主因。療養給付費4058万6000円、高額療養費2026万5000円、出産育児一時金200万円を追加。1件当たり医療費の上昇により対応。
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介護保険特別会計補正
補正額8740万5000円。保険給付費7892万2000円、地域支援事業費536万4000円の増額。要支援認定者数増加が主因。介護給付費準備基金から2120万5000円を繰入。施設入所者が140人を超える見込み。
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損害賠償(著作権侵害)
能勢町立ささゆり学園ホームページに著作権者の使用許諾なくイラストを掲載。著作権侵害に基づき、野口康二氏に18万7000円の損害賠償を支払う。令和5年6月の類似事象と同一著作権者に対するもの。ホームページ内容の再確認が進行中。
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観光物産センター指定管理者指定
能勢町観光物産センターの指定管理者指定について議会同意を求める。具体的な指定管理者名および期間等の詳細は議事録本文に明記されていない。
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広域ごみ処理組合規約変更
猪名川上流広域ごみ処理施設組合規約を改正。基幹的改良工事の負担割合を新たに規定(能勢町5.26%)。施設管理運営経費の負担割合を搬入可燃ごみ量から令和14年度以降は総ごみ量に変更。令和8年4月から施行。
発言議員 (5 名)
- 川口省子
保健福祉センターへの機能集約について質問。ふれあいセンター廃止に伴うボランティア団体の活動環境について発言。道具置きスペースの確保を要望。ボランティアセンター新規登録団体も無償対象となることを確認。
- 大西則宏
損害賠償事案について組織管理の観点から質問。令和5年6月事象と同一相手方であることを確認。前回の注意喚起後の検証内容について質問。令和5年6月以降の再発防止策の実施状況について確認。
- 岡田康司
保健福祉センターへの機能集約について質問。利用者移行による弊害がないか確認。貸室の広さについて確認し、利用者が快適に利用できる広さの確保状況を質問。
- 中西顕治
乳児等通園支援事業について複数質問。町内受け入れ事業所の確認、面積・職員確保の検討状況、利用枠、公募方法等を質問。一時預かり事業との違いについて、趣旨が異なることを確認。介護保険特別会計補正について準備基金繰入額の妥当性と施設介護サービス費増加の要因を質問。
- 井上加奈子
乳児等通園支援事業について面談実施主体、定期利用と自由利用の受け入れ方針、一時預かり事業との料金制度設計、職員配置体制を質問。ゼロ歳児週1回実施、毎日開設は体制的に困難であることを確認。新保育所計画での制度設計についても質問。広域ごみ処理組合規約変更により能勢町の負担割合がどう変わるか確認。
本会期では発言記録なし (7 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/nose/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=9jf7a1j4fksz5tcefr&fileName=R071212A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T12:27:17+09:00
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