otoshinachou 本会議 doc#1743
plenary
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会期サマリ
本定例会では、健全な財政運営、住宅政策、会計年度任用職員の待遇に関する一般質問が行われた。三浦和子議員は大型事業の財源確保と持続可能な財政構造について質問し、町長から財政運営計画に基づく対応が答弁された。神長基子議員は住宅確保要配慮者への支援と福祉との連携について質問し、公営住宅と補完制度の現状が説明された。石垣加奈子議員は会計年度任用職員の雇用安定化について質問し、公募制度の継続が町の方針として示された。
トピック (3)
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健全な財政運営と大型事業
町の今後5年間の大型事業（道の駅増築、屋内遊戯施設、公営住宅建替えなど）の財源確保と、町債残高、経常収支比率などの財政指標の見通しについて審議。交付税措置のある起債や補助金の活用、歳入増加と経常経費の見直しによる持続可能な財政運営の継続が確認された。
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住宅確保要配慮者への対応と住まいの権利
低額所得者、高齢者、障がい者など住宅確保要配慮者への支援制度、公営住宅の需給バランス、躯体の安全性確認、被災時の対応、福祉との連携について質問。町の人事評価制度に基づく継続雇用の仕組みが説明され、福祉部局との連携強化の必要性が指摘された。
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会計年度任用職員の待遇改善と雇用安定化
会計年度任用職員が職員全体の31パーセントを占める状況の下で、継続希望者96パーセントが同一部署に配置されている実態をふまえ、公募廃止による雇用の安定化、専門性の維持、労働環境の改善について質問。町は公募制度の継続と公募以外の自治体事例の研究を方針として示した。
発言議員 (3 名)
- 三浦和子
令和６年度決算における経常収支比率90.1パーセントから、今後の大型事業と財源確保について質問。大型事業の具体的内容、町債発行の見通し、持続可能な健全財政維持のための具体的取組を求めた。官民共創による地域経済活性化と町民参加機会の拡大、行政改革推進による経常経費見直しの重要性を発言。
- 神長基子
住まいの権利保障に対する町の認識確認と、住宅確保要配慮者への支援現状、公営住宅の躯体安全性、被災時の入居者対応について質問。特に単身高齢者の公営住宅入居申込みに対して入居に至らない割合が増加している実態を指摘。駒場団地の被災事例から福祉部局との初動対応の充実を求め、部局再編による統合的な居住支援体制構築の必要性を提言した。
- 石垣加奈子
会計年度任用職員が職員全体の31パーセントを占める現状から、雇用の安定化と待遇改善について質問。継続希望者96パーセントが同一部署に配置される実績に基づき、勤務実態を考慮した継続雇用への転換を提案。道内自治体で公募廃止が進行する動向、人事評価制度の活用、ディーセント・ワークの理念実現、ジェンダー平等の観点から公募制廃止を求めた。
本会期では発言記録なし (17 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF http://www.town.otofuke.hokkaido.dbsr.jp/index.php/390577?Template=document&Id=1743
- 取得日 2026-06-13T20:45:39+09:00
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