shibatamachi 本会議 doc#1109
plenary
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会期サマリ
本定例会では、学校給食センター新築、再生可能エネルギー条例運用状況、水害対応時の職員救命具着用、消防団活性化、クマ危害対策の5議題について一般質問が行われた。給食センターについては建設用地取得の課題と隣接市町村からの給食提供可能性が論点となった。再生可能エネルギーは条例制定後の運用実績と柴田町の地形的制約について検討がなされた。職員への救命具配備について前向きな答弁が得られた。消防団は団員減少への対応と活動内容の見直しが課題として挙げられた。クマ出没については11月30日時点で16件の痕跡確認報告があり、昨年度8件から増加している状況が報告された。
トピック (5)
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学校給食センター新築・整備
築42年の給食センターについて、令和12年度以降の新築計画、令和7年度提供数2,726食に対し新センター最大提供数2,500食の想定、敷地面積5,000平方メートル・延床面積2,000平方メートルの計画が示された。建築用地取得候補地である小松ばね工業株式会社工場跡地との交渉が難しく、槻木地区での土地取得可能性が提示された。隣接市町村からの給食提供可能性についても検討されたが、メニュー統一や配送時間等の課題から実現は困難との見解が示された。
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再生可能エネルギー発電事業と自然環境調和
令和6年度施行の条例に基づき、6事業者から延べ40件の事前相談を受け、33件が住民説明会を開催、29件が協議完了となった。7件は軟弱地盤により工事中止。設置されたのは全て50キロワット未満の太陽光発電設備。国のポジティブゾーニング・ネガティブゾーニング考え方に対応し、柴田町の水害常襲地や農地の重要性を踏まえた対応が必要との指摘がされた。
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水害対応時職員の安全確保・救命具着用
台風や大雨時にポンプ設置や被害状況確認を行う職員について、救命具の配備が必要との提案を受け、都市建設課・上下水道課・農政課・総務課防災担当に今年度中に救命具を配備することが決定された。消防団は既に全員救命具を保有している。
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消防団の活性化・団員確保
団員数は昭和31年の350人体制から令和7年12月1日現在236人に減少。町外勤務者が50.0%、町内勤務者41.6%、その他8.4%との勤務地調査結果から、平日昼間の町内団員不足が課題。班統合による負担増加対策として分団中心の活動強化、活動実績と報酬の乖離を踏まえた内規制定、出初め式の簡素化や秋季訓練の内容見直しを実施。女性班7名による警戒活動・交通整理、70歳以上再任用団員の活用、ラッパ班9名による高度な技術力が確認された。
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クマの危害対策・出没情報対応
宮城県全体で本年度クマ目撃件数3,000件超過。柴田町は11月30日時点で16件の痕跡確認報告があり、昨年度年間8件から増加。小中学校への出没情報提供と地図添付、保育施設への危機管理マニュアル整備とクマスプレー配備、全戸回覧によるクマに関する広報、メール配信・ＬＩＮＥ・テレビ回覧板での情報発信。クマの根本原因は山の広葉樹伐採による餌不足と認識され、コナラやクヌギなどドングリ・栗の木の植栽による根本対策の重要性が指摘された。
発言議員 (4 名)
- 小田部峰之
消防団の活性化について質問を行った。団員数が1956年の350人体制から現在236人に減少していることを確認した。若い世代が消防団に参加しやすくする方法として、地域貢献意識の活用、分団を中心とした活動の推進、機能別消防団員の制度化による参加促進、ラッパ班の演奏機会増設を提案した。特に出初め式の簡素化によるラッパ班の活動機会減少に対し、防災イベント等での演奏披露を求めた。
- 安藤義憲
クマの危害から住民を守るための対策について質問を行った。町内クマ目撃情報の件数把握と昨年比較、小中学校・幼児施設への安全対策、住民への安全対策、熊鈴やラジオなどの音による対策の有効性を確認した。山林のドングリ・栗などの広葉樹が減少し杉が植林されたことが、クマが山から出てくる根本原因であり、クマを捕獲・駆除するのではなく、山に餌となる広葉樹を植栽することで野生動物と共存する方策を提案した。
- 桜場政行
学校給食センター新築の進捗状況について質問を行った。令和7年度提供数2,726食に対し新センターの最大提供数、敷地面積・延床面積の予定、現在の給食センターの構造躯体健全性と耐震診断実施状況、建築用地取得現状を確認した。耐震診断が東日本大震災以降実施されていないことを指摘し、早急な実施を求めた。隣接市町村からの給食提供可能性について、各市町村の余剰食数を調査し、白石市や角田市など複数市町による給食提供で2,500食確保が可能であることを示しながら、並行した検討を提案した。
- 広沢真
再生可能エネルギー発電事業と自然環境調和に関する条例制定後の運用状況と課題について質問を行った。6事業者延べ40件の事前相談、33件の住民説明会開催、29件の協議完了の実績を確認した。国のポジティブゾーニング・ネガティブゾーニング考え方を柴田町に当てはめ、柴田町の水害常襲地・農地の重要性を踏まえると再生可能エネルギー施設に不適切な土地であることを指摘した。水害対応時の職員安全について、ポンプ設置や被害状況調査での水辺近接作業に対し、救命具の配備を提案し、実装に至った。
本会期では発言記録なし (13 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.town.shibata.miyagi.dbsr.jp/index.php/998082?Template=document&Id=1109
- 取得日 2026-06-13T20:46:00+09:00
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