令和 7年 第3回定例会(第4日 9月19日)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和7年第3回定例会第4日では、選挙公費負担条例改正、職員育児休業等に関する条例改正、税条例改正、使用料条例改正、各種補正予算、工事請負契約、財産取得、和解案件、令和6年度各会計決算認定、下水道事業会計利益剰余金処分について審議が行われた。庁舎空調設備改修工事約6億2000万円、キッチンカー購入、小学校屋内運動場空調設備設置が主要議案であった。
トピック (13)
-
選挙運動公費負担条例改正
ビラ・ポスター単価の引上げにより、町議選挙で1人当たり3774円、町長選挙で5984円の負担増加を見込む。前回令和6年4月町議選挙の公費負担総額は761万1972円。郡内の他市町村も同様に単価を引き上げる予定。
-
職員育児休業等条例改正
正規職員の勤務時間を77時間30分から38時間45分に変更する経過措置を含む。町の負担増加なし。職員の勤務環境改善を図る内容。
-
税条例改正
地方税法改正に基づき、特定親族特別控除の創設と加熱式たばこ課税標準の特例を規定。
-
公共施設使用料条例改正
空調設備工事完了に伴い、令和7年11月1日から屋内運動場使用料を改定。町民への周知は11月広報、ホームページ、LINE等で実施予定。定期利用団体向けに説明会開催予定。
-
一般会計補正予算(第4号)
庁舎設備長寿命化改修工事で空調設備6億2000万円を計上。内訳は建築工事4722万5000円、電気設備3784万9000円、機械工事3億4834万9000円。室外機17台(屋上10台、地上7台)、室内機148台を設置。経常収支比率の悪化懸念に対し、脱炭素事業債等有利な財源を活用して財政負担軽減を図る方針。
-
各種特別会計補正予算
国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、下水道事業会計の各補正予算を承認。
-
小学校屋内運動場空調設備設置工事
栄町立各小学校屋内運動場への空調設備設置等工事請負契約を承認。
-
災害時キッチンカー購入
大規模災害時の温かい食事提供用キッチンカーを購入。調理は日赤奉仕団や給食委託業者等が担当。災害時以外は防災訓練、避難所運営訓練、イベント啓発、小中学校防災教育、地域おこし協力隊連携の啓発等に活用予定。
-
令和6年度決算認定
一般会計は賛成多数で認定。人件費率24.3%は高水準だが、数年前比で約10%削減。経常収支比率は令和5年度96.3%から97.8%に1.5ポイント悪化。物価高騰と人事院勧告による人件費上昇が主要因。実質収支1億9000万円黒字、財政調整基金11億円台を確保。国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業各会計は全員賛成で認定。
-
空き家バンク事業
令和6年度空き家バンク住宅活用推進事業の予算執行率は17.5%。リフォーム補助申請がなく、新規登録物件が現状のまま売買可能と判断されたことが要因。新規登録7件のうち6件既に成約。
-
地域おこし協力隊活動
令和6年度は隊員がドラムの里活性化に向け、農業体験、町内外イベント参加、試作品開発、協力隊間交流に従事。令和7年度から試作品ブラッシュアップと販売実験に着手予定。
-
物価高騰対応給付事業
住民税非課税世帯に1人10万円、その世帯の18歳以下子供に1人5万円を支給。均等割世帯子供加算給付金は490世帯、子供358人66名に対応。
-
地域温暖化対策推進事業
栄町は利根川流域の東西約12キロ、南北約5キロの地域で、東部は高台山林畑、西部は平たんな水田地帯。近45年で平均気温1度、最高気温約2度上昇。再生可能エネルギーのポテンシャルは太陽光発電とバイオマス。課題は温室効果ガス吸収源欠如、製造・運輸業排出量増、農業メタン排出が挙げられる。地球温暖化対策実行計画策定に向け町民・事業者連携を深化させる。
発言議員 (4 名)
- 三浦容子
選挙公費負担の引上げについて、ビラ・ポスター枚数削減や高齢者・子供向けイベント予算への充当を提案。職員育児休業条例改正に賛成し、職員の勤務環境改善を評価。税条例改正で親族控除と加熱式たばこ課税の関連性について質問。使用料条例改正で町民への事前周知時期について改善を求め、早期のホームページ掲載を促した。キッチンカー購入について、災害時の稼働体制と災害時以外の利用方法を確認。各質疑を通じ施設・サービスの実装体制を詳細に質問した。
- 野平薫
選挙公費負担条例改正について、改正による町の負担増加額、前回町議選挙の公費負担総額(761万1972円)、郡内他市町村の対応状況を質問し、実施状況の全体像を確認。
- 野口理恵
選挙公費負担引上げについて、自身の資金不足経験から、若年層等の選挙出馬機会確保の観点で、公費負担制度は必要とする見解を発言。
- 渡邉健一
庁舎設備改修工事について、6億2000万円費用の内訳(建築・電気・機械工事の詳細額)、室外機17台・室内機148台の能力・台数・配置、冷房1075キロワット・暖房1205キロワットの設計仕様を確認。経常収支比率の悪化懸念から、今後の財政対策方針を質問し、脱炭素事業債活用等の財源確保方針を確認。
本会期では発言記録なし (9 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/sakae/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=e9uhlhy2lbb1i55q9h&fileName=R070919A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T20:50:40+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。