ouramachi 本会議 kaigiroku-r7_9-day4.pdf
plenary
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会期サマリ
令和7年第3回邑楽町議会定例会第4号(令和7年9月11日)では、令和6年度一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計・公共下水道事業会計の5件の決算認定が審議された。歳入では町税が前年度比で減額となったが、基金繰入により歳入確保を図った。歳出では定額減税対象外の町民や物価高騰対策として給付事業を実施。公共施設整備やインフラ整備も進められた。全ての決算認定議案は起立全員で認定された。
トピック (8)
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町税収入(法人町民税)
法人町民税について、当初予算額と収入済額の差2億2,722万円の理由と令和7年度の見通しが質問された。税務課長より、前年度の大手企業による大きな納税額と比較して令和6年度の法人税割の伸びが見込みより下回ったこと、令和7年度は8月末時点で当初予算を超える歳入が見込まれることが説明された。
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町民税未納と外国人住民対応
町民税個人未納額について、国籍別の未納額把握状況、外国人への納付案内方法、滞納整理対応が質問された。税務課長より、国籍を区別して把握していないこと、催告書時に多言語チラシや易しい日本語説明文を同封していること、外国人に対しても日本人と同様に滞納処分を適正に実施していることが説明された。また東京出入国在留管理局との覚書により国民健康保険税の滞納への対応措置が令和7年8月より運用されている。
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職員採用と会計年度任用職員
職員募集における応募困難や教育・保育部門での人手不足への対応について、役場OBの活用を含めた人材確保方策が質問された。副町長より、定年延長制度と再任用制度の運用に加え、現実に退職職員が会計年度任用職員として勤務しており、今後も声かけによる協力要請を進める方針が示された。
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新商品開発研究推進事業補助金
新商品開発・経営革新推進補助金(50万円)について、補助金受給後の事業者フォローアップ体制が質問された。商工振興課長より、補助実施年度終了後2年間は状況報告書の提出依頼をしていることが説明された。質問議員より、補助金の実効性確保のため企業マッチングや交流会など追加フォローの重要性が指摘された。
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一般会計決算(令和6年度)
歳入総額118億8,573万8,000円(前年度比3億1,477万円増)、歳出総額114億4,318万7,000円。町税は前年度比5億9,118万円減少したが、基金繰入により歳入確保。定額減税の恩恵外の住民や子どもへの給付3億2,807万円、物価高騰対策コハクペイ事業3億6,651万円を実施。住宅建替事業やインフラ整備、学校トイレ改修など教育環境整備に取り組み、実質公債費比率6.6%で健全財政を維持。
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国民健康保険特別会計決算
令和6年度末加入世帯3,475世帯(加入率31.6%)、被保険者5,238人(加入率20.6%)。国民健康保険税は前年度比7%減、保険給付費は前年度比0.5%減。単年度収支で約972万円の赤字。特定健診や保健指導など医療費削減と健康増進対策の充実が課題。
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介護保険特別会計決算
令和6年度は第9期介護保険事業計画の初年度。高齢化率上昇により要介護者、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者が増加。地域包括ケアシステムの深化推進と適正で持続可能な制度運営が課題。地域支援事業における介護予防、在宅医療連携、生活支援体制整備事業による地域づくりが重要。
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公共下水道事業会計決算
令和6年度末供用開始区域228ヘクタール(全体計画242ヘクタールの93.8%)。供用開始区域内人口の8割以上が接続。経常収支比率114.4%で純利益4,459万円。下水道管の新規整備と老朽管改修に積極的に取り組み、効率的投資を実施。人口減少と施設老朽化に対応した経営の効率化と健全化が課題。
発言議員 (5 名)
- 武井清二
新商品開発・経営革新推進補助金について、補助金を受給した事業者のその後の経営状況や商品開発状況に関する報告義務とチェック体制を質問した。商工振興課長より補助実施年度終了後2年間の状況報告書提出依頼について確認。補助金が町の商工活性化に実効的につながるよう、企業マッチングや交流会などを通じたフォロー協力を求めた。
- 神山均
法人町民税について当初予算と収入済額の差異理由と令和7年度の見通しを質問した。町財源確保に向けた取組について、住宅や工場が立地できる用地確保と企業誘致による就業機会確保が重要であるとの町長からの回答を引き出した。職員採用に関し役場OBの活用や短時間勤務による人材確保を提案し、退職者会を通じた協力要請の可能性を指摘した。介護保険特別会計について、地域包括ケアシステムのさらなる推進と地域特性に応じた施策展開、生活支援体制整備事業を通じた地域づくりの充実を要望する討論を行った。
- 佐藤富代
一般会計決算について賛成討論を行った。歳入総額118億8,573万8,000円(前年度比3億1,477万円増)、歳出総額114億4,318万7,000円で過去2番目の規模であることを説明。町税が前年度比5億9,118万円減少した中、基金繰入により歳入確保と健全財政維持に努めたこと、定額減税対象外の住民や非課税世帯への給付事業3億2,807万円、物価高騰対策コハクペイ事業3億6,651万円を実施したこと、大黒第2町営住宅建替事業・鶉区画整理事業・町道整備によるインフラ整備、学校施設のトイレ改修や外装塗装補修による教育環境整備、実質公債費比率6.6%による健全財政維持を評価。今後の人口減少対応と行政運営効率化、行政サービス充実を要望した。
- 瀬山登
国民健康保険特別会計決算について賛成討論を行った。本町の国民健康保険制度の加入状況(令和6年度末3,475世帯、加入率31.6%;被保険者5,238人、加入率20.6%)を説明。国民健康保険税が前年度比7%減、保険給付費が前年度比0.5%減である一方、単年度収支で約972万円マイナスと財源が依然厳しい状況にあることを指摘。特定健診や保健指導など医療費削減に向けた保健事業充実と健康増進対策強化による国民健康保険財政の健全化と制度の持続可能性を要望した。
- 松村潤
町民税個人未納額に関し、日本人住民と外国籍住民の未納額の内訳を質問した。税務課長より国籍別の把握がなされていないことを確認。外国人への納付案内について、多言語チラシや易しい日本語説明文同封、窓口での翻訳アプリ活用等の対応を確認。外国人に対する滞納整理について、日本人と同様に督促・催告・納付相談・差し押さえ等を適正に実施していること、令和7年8月1日から東京出入国在留管理局との覚書に基づき国民健康保険税納付証明書提出を求める運用を開始していることを確認し、より一層適正な対応を要望した。公共下水道事業会計決算について賛成討論を行い、供用開始区域228ヘクタール(全体計画の93.8%)、接続率8割以上の進捗状況、経常収支比率114.4%で純利益4,459万円、老朽管改修を含む効率的投資を評価。人口減少と施設老朽化への対応として経営効率化と健全化を要望した。
本会期では発言記録なし (9 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.town.ora.gunma.jp/s049/070/020/077/kaigiroku-r7_9-day4.pdf
- 取得日 2026-06-13T22:32:04+09:00
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