ouramachi 本会議 r7-12-day2.pdf
plenary
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会期サマリ
令和７年12月2日に開催された邑楽町議会定例会第2号の一般質問。新村貴紀議員は学校給食無償化と認知障害者の徘回対策について、松村潤議員は認知症施策の推進について、神山均議員は教育・子育て支援と地域福祉について、佐藤富代議員は地域防犯力の拡充について、瀬山登議員は鶉土地区画整理事業について質問した。
トピック (13)
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学校給食費無償化
令和７年4月からの小学校給食無償化実施方針を受け、邑楽町において保護者負担廃止により約2,700万円の歳入が減額となることが確認された。第２子以降の無償化拡充や負担軽減策について、国の制度設計が具体化される中で町全体の財政状況を見極めながら判断していく必要があることが示された。
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認知障害者の徘回対策・見守り支援
認知障害による徘回行動への対応として、令和6年度は55件の相談があり、GPS貸与や二次元コード見守りシール交付を実施。町内放送、警察連携、民生委員による見守り、公共交通機関との連携などの体制が整備されている。行方不明者の早期発見と地域全体での支援体制構築が課題として認識されている。
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認知症施策の推進
共生社会の実現を推進するための認知症基本法施行に基づき、認知症高齢者の人数は要介護認定者の55.4～56.6％を占める。認知症サポーター養成講座は累計1,572人が受講、認知症カフェは月1回開催、オレンジガーデニングプロジェクトなど多面的な施策が展開されている。小中学校での認知症教育の充実やユマニチュード技法の普及が課題として提示された。
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学校規模適正化・再編
町内小学校は3校が標準規模を満たしているが、1校はほぼ全学年が1学級。小規模校のデメリット対策として、オンライン交流学習やクラス替え困難への対応が実施されている。今後の児童生徒数推移と教育環境を踏まえ、地域住民・保護者の意見を十分に反映した再編検討の必要性が確認された。
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修学旅行費の経費負担軽減
令和7年度の修学旅行経費は小学校が平均約2万7,000円、中学校が7万5,000円。物価高騰による宿泊費・交通費の上昇が懸念されており、町による補助制度の検討が求められている。現在は経済的に困難な世帯向けの就学援助制度があるが、全体への助成制度は設けられていない。
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幼稚園統合・認定こども園化
長柄幼稚園と中野幼稚園が令和9年度に統合され、幼稚園型認定こども園として運営予定。3歳未満児受け入れのため、令和8年度に増築設計、令和9年度に施設整備、令和10年度から3歳未満児の預かりを開始する計画。地域住民への情報周知が課題として指摘された。
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学校用品リユース制度
令和5年10月からランドセル・制服・体操着のリユース制度を開始。令和6年度は寄附申し出と受け取り実績が存在するが、メールのみでの周知となっている。保護者からは役場での保管を求める声があるが、他の品目への拡充も含め検討課題となっている。
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社会福祉協議会の経営課題と支援
少子高齢化や核家族化に伴い、地域生活課題が複雑化・多様化している。社会福祉協議会は人手不足、職員の年齢層偏重、若年職員・介護職員の確保が課題。町職員との協働による共同募金や施設訪問支援が実施されており、今後の密接な連携強化が必要である。
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防犯灯の整備と防犯対策
町内防犯灯は2,091基設置（町設置380基、行政区設置1,711基）。防犯カメラは令和5年度から補助開始、令和7年11月末で約120件の家庭用設置実績。特殊詐欺対策機器も46件の設置実績。防犯灯の維持管理と危険箇所への継続的な対応が課題として認識されている。
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地域防犯力の拡充
自主防犯パトロールの活性化とてくてくパトロール事業の推進が進められている。11月末現在87名がてくてくパトロール登録。大泉警察署管内（邑楽町・大泉町・千代田町）で安全安心まちづくりに関する連携協定を締結し、広域防犯対策が推進されている。住民の防犯意識向上と地域コミュニティーの醸成が重要課題として提示された。
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群馬県ヤード等の規制
群馬県は再生資源物屋外保管事業に対する規制素案を示し、令和8年第1回定例会に条例案提出予定。新規事業は許可制、既存事業も経過措置付きで規制予定。国も廃棄物処理制度改革で統一的な規制創設を検討しており、不適正ヤード問題への対応が進められている。
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東武小泉線駅のバリアフリー化
本中野駅南口新設とバリアフリー化が公約として掲げられている。駅から県道への出入口の安全対策として、本中野駅北側交差点に信号機設置を計画中。篠塚駅からの県道出入口も見通し改善が必要。駅舎全体と周辺整備を一体的に進める必要があり、現在は準備段階である。
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鶉土地区画整理事業の進捗
平成10年スタート、当初70億円・8年計画の事業が令和6年5月の第6回変更で総事業費75億2,500万円、完了予定令和25年度（46年間）に修正。事業費ベース進捗51.2%、整備率58.4%。13区で人口181人増加、12区で36人減少と進捗地域による差異が確認。今後年間約2億円の安定財源確保が必要とされている。
発言議員 (5 名)
- 新村貴紀
学校給食の小学校段階での無償化実施に伴う保護者負担廃止により約2,700万円の歳入減が発生することを確認し、第２子以降の完全無償化の可能性について質問した。認知障害による徘回行動への対策として、相談件数や発見場所、捜索体制、GPS貸与制度、公共交通機関との連携などについて、対応状況を確認した。公共交通機関の安全対策と見守りシール事業の実績についても質問を行った。
- 神山均
学校用品リユース制度について、ランドセル・制服・体操着の寄附・受け取り実績を確認し、メール以外の周知方法や他品目への拡充を提案した。修学旅行費の物価高騰対策として町による支援策の検討を求めた。長柄幼稚園と中野幼稚園の統合計画における施設整備スケジュールと地域への情報周知を確認した。小学校規模の標準化に向け、同学年児童との交流機会の創出やオンライン学習の活用について質問した。社会福祉協議会の人手不足への対応と町職員派遣の可能性について言及した。本中野駅・篠塚駅の駅整備と周辺道路の安全対策について、県道との出入口改善や信号機設置を求めた。
- 佐藤富代
防犯灯2,091基の設置状況、行政区による偏りの有無、危険箇所のカバー状況について確認した。家庭用防犯カメラ補助事業の実績（120件程度）と今後の設置計画について質問した。特殊詐欺対策機器補助と防犯カメラ設置による防犯力向上を述べた。町民の防犯意識向上、地域コミュニティーの醸成、てくてくパトロール事業の拡充と参加者増加方策について提案した。広域防犯体制の構築、民間リーダー育成、死角解消の環境整備、住宅侵入盗対策の補助制度拡充を求めた。
- 瀬山登
鶉土地区画整理事業の時系列的な事業変更（第1回～第6回）について確認した。平成10年スタート、当初70億円・8年計画から令和6年5月の第6回変更で総事業費75億2,500万円・46年間に延長されたことを質問。事業費実績がボーダーラインに到達した年数が少ない理由として、初期段階の職員不足と専門知識不足、優先事業への財源集中、地権者との合意形成時間を指摘した。13区での人口181人増加による活性化と12区での人口減少の差異について質問。保留地販売の効率化、公園整備計画、中央道路南側の進捗状況について確認した。
- 松村潤
認知症基本法の目的と本町での実現方策について確認した。町における認知症高齢者の人数（介護認定者の55.4～56.6％）と今後の増加傾向を指摘した。認知症サポーター養成講座の受講者1,572人の年代別構成を確認し、小中学生への講座拡充を求めた。認知症カフェの運営成果と若い世代の参加を促す工夫について質問した。新しい認知症観の普及とユマニチュード技法の市民講座展開による認知症ケアの充実を提案した。認知症高齢者のSOS見守りネットワーク構築、見守りシール事業の普及、個人賠償責任保険導入の検討を求めた。
本会期では発言記録なし (9 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.town.ora.gunma.jp/s049/070/020/077/r7-12-day2.pdf
- 取得日 2026-06-13T22:32:01+09:00
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