sapporo 2025-12-10 本会議(k_r07121000041)
plenary
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会期サマリ
令和7年第4回定例会は、補正予算案32件と監査委員・土地利用審査会委員の任命、人権擁護委員候補者推薦の案件を審議した。主な論点は下水道使用料の値上げ（平均22.6%）、特別職の期末手当引上げ、市有施設の指定管理者指定である。下水道条例改正案に対して日本共産党から修正案が提出されたが賛成少数で否決され、原案は賛成多数で可決された。
トピック (5)
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下水道使用料改定
老朽化施設への対応と経営健全化を理由に、来年10月から平均22.6%の下水道使用料値上げを実施する条例改正案が審議された。28年間の据置後、初の改定となる。低所得世帯への影響、一般財源投入の検討、減免制度創設の要望が各委員から指摘された。
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特別職期末手当引上げ
市長・副市長などの特別職の期末手当を0.05か月分引き上げる条例改正案が審議された。これに伴い市議会議員の期末手当も自動的に引き上がる仕組みとなっている。物価高騰下の市民負担との矛盾を指摘する発言が複数の議員から出された。
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一般会計補正予算
令和7年度札幌市一般会計補正予算第4号・第5号が審議された。病院事業への長期借入金、食料品物価高騰対策支援、こども本の森札幌・北大の利用促進などが主要項目として審議されている。
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市有施設の指定管理者指定
自閉症者自立支援センター、山口斎場、札幌産業展示場、都市公園、自転車等駐車場、こども本の森札幌・北大など複数の市有施設の指定管理者指定案が審議された。利用促進のための広報やイベント開催の充実が委員から求められた。
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建築基準法施行条例改正
札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正案が審議された。建築物の用途規制の緩和内容が含まれている。
発言議員 (15 名)
- あおいひろみ
財政市民委員会委員長として、一般会計補正予算第4号・第5号及び公債会計補正予算関連の審査結果を報告。一般会計から病院事業会計への貸付けが金利負担を考慮した低利で設定され経営健全化に寄与することを確認。国の補正予算に伴う地方債と一般的な市債の違いについて質疑があった。
- 池田由美
議案第1号、第10号、第23号、第26号に反対の立場で討論。物価高騰が市民生活に深刻な影響を与える中での市有施設利用料値上げ、敬老パス制度縮小、火葬料金有料化などに対して、一旦立ち止まり実施時期を見直すことを主張。特別職期末手当引上げについて市民理解が得られないと指摘。下水道使用料改定について、逓減度引下げにより市民世帯の約96%が平均改定率を超える増加率となることから、公費投入検討や減免制度創設を求めた。
- かんの太一
民主市民連合を代表し、下水道条例改正案に対する修正案に反対、残余の議案に賛成の立場で討論。下水道施設の老朽化進行と使用料収入減少による経営環境の厳しさを指摘。埼玉県八潮市での道路陥没事故への言及を通じて、計画的改修と安定した財源確保の必要性を述べた。市民の厳しい生活環境を踏まえ、改定に至った背景と必要性について丁寧な説明と適切な周知を求めた。
- 熊谷誠一
文教委員会委員長として、一般会計補正予算第4号・第5号中関係分、学校教育職員給与条例改正案、こども本の森札幌・北大指定管理者指定案など6件の審査結果を報告。こども本の森札幌・北大に関連して、開館後の利用促進に向けた積極的な広報と認知度向上の必要性を指摘。民間の機動力とノウハウを活用した効果的な発信と魅力あるイベント開催の必要性が委員から提起された。
- 小須田大拓
総務委員会委員長として、一般会計補正予算第4号中関係分及び職員給与条例等4件の審査結果を報告。質疑はなく、日本共産党議員から議案第1号中関係分及び第10号に対する否決すべきとの立場での意見表明がされた。採決の結果、当該2件は賛成多数で可決、残る3件は全会一致で可決と決定。
- 佐藤綾
日本共産党を代表し、議案第26号下水道条例改正案の修正案を提案。修正内容は別表1の汚水排出一般用金額値上げ削除と附則経過措置関連部分削除。改定による平均22.6%超の増加率が市民世帯の大多数に適用されることを指摘。物価高騰で厳しい市民生活への下水道料金引上げの影響を指摘し、値上げの一旦立ち止まり、低所得世帯等への減免制度創設、一般財源からの繰入検討を主張。
- 田中啓介
経済観光委員会委員長として、病院事業会計補正予算第1号及び一般会計補正予算第5号中関係分など7件の審査結果を報告。将来の診療報酬改定の見通しが不透明な中での経営環境悪化時の償還困難性への対応、会計間一時運用利率の利率抑制交渉について質疑があった。食料品物価高騰支援に関連して、事務費削減のためデジタル技術活用による経費圧縮、デジタル格差への対応、支援対象者確定基準日の統一問題について質疑が出された。
- 波田大専
日本維新の会を代表し、議案第10号及び関連する議案第1号、並びに議案第26号修正案に反対、残余に賛成の立場で討論。市長月額給料128万円、市議会議員報酬月額86万円に対して、4年前比較での期末手当増加額が市長年額約53万円、議員年額約31万円となることを指摘。4年連続での期末手当増額について、物価高で苦しむ市民理解が得られないと主張。下水道使用料については、今のままでは令和12年にさらに17%程度の値上げが必要との試算を踏まえて、マンホール蓋有料広告、官民連携、コンセッション方式導入など民間活力による管理運営の抜本的見直し調査を早急に進めることを求めた。
- 丸岡守幸
健康さっぽろを代表し、議案第10号及び関連する議案第1号に反対、残余に賛成、議案第26号修正案に反対の立場で討論。特別職期末手当増額内容について、食料品高騰や灯油・ガス需要増加による市民生活の厳しさを指摘。市長や議員が特別職期末手当を増額することについて、市民理解が得られないと述べ、厳しい社会経済情勢だからこそ市民生活に寄り添う姿勢が必要と主張。
- 三神英彦
建設委員会委員長として、下水道事業会計補正予算第2号、地区計画区域内建築物制限条例改正案等9件の審査結果を報告。工事早期発注について、労務単価上昇による受注者経営環境の厳しさを踏まえ、新年度労務単価適用の努力を求める質疑があった。地区計画区域内建築物制限条例改正案に関連して、日本共産党委員から否決すべきとの立場で意見表明がされたが、賛成多数で可決。
- 村松叶啓
自由民主党議員会を代表し、議案第26号修正案に反対、残余に賛成の立場で討論。札幌市下水道使用料が平成9年から28年間据置きで、政令市中最も長期間据置きされ、現在も政令市中下から2番目の低水準であると指摘。経費回収率が令和4年度から100%割れで令和5年度に14年ぶりの経常損失発生、令和9年度に資金不足見通しという現状を述べた。昭和47年オリンピック以降に整備された施設の老朽化増加と物価高騰・人口減少による使用料収益減の三重苦により事業財政基盤が脆弱化していると述べた。
- 村山拓司
議案審査特別委員会委員長及び厚生委員会委員長として複数件の委員長報告を行った。議案第26号下水道条例改正案について、聴聞会での参考人意見聴取と主要質疑内容を報告。基本水量制維持の考え方、従量使用料単価改定時の負担額考慮、市民への丁寧で理解しやすい広報の必要性、一般会計繰入による値上げ回避の検討に関する質疑があったことを報告。修正案については賛成少数で否決、原案は賛成多数で可決。厚生委員会所管案件について、質疑・討論なく全件全会一致で可決と報告。
- 米倉みな子
市民ネットワーク北海道を代表し、議案第1号、第10号に反対、議案第26号修正案に反対、残余に賛成の立場で討論。市長等特別職の期末手当引上げについて、毎月勤労統計で実質賃金10ヶ月連続減少の中での引上げは理解得られないと指摘。2025年の品目値上げが過去の1.6倍、12月だけで217品目の値上げ予定であり、市民への値上げをお願いする立場での特別職期末手当引上げに反対。下水道使用料改定について、横浜市・川崎市などの減免制度と異なり札幌市に減免制度がない状況を指摘し、減免制度実施に向けた早急な検討を強く求めた。
- 脇元繁之
大地さっぽろを代表し、議案第10号及び関連議案第1号、議案第26号修正案に反対、残余に賛成の立場で討論。特別職期末手当引上げについて、民間給与との較差是正を理由とした一般職給与引上げには異論なしとしながら、物価高騰により市民生活が圧迫されている中での特別職期末手当引上げに反対。市議会議員期末手当が市長ら特別職の例により自動的に引上げられる条例体系の妥当性に疑問を表明。千葉市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市では条例で支給割合を明確に示していることを指摘し、札幌市も透明性向上のため条例で支給率を明確に定め、市民理解を得られるよう議論を重ねることを主張。
- わたなべ泰行
公明党議員会を代表し、議案第26号修正案に反対、残余に賛成の立場で討論。札幌市下水道使用料が人員削減、支払いリスク抑制、施設長寿命化による経営効率化により低水準を継続してきたと述べた。老朽化施設急増への対応と物価高騰により現行使用料収入では費用を賄い切れない状況を指摘。今後の下水道維持に使用料収入の安定化が必要で改定はやむを得ないと述べた。市民理解と納得が重要であり、質問への丁寧な対応と改定必要理由の分かりやすく丁寧な説明を求めた。
本会期では発言記録なし (52 名)
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出典
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