shimada 2026-03-04 本会議(K_R08030400051)
plenary
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会期サマリ
令和8年2月定例会の本会議が3月4日に開かれた。一般質問では、岩﨑好美議員がDX推進と市民生活、運転免許自主返納支援、胃がん検診について質問。仲田明議員は運転免許自主返納促進と高齢者の移動手段について質問。石川晋太郎議員は基金の在り方と市立総合医療センター経営について質問。横山香理議員はインターネットトラブルと地域公共交通・ライドシェアについて質問。松本晃議員は地域コミュニティ活動の課題について質問した。
トピック (8)
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DX推進と市民サービス
DXの推進による市民利便性向上と課題、職員のデジタルリテラシー育成、高齢者向けスマートフォン講座の実施状況について審議。放課後児童クラブの電子申請化で89.5%が電子申請を利用。スマートロック導入など具体的な取り組みが進められている。
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高齢者の移動手段確保
運転免許自主返納者への支援、タクシー券交付制度の導入可能性、コミュニティバスの運行状況について審議。令和6年度390人が自主返納。コミュニティバス運行費2億7,669万8,500円に対し乗車人数17万1,036人、運賃収入2,620万8,389円。公共ライドシェアやデマンド交通など新たな移動手段の検討が進められている。
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健康診断事業
胃がん検診における胃カメラ検査の導入について審議。現在は胃部エックス線検査を実施。胃カメラ導入には医師の二重読影体制の構築が課題。近隣市への聞き取りを実施し、導入に向けた課題整理を進めている。
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財政調整基金と学校施設整備
財政調整基金の在り方、令和8年度末見込残高約24億円について審議。学校の理科室空調設置費用について検討。令和7年度に小学校4校で3,276万6,000円の工事を実施。学校施設整備基金と国県補助金を活用した整備を推進。
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市立総合医療センター経営
自治体病院の経営危機への対応について審議。令和8年度一般会計から約24億円の繰出し予定。令和6年度と令和4年度比較で人件費7億円(9.7%)、材料費3億7,000万円(9.3%)上昇。令和8年6月診療報酬改定は本体3.09%の引き上げ予定。
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インターネットトラブル対策
ネット消費者トラブルの実態と啓発活動について審議。令和6年度相談件数197件(令和3年度154件比で27%増加)。定期購入詐欺や投資詐欺が多く報告。消費者ホットライン188の周知、小中学校の情報モラル教育、スマートフォン講座の実施が進められている。
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地域公共交通とライドシェア
公共ライドシェアと共助版ライドシェアの違い、導入条件について審議。川根地区で令和8年度から公共ライドシェア実証事業開始予定。ゆいタク(湯日・吹木・中溝地区)は令和8年度本格導入。法的登録が不要な共助版ライドシェアの導入ハードルが低い。
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地域コミュニティ活動の課題
自治会・町内会、自主防災組織、民生委員・児童委員の運営課題について審議。自治会68団体、町内会120団体。自主防災組織132組織。民生委員・児童委員185人(平均年齢69.5歳)。少子高齢化、担い手不足が共通課題。デジタル化支援(シマデジ)やDX活用推進が進められている。
発言議員 (5 名)
- 石川晋太郎
島田市の基金の在り方について質問。財政調整基金残高の現況、市役所新庁舎建設を見据えた公共施設整備基金への積替え経緯について確認。学校理科室への空調設置について、令和7年度に小学校4校で実施、残り7校への設置を求めた。市立総合医療センターの経営状況について、令和6年度の人件費・材料費上昇状況、診療報酬改定の影響、国からの財政支援内容を確認した。
- 岩﨑好美
DX推進について、市民が身近に感じられる具体的な取り組み内容を質問。放課後児童クラブ電子申請化の実績、スマートロック導入など具体例を確認。職員のデジタルリテラシー向上と市民理解度について言及。高齢者向けスマートフォン講座、ガラケーからの移行支援、スマートフォンを使用しない市民への対応継続を求めた。自治会のDX化について、河原町自治会の先進事例を確認。高齢者の移動手段としてタクシー券交付の条件を質問。胃がん検診の胃カメラ導入について、医師の二重読影体制構築の課題を確認し、早期導入を求めた。
- 仲田明
運転免許自主返納の促進と返納後の生活支援について質問。過去5年間の自主返納者2,375人、令和6年度390人の実績を確認。運転免許自主返納者へのサポート事業の内容と周知方法を確認。タクシー券配付や商品券配付、電動アシスト自転車補助などの新たなサポート事業の導入を求めた。高齢者の移動手段確保について、コミュニティバスの利便性向上、バス停ベンチ設置、利用率向上の必要性を指摘。公共ライドシェア、デマンド交通、AI活用など全国事例の調査研究を促した。
- 松本晃
地域コミュニティ活動の課題について質問。自治会68団体、町内会120団体の現況と世帯数の最大2,300世帯・最小95世帯の格差を確認。自治会長の年齢・属性データ収集の必要性を指摘。自治会のDX化支援(シマデジ)の利用率が68団体中15団体(22%)と低いことを確認。自主防災組織132組織の役員交代の困難さ、防災知識継承の課題を指摘。女性参加促進、若者・外国人参加拡大の必要性を言及。民生委員・児童委員185人(平均年齢69.5歳)の就労者が47.6%で時間確保が困難な状況を指摘し、負担軽減と支援の充実を求めた。
- 横山香理
インターネットトラブルについて、全国事例と市内被害事例を確認。令和6年度相談件数197件(令和3年度比27%増)。定期購入詐欺が60〜70代で、副業サイト詐欺が30〜40代で多い実態を確認。消費者ホットライン188の周知状況を確認し、継続的啓発を求めた。小中学校の情報モラル教育について、タブレット端末トラブル事例、ＧＩＧＡワークブック活用、警察・通信事業者による講話実施を確認。生成AI使用範囲指導について現状を確認。乳幼児保護者向けスマートフォン講座、小中保護者向け啓発活動の継続を求めた。地域主体の自主運行について、公共ライドシェアと共助版ライドシェアの違い、導入条件、支援体制を確認。川根地区の令和8年度実証事業、ゆいタクの本格導入について理解を深めた。
本会期では発言記録なし (15 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。